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介護福祉労働者連絡会は、10月21日、広島県健康福祉局介護保険課と懇談を行いました。

11月11日は、「いい介護の日」。何でも110番を2日間行います。利用者の方も、介護の職場で働く方も、どんな方でも結構です。ケアマネージャー、労働組合役員が対応します。
お電話ください。
とき：11月11日（水）、12日（木）10時〜17時
フリーダイヤル：０１２０−８０７−０１５

第４号です。「みんな笑顔で介護の仕事をしたい！！」のおもいでつけました。

10月16日、広島ロードビルにおいて、広島合同労組生協ひろしま福祉支部の秋季年末一時金要求を提出しました。
福祉支部からは労組員21名が参加、理事会からは横山専務理事をはじめ5人が出席しました。
年末一時金はこれまで寸志という形でしたが、初めて一時金の制度化を行い、当初予算通り0．5ヶ月以上の支給をすることを要求しました。
また、正規職員と同様の手当の支給、業務の役割分担、フォロー体制の再検討を、駐車場料金の補助の検討などの諸要求も出されました。
福祉支部21名が一人一人発言し、「有休のとれていない実態や、書類等の整理ばかりに追われヘルパーさんに対してのフォローが十分できていない」などの問題が出されました。
回答は11月13日（金）です。

広島県労連介護福祉労働者連絡会(由茅しま江会長）は、10月21日、「介護労働者の賃金・労働条件にかかわる質問、及び懇談」を広島県に対して行いました。広島県は健康保険局介護保険課が対応、介護連絡会から6人が参加しました。
【質問事項】として「2009年4月の介護報酬改訂後の事業所の賃上げの状況の調査結果について」「県内の介護労働者の賃金概要について」「交付金の申請事業所数、及び申請の内容」「交付金申請にあたっての問題点、及び県としての取り組み」などの質問を行いました。
　介護報酬改訂後の賃金状況は、厚生労働省が、抽出して全国調査を行うものの、県として独自調査は行わないとのことです。
　また、交付金申請状況は、全国は４８％であるが、広島県は７７．９％（2154事業所中1990）と高率になっている。これは、すべての申請をしていない事業所に文書を送付することやＨＰにも掲載し、徹底をはかっていること、全国知事会を通して、すべての介護従事者に交付金が支払われるよう国に要望していることが報告されました。
　介護連絡会からは、「申請していない事業所への指導」「実態調査を県独自で行うこと」「広島県は加算による作業が他県より多い。介護の質が向上する制度の構築」などの意見が出されました。