物価高騰から生活守る大幅賃上げ
大軍拡・大増税でなく、社会保障の充実を
＝第６７回広島県労連評議員会＝
　(2023/02/25)

　広島県労連第67回評議員会は、１月21日（土）広島ロードビルとオンライン併用で開催され、評議員27名、傍聴者5名を含む54人が参加しました。
　主催者挨拶にたった、広島県労連神部泰議長は「コロナウイルス感染第８波を迎え、医療ひっ迫など深刻な状況が続いており、急激に進む物価高騰の元で国民は苦しんでいる。23春闘では物価高騰分を上回るベースアップを勝ち取らなければならない。」とし、「大幅賃上げを実現し、労働時間を短縮し雇用を守る」「広がる格差と貧困を是正する」「憲法改悪を許さず、核兵器の禁止から廃絶への世論を大きくする」の３つの課題を前進させようと訴え、「統一地方選挙で要求前進につながる政治の実現をめざし、平和と暮らしが守られる国民共同の運動を大きく広げよう」と話し、そのためにも仲間を広げていく重要性を強調しました。
　15人が発言。■自治労連「学習と粘り強く要請した結果、嘱託職員を正規職員にすることを勝ち取った」、■パリン「毎回の幹事会での学習を継続し力にしている」、■女性センター「遅れている日本のジェンダー平等の前進のため、はたらく女性集会への男性参加を呼びかける」、■年金者組合「大軍拡により年金を含む社会保障の削減は許せない」、■国労「ＪＲのローカル線の度重なる廃止方針に対して闘う」、■労働相談「コロナ禍３年たつが生活問題が増え、社会保障の貧困さが際立つ」、■地域労組「娘麻季の歩んできた真実をつきとめたい。裁判の支援を」、■郵政ユニオン「裁判で、非正規病休・夏季冬季休暇、扶養手当など前進した」、■医労連「広島県の医療機関の統合再編計画が発表された。医療へのアクセス縮小であれば看過できない」、■地域労連「組合結成の準備を、学習を基礎に進めている」、■ヒロシマ労「平和・暮らし・私たちの街実現のため、ヒロシマ地域総行動に参加を」、■全教「広島県公立高校入試制度が大きく変わる。日本の高校大学入試は他国と比較すると異質」、■介護連絡会「国の方針は介護諸費用の拡大と介護サービスを使わせないこと。それをとめるため署名に協力を」、■幹事「二葉山トンネル工事の予算は膨らみ1500億円にも。一方でくらしや福祉・教育予算は削られている」。
　「活動経過」「２３国民春闘方針」「会計報告」など、すべての議案が採択・承認され、「低賃金と物価高騰から生活守る大幅賃上げ・底上げを！大軍拡・大増税でなく、くらしと社会保障の充実を実現しよう」の「２３国民春闘アピール」が拍手で承認されました。

２３春闘スタート宣伝 　(2023/02/14)

　２０２３年がスタートしました。医療体制の充実、少人数学級、最低賃金引上げ・全国一律制、８時間働けば人間らしくふつうに暮らせる社会の実現など求めて運動をすすめます。
さて新春街頭宣伝はチラシ，ティッシュを配布し，横断幕を掲げ，拡声器でアナウンスし、目に訴え、耳に響かせ労働者・市民のこころによびかけました。
　行きかう人は、背中を曲げポケットに手を入れて足早に進んでいきます。「大企業の内部留保をほんの一部取り崩せば私達労働者の賃金を引き上げることができます」との演説に振り向くシ-ンが見られ労働者の心を揺さぶる宣伝活動になりました。
　ヒロシマ労連では、凍てつく寒さの中、早朝７時30分より宣伝開始。7カ所68人が2475枚チラシを配布し、こうして春闘の火蓋を切りました。

　呉春闘共闘は、１月６日呉駅前で２０２３年春闘スタートの新春街宣行動を行いました。
　岸田首相が財界に対して賃上げを要請していますが、経営者側は相変らず消極的です。大企業は５００兆円の内部留保金の一部を労働者に還元すべきです。働く者の大幅賃上げが消費力を高め、市民のくらし向上につながっていきます。春闘にご支援をお願いします。配っているビラをお受け取り下さい」と訴え、参加者５名は「労働組合をつくって未来を変えよう」のビラとティッシュ５００セットを市民に配布しました。

「安保３文書」閣議決定に抗議！大軍拡・大増税許すな！憲法９条守れ！ 　(2023/02/11)

　１２月２６日、岸田政権が閣議決定した、憲法違反の「安保３文書」に抗議する「緊急街頭行動」が広島市中区本通電停前で行われました。「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会など４団体が呼びかけ、９０人が参加しました。
　「憲法９条守れ！安保３文書撤回！大軍拡・大増税は許さない」などと書かれた横断幕や「許すな敵基地攻撃」「軍事費増やすな生活守れ」などを掲げアピールし、足を止め訴えを聞く人の輪が広がり、８人がリレートークをしました。
　神部泰県労連議長は、「安保３文書の閣議決定は、専守防衛の原則を投げ出し、敵基地攻撃能力の保有を初めて盛り込むなど、憲法の恒久平和主義に基づく、戦後日本のあり方を根本から変え、戦争する国家づくりの道をさらに突き進もうとする憲法違反の暴挙です」と厳しく批判。
　建交労の武田喜成さんは「インターネットでポチッとすると荷物が届きますが、それを運んでいるのが軽貨物労働者で、多くがフリーランスとして働き、安すぎる単価や、荷主である大手企業の無理なノルマなどが強いられています。そこに追い打ちをかけているのが、燃料の高騰、そしてインボイス制度の導入です。今回閣議決定された防衛費の倍増では、財源を賄うために更なる増税や、社会保障費の削減も予想されます。私たちの税金がどのようなことに使われているのか関心を持ち、働くものに恩恵のある税金の使われ方を求めたい」と訴えました。
　広島県被団協の佐久間邦彦理事長は「軍事費を５年間で43兆円の増額を狙う岸田政権は、きわめて異常だ。国民の命と平和な暮らしを守ることが政府の重要な責務ではないか」と話し、新婦人の長妻玲子さんは、「小中学校の給食の無償化や、保育士の増員、後期高齢者の窓口負担の引き下げに、政府は財源がないといって背を向ける一方、軍事費のみの増額を聞くと、誰のための政治家と思う」と批判しました。
　総がかり行動石口俊一弁護士は、「戦争中市民は、今日の私たちのように戦争ＮＯ!の声を出すことすらできなかった。でも今は、日本国憲法の下で、自由に声を上げる権利を持っています。皆さんもぜひ声を上げ続けましょう」と訴えました。
　生活と健康を守る会の平野百合子さんは「いま、まともにご飯を食べれない人も多くいる。市民の生活が困窮している人たちからも税金をとって、ミサイルを買う、それで私たちが幸せになれるのか？軍事費よりも社会保障に、子どもたちのために税金を使ってほしい」と強調しました。
　参加者は、最後に「安保３文書を撤回せよ！」「軍事費増やすな！」「談軍拡・大増税反対」「憲法９条を守れ！」と参加者全員でコールしました。

大きな矛盾　指定管理者制度（県民の浜） 　(2023/01/19)

　１９８８年より、安芸郡蒲刈町が島民と共に育ててきた広島県立県民の浜。現在第三セクター（株）県民の浜蒲刈が、指　定管理者として管理運営しています。
　２０２３年４月からの指定管理者選定は、地域に密着している「現企業」（従業員数32人）ではなく、「共同企業体」（従業員１２０１２人）が候補者として選ばれ、12月呉市議会で決定されようとしていました。
　県民の浜労組が加盟する広島合同労組と呉地区労連は、10月末から職場に入り、呉市要請と共に、「県民の浜蒲刈と従業員を守れ」の呉市への請願署名を呼びかけました。
署名は、３週間あまりで、地元蒲刈町民過半数を超え、全国を合わせると３４３０人分を市議会に提出。

　呉市議会採決に先立ち、12月14日、16日には、併せて55人が早朝呉市庁舎に集まり、横断幕と約６００枚のチラシを配布。　
合同労組門田勇人委員長は、「行政とは、住民の生活を守るために、あるはずではないのか？人件費削減提案の企業を選定し、『新企業との個々の労働契約は関係ない』はあまりに無責任な対応」と、呉市の姿勢を批判。参加者は「浜従業員の雇用を守れ」とコールしました。
　呉市議会は反対１、賛成30の大差で、指定管理者変更を決定しました。
　しかし、労働組合の運動で、事前面接をやめさせ、地元の雇用優先の答弁も引き出すことができ、今後は新会社と採用条件についての協議に入ります。

労働組合で元気に声を上げ、変えよう23国民春闘 　(2023/01/10)

12月9日、2023年広島県春闘結成総会が広島ロードビルをオンライン併用で開催され、76人が参加しました。

　広島県春闘共闘代表委員の神部泰広島県労連議長は、「23国民春闘は、４半世紀にも及ぶ実質賃金低下、歴史的な物価の高騰、コロナ感染拡大の長期化、ロシアのウクライナ侵略等で、労働者の生活がかつてなく窮地に追い込まれるもとでのたたかいになる」とし、「軍拡ではなく、暮らしや物価対策を！改憲ではなく、憲法を生かす社会を！のスローガンをかかげての２３春闘をたたかおう」と訴え、「人間の尊厳を守り、いのちと環境、雇用と生活守る政治の実現！賃金大幅引き上げとくらしと営業、そして雇用を守る運動を！この声をさらに大きく広げよう」と呼びかけました。

全労連副議長の秋山正臣さんが記念講演。23春闘のテーマは「労働組合で元気に声を上げ、変えよう２３国民春闘」です。22春闘では、「20年間ベアがないことに対して、ストライキをかまえて交渉に臨み、それを呼びかけると50人が組合に加入し、160人がストライキを決行した全労連・全国一般PUC分会のたたかい」を紹介。
「現在物価は２．８％上昇しており、実質賃金は低下している。さらに介護、保育、福祉などエッセンシャルワーカーの賃金は全産業平均より低くなっている。未組織職場にも労働組合をつくることを呼びかけ、その力で賃上げを実現しよう」と呼びかけました。�@「統一日程、ストライキなどの双方支援行動をすすめる」�A「最低賃金引上げ、公務員賃上げ、社会保障充実などの社会的賃金闘争を強める」�B「ストライキを配置し、労組員の交渉力で賃上げをはかる職場闘争をすすめる」、この３本柱で賃上げを実現することを提起しました。

春闘共闘門田勇人事務局長は、「誰でもどこでも時給1500円以上、企業内の最低賃金基準の実現、物価高高騰分プラス25000円」などの要求を、「アンケート」を元に、「職場討議を基本」に進め、「春闘宣伝」などたたかいの可視化をはかり、回答集中日（３月８日）に集中し、翌日のストライキ配置、地域の要求解決のための地域総行動などを旺盛に取り組むことを、提起しました。

広島県国公　保田真治さん、呉地区労連森芳郎さん、広島県医労連�M喜代子さん、広島自治労連平松ゆう子さん、パート臨時嘱託労組連絡会田頭奈美江さん、女性センター三浦佳代さんが、職場・地域・ジェンダーなどの、職場での課題と、春闘に向けての決意表明を行いました。
春闘共闘方針、運営要綱、役員提案などの議案が拍手で承認され、23広島県春闘共闘三宅敏明事務局長の閉会挨拶の後、23広島県春闘神部泰代表委員の「団結がんばろう」で春闘の闘いの決意が固められた集会でした。

平和・医療・教育・貧困対策こそ充実を<BR>＝１１・３県民集会に２７０人＝ 　(2022/12/07)

　「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会の「守れ！国民のくらしいのち平和！県民大集会」が１１月３日県庁前で開催され、２７０人が参加しました。
　主催者挨拶にたった国民大運動実行委員会の神部泰広島県労連議長は、「憲法を無視し、自助を押し付けてきた政治と、物価高騰や、コロナ対策など無為無策」の岸田政権を批判。「コロナ禍から命と暮らしを守り、だれもが平和に暮らせる世界のために、あきらめず声を上げ続けよう」と呼びかけました。
リレートークでは、職場の深刻な実態や現在の政治への批判など６人が発言。
　県医労連應和伸哉さんは、「医療・介護現場は働き続けることが困難な労働環境であるため、離職が後をたたない。コロナによって医療現場に注目が集まり長年の要求が一部実現した形となったが、まだまだ改善が必要。」と実情を訴え、広商連寺田拓也さんは「消費税10％増税と複数税率、コロナの広がり、物価高騰などで、業者が幾重にも苦難と闘っている」と業者の実情を告発しました。
　県被団協佐久間邦彦さんは「戦争被爆国である日本政府が、いまだに核兵器禁止条約に背を向けている」と政府を批判し、広私教竹田勉さんは「国は昨年度まで行っていた私立小中学校児童生徒家庭に年間10万円の経済的援助を、家庭急変世帯を支援する仕組みに変更した。県独自事業として、低所得世帯への支援を復活してほしい」と要望しました。
　新婦人広島県本部岡江津子さんは「物価高騰で多くの食料品が値上げとなり、今年の春から全国各地で給食費の値上げや給食の量を減らす自治体が出てきていた。新婦人が『政府交付金の活用で、給食費を値上げしないよう要請しよう！』と呼びかけ、県内17支部が地元自治体へ要請を行い、半数を超える自治体で今年度は値上げをしないと表明。今こそ軍事費削って給食費は無償に、の声を大きく」と話し、女性センター浜崎理恵さんは、「女性の貧困は深刻で、子どもだけが幸せになれない、母親の幸せこそ大切と、シンママ大阪応援団ではケーキを含めたお米、食料品を送っている。男女の賃金格差の解消、最低賃金引き上げを行い、女性の貧困の解消に向けて運動を進める」と決意を表明しました。
　集会宣言採択後、「戦争やめろ」「改憲反対」「９条守れ」とのコールに合わせてさまざまなプラカードを掲げ、アピールしました。その後、参加者は「いのちを守れ」「核兵器なくそう」などのプラカードを掲げ、元安橋までデモ行進しました。

民主主義守れ！
国葬に反対するアピール行動 　(2022/11/16)

９月27日、岸田内閣は国民世論の反対の声を押し切って、安倍晋三元首相の「国葬」を強行しました。これに反対する行動が、全国各地で行われました。広島市中区八丁堀交差点には、「憲法と平和を守る広島共同センター」などのよびかけにこたえて、雨の降る中１４０人が集まりました。
参加者は、「安倍元首相の国葬に反対します」の横断幕を掲げ、「国葬反対」「国葬は憲法違反」などのプラカードを掲げてアピールしました。　
県労連神部議長は「被爆地ヒロシマから国葬反対の声を最後まであげ続けよう」と呼びかけました。　
20代の青年３人を含む６人がアピールしました。広島県保険医協会の岩下翔平さんは、「政府は国葬の実施について、歴代最長の期間総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を果たしたと説明しているが、特定の人物・数多くの疑念が残る政治家を国を挙げて弔うということに様々な疑問の声が上がっている」と話し、広島民商の岡本美咲さんは「国会の議論も経ず、私たちの税金を使うことは財政民主主義に反しており許すことはできない」と疑問を呈しました。
　さらに広島自治労連の橋本実波さんは、「若い人や弱い立場の人を切り捨てる政治をした安倍元首相を、本当に国葬という形で見送る必要があるのか」と話し、革新懇川后和幸さんは、「改憲を進め、時代錯誤の政治を行った安倍氏を国をあげて賛美・礼賛することは納得できない」と訴えました。
　広島県内では、呉市、尾道市、福山市、三次市などでも抗議の行動や集会が開かれました。

いのちが大切にされ、働きがいのある、人間らしい生活を<BR>＝広島県労連第３４回定期大会＝ 　(2022/09/28)

　広島県労連第34回定期大会は、９月17日広島市ロードビルとオンライン併用で開催され、単産・地方組織から代議員、専門部専門機関からの特別代議員と傍聴など96名が参加（女性比率は32％）。熱心な討論を経て、運動方針を採択し、新役員を選出しました。
　神部泰議長が幹事会を代表して挨拶に立ちました。
　２年半以上にわたって続くコロナ禍において、新自由主義社会の矛盾が噴き出しました。この課題に正面から向き合い、「ひとりの『仕方がない』から『みんなで変える』」を合言葉に、「労働組合」に結集しようと呼びかけることの重要性をみなさんと再度確認したいと思います。
　岸田政権は、国民の反対や懸念の声に耳を傾けることなく、安倍元首相の「国葬」を閣議決定しました。反対の世論は日に日に高まっています。閣議決定に抗議し、「国葬」の中止を強く求めましょう。参議院選挙の結果も受けて、改憲派が３分の２を大きく超える議席を占め、強まる改憲の動きに対して、どのような運動を構築していくかが重要な課題となります。
　ウクライナへのロシアへの侵略から７か月近くがたちます。今私たちに、できることは「がんばっている大人の姿つまり、平和のために行動している姿を子どもたちに見せ続けることではないか」ということではないでしょうか。
　ニューヨークで開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、最終文書を採択できませんでしたが、一方、核兵器禁止条約の発効を受け、会議の討論などでは核廃絶が世界の本流であることが示されました。歴史はジグザクを繰り返しながら確実に前進していることに確信を持ちましょう。
「人間の尊厳を守り、いのちと環境、雇用と生活守る政治の実現！」「コロナ禍だからこそ賃金大幅引き上げとくらしと営業そして雇用を守る運動を」この声をさらに大きく広げましょう。


　門田勇人事務局長が、活動報告・方針提起を行い、「�@すべての労働者のゆとりある生活と労働の確保を求める」「�A地域の「公共」を取り戻し、持続可能な地域循環型の経済・社会を確立していく」「�B平和憲法をいかす政治への転換をはかり、核兵器禁止条約の批准を政府に迫る」との３つの課題を組合員の力で実現していく方針提起を行いました。
　藤本健事務局次長が決算報告・新年度予算を提起しました。提起を受けて21人が発言。職場の問題解決や憲法を守る政治の実現などが切々と語られました。
す　べての議案が採択され、役員選挙では23人の役員が選出されました。
　徳田英明幹事が、「いのちが大切にされ、働きがいのある人間らしい生活を！職場・地域から労働者が声をあげ、平和で公正な社会をつくろう」の大会宣言を読み上げ、拍手で承認されました。
　木下克巳副議長の挨拶の後、神部泰議長の音頭で全員が団結がんばろうと唱和し、大会を終了しました。

核使用許さず、廃棄へ
＝原水爆禁止世界大会＝ 　(2022/09/05)

　被爆77年を迎え、原水爆禁止２０２２年世界大会は８月４日〜６日広島市、９日長崎市で開かれました。３年ぶりとなる現地開催で、８月６日のヒロシマデー集会は１６００人が参加し、全国１８２８か所で視聴されました。

　８月４日の開会総会で、核兵器禁止条約第１回締約国会議議長のオーストリアのアレクサンダー・クレメント大使は、６月にウィーンで行われた同会議が核兵器をなくすための「法的、論理的な基礎」であると強調し、より広範な社会的階層を同心することが核廃絶運動でますます大事になっている」と語りました。８月６日ヒロシマデー集会では、開催中の核不拡散条約（NPT）再検討会議第１回委員会で議長を務める、マレーシアのサイード・モハマド・ハスリン国連大使は、一握りの国が核兵器の必要性を主張し、「万人の安全保障がおかされている」と指摘。核兵器廃絶のために「市民社会が死活的な役割を果たす」と述べました。
　「黒い雨」被害者の証言や救済を求めるたたかいが紹介され、核兵器の非人道性を告発。禁止条約第１回締約国会議に参加した高垣慶太さんが「私たちは一刻も早く核兵器を廃絶しなければならない。行動するときはいま」をスピーチしました。
　30人で参加した東京高校生平和ゼミナールと東京学生ツアーの青年を代表して、田原ちひろさんが「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名が１万人に達成した。次は私たちが核兵器廃絶への歴史を刻んでいくときです」と表明すると、大きな拍手が送られました。
　ヒロシマデー集会最終盤の大会議長は県労連神部泰議長が努めました。「被爆者証言や原爆パネル展など被爆の実相を広げる」「核兵器禁止条約参加を求める」「８月９日までの平和の波行動を広げる」などを通して核兵器のない世界を求める運動を発展させる「広島宣言」が採択され、参加者全員で、全国から寄せられた「ペナント」を掲げてアピールしました。

第66回広島県労連評議員会 　(2022/07/27)

広島県労連第66回評議員会は、６月25日広島ロードビルとオンライン併用で行われ、評議員・役員・傍聴等54名が参加しました。

開会のあいさつで県労連神部泰議長はこう呼びかけました。
「６月２３日は沖縄慰霊の日。追悼記念式で小学校２年生の徳元さんは、詩を朗読しました。（中略）
おねえちゃんとけんかした。
おかあさんは、二人の話を聞いてくれた。そして仲なおり。
これがへいわなのかな。せんそうがこわいから。へいわをつかみたい。ずっとポケットにいれてもっておく。ぜったいおとさないように。なくさないように。わすれないように。こわいをしって、へいわがわかった。・・・
子どもたちに戦争も核兵器もない世界を手渡したい！この当たり前の願いをどう実現するのかが今私たちに問われています
４半世紀にもわたって続く低賃金、コロナ危機、急激な物価高、そしてウクライナ危機と労働者・国民が幾重にも困難を抱える中で、その困難を解決するため、そして戦争も核もない平和を実現するため、広島県労連の出番でもあります。最賃１５００円をはじめとする大幅賃上げと消費税５％への減税を要求しましょう。対話をひろげ、仲間を増やしましょう。」
　
　討論には15人が参加。地域労組ひろしまの後河内友樹さんは「娘（麻季さん）が、「評価の低さで悩み自死したが、どうして労災と認められないのか？麻季の生きた証を、知っていただきたいです」と、裁判の支援を訴えました。
青年部の坪内哲さんは、「ピースフォトコンテストを青年部で行う。平和へのおもいを写真に託していただき、８月４日の平和行進最終日には、作品を横断幕に張り付けてアピールする」と参加の中で次世代を担う青年を育ててほしいと話しました。
全教広島の亀本宗佑さんは「ロシアのウクライナ侵攻の報道をみて不安がる子や涙が止まらないという子もいます。戦争が一番の人権無視の行動です。平和教育で子どもに考えさせたり、常に語り考えることを通して、今の平和を守り続けたい」と学び続けることの大事さを訴えました。
　広島自治労連の平松ゆうこさんは「２０２０年度会計年度任用職員に以降しましたが、目的の一つとされた非正規職員の処遇改善が期待通りとはなっていません。児童館や児童クラブの欠員は約70名。職場にも余裕がありません。会計年度任用職員の課題は正規職員の課題でもあると位置づけ、正規・非正規一緒に運動を進めたい」と語ります。
県北地域労連田中里実さんは、「庄原日赤ではＲプランにより、手当の削減、俸給表の引き下げ、勤務評定による管理職はマイナス査定もある賃金体系に変わり、ここ数年ベアもない。Ｒプランの廃止に向け闘う」と力強く発言しました。
　県医労連府中みくまり病院労組、合同労組広島精研工業支部の裁判勝利のお礼と共に今後の支援の訴えもありました。
　全ての議案が採択・承認され、「選挙に行って政治を変えよう！」アピールが拍手で承認されました。