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 原水爆禁止世界大会「核兵器のない世界を実現しよう」  (2017/09/06)


原水爆禁止2017世界大会は8月3日〜9日まで、広島・長崎市で開催され、国連の核兵器禁止条約締結を確認し、日本政府をはじめ、各国に批准を求める具体的な手立てが確認される大会となりました。
 世界大会ヒロシマデー集会では2千人、長崎大会では7千人、のべ9千人が参加し、熱心な討論が繰り広げました。広島県内の参加者は、広島に580人、長崎に41人とここ数年間で最高の参加者となりました。
 長崎大会には、中満泉国連軍縮担当上級代表が参加し、「国連で採択された核兵器禁止条約の核心は、核兵器の否定を国際法として成文化したこと」と話し、「被爆者のみなさんの長年の取り組みが結実したものだ」と述べました。
 世界大会は、国際宣言で「すべての国が核兵器禁止条約に参加し、核兵器の完全廃絶に取り組む世論を発展させよう」と呼びかけました。また、国連会議をボイコットし核兵器禁止条約に背を向ける日本政府に対し、アメリカの「核の傘」から脱却し、条約に聴診することを訴えました。
 世界大会広島からのよびかけには、広島県原水協から起草委員として参加した神部泰県労連副議長の意見もあり「条約でも重視した平和教育の取り組みを強化しましょう」の一文が入りました。

世界大会は、今後の具体的な行動として、禁止条約への各国署名が始まる9月20日から世界同時行動(平和の波)に取り組むことを提唱しています。(写真はヒロシマで‐集会)

労働法制の改悪を許さず、格差と貧困の拡大をストップさせよう
=第56回広島県労連評議員会開催=
 (2017/08/05)


県労連第56回評議員会は6月26日広島ロードビルで開催され、評議員ら55人が参加しました。挨拶にたった八幡直美議長は、「安倍政権は異例の手法で共謀罪法を強行可決し、国会を6月18日で閉幕させた。加計学園疑惑を含め国民の批判は渦巻いている。労働法制のさらなる改悪を許さず、格差と貧困の拡大をストップさせるためにも、安倍政権を早期に退陣に追い込もう」と決意を述べました。
門田勇人事務局長が「2017年春闘中間総括と当面の運動方針」を提案。今年の春闘は、医労連やJMITU、郵政産業労働者ユニオンのストライキに多くの皆さんから参加激励やメッセージが送ることで単組を励ましている。全体の力で闘っていることを実感した春闘だ」と、団結を強め要求の前進を勝ち取っていることを紹介しました。
 藤本健事務局次長が決算報告をし、監査報告を受けた後、全体で16人が討論に参加しました。解雇闘争では、広私教代表は「裁判に勝ち切って、学校現場を正していきたい」、福山地区労会議評議員は「この裁判は私たちだけでなく、退職強要を受け入れざるを得なかった人たちの代弁でもある」、郵政産業労働者ユニオン評議員は「労働契約法20条裁判は、21世紀の公民権運動である 子どもたちのためにいい判決を、と裁判長に訴えた」などと、裁判勝利の重要性を強調しました。
県医労連やJMITUの春闘の闘いや広島自治労連の公務職場の闘いの発言が相次ぎ、ヒロシマ労連評議員からはヒロシマ地域総行動での地域の問題を継続して考える重要性や、呉地区労連からは呉の教育の反動化を止めるたたかいや、「安倍政権の人づくり改革は戦争する国づくりの一環でありそれと闘っている」全教広島の決意などが述べられました。広島合同労組評議員は、「不当な評価制度に反対し13名でマツダの一次下請け企業に労働組合を立ち上げた」ことを話し、広島県国公評議員は「若い人の加入は若い人に任せて成功している」実践が語られ。国労評議員からは「対話を何度も行い、相手の気持ちに寄り添った対応が大切で、こちらがあきらめたら終わり」と継続した取り組みの中で組織化が前進している経験が語られました。
 すべての議案が全会一致で採択・承認され、「共謀罪法の強行採決に抗議し、廃止に向けて取り組みを強めよう」との特別決議が全員の拍手で承認され、参加者全員が「団結がんばろう」を三唱に終了しました。

新歓企画「若者の貧困を考えるつどい」に84人が参加
 〜現在の社会の矛盾を変える先頭に労働組合がたとう〜
 (2017/07/11)


広島県労連は、新しく会社員(職員)になった人たちを労働組合に迎え入れようと、6月4日(日)に「若者の貧困を考える」つどいを広島市内で開催し、県労連組合員51人など全体で84人が参加しました。
ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんが、「若者の貧困を考える『一億総貧困社会』からの脱出法」と題して講演。「現在は、普通の人が生活保護などの相談に来ている状況。労働者全体が貧困化しているが、忙しすぎて、貧困などの社会問題を考える時間もない」と、長時間労働の是正を訴えました。「非正規労働者は、ワーキングプアで経済的に厳しい。一方正規労働者は、長時間労働で過労死に突入していく。若者は、どちらかの選択を迫られている」と貧困を生み出す社会構造、雇用システムの問題点を指摘しました。
とりわけ、「若者の死因のトップは自殺」の国は日本だけであり、「努力すれば報われる」といった若者の現実を大人がわからないということが悲劇であるとし、ヨーロッパ諸国のように「教育の無償化」「住宅給付」などの現物給付の施策を政府がとることの必要性を語りました。
 貧困をなくすためには、賃金と社会保障の充実が大切であり、若者を福祉対象とする国にしない限り、出生率も上がらない。何より労働組合らしい労働組合がさらに奮闘することを強調しました。
 参加者からは、「若者から年配者まで、手を取り合って貧困の打開に向けて頑張らなければならない、と思った。そのためにも労働組合が声をあげていくことが、自分のできることと感じた」「このままではいけないし、変えることは可能であり、何をどうすればよいかを知った。考えみんなで運動を広げることの大切だと感じた」など、一歩ずつ歩みを進めてこうとの感想が多く寄せられました。
 お仕事交流会では、6〜7人ずつのグループに分かれ、講演会の感想と共に、仕事の内容や悩みなどを交流。「さまざまな職業の方と話ができ、多くの不満を抱えておられることを感じた。」「他の職場の話を聞けて良い経験になった」「労働組合は組員の利益のためにあると思っていたが、私たちの子どもたち世代のためにも現在の労働組合が頑張ることの必要性が理解できた」などの積極的な声が相次ぎました。 

安倍「働き方改革」に反対を!
広島県中央メーデーに1000人が参加
 (2017/05/31)


「安倍働き方改革に反対」「憲法を生かす政治へ」などのスローガンを掲げ、第88回メーデーが広島県内5カ所で取り組まれ、約1300人が参加しました。

 広島市中区で開催された第88回広島県中央メーデーには、53団体1000人が参加。メインスローガン「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」、歴史的な闘いを進めていくことを誓いあいました。
 メーデー実行員会代表委員の八幡直美広島県労連議長は、「安倍政権の働き方改革は過労死ラインまでの時間外労働を容認するものだ。国際基準を踏まえた長時間労働の規制や最低賃金を時給1000円にして、誰もが人間らしく暮らする社会を実現しよう」と訴えました。
 「闘うヒロシマメーデー」実行委員会から土屋信三スクラムユニオン・ひろしま委員長、日本共産党大平喜信衆議院議員から力強い挨拶をいただき、アベ「働き方改革」を許さない課題などで、青年部、パート・臨時・嘱託労組連絡会、女性センター、広島県高齢期運動連絡会、憲法集会実行委員会が訴えました。
 「越智先生を職場に戻し民主的な山陽高校をつくる会」「社会保険庁不当解雇撤回闘争団」「金川産業損害賠償事件」「労働契約法20条裁判郵政原告団」など14団体が紹介され、裁判への支援を求めました。
 最後に「暴走する安倍政権と対決し、人間らしく生き働き続けられる社会の実現をめざす」ことを求めたアピールが採択され、参加者全員のシュプレヒコールと団結ガンバロウで閉会。タカノ橋商店街までの約2キロを「100時間残業は許さないぞ」「共謀罪は廃案にさせよう」などを訴えながら行進をしました。

「パリン春の行動」で学んで、行動!  (2017/04/17)


 4月2日(日)広島県労連パリン春の行動が行われ、65人が参加しました。これはパート・臨時・嘱託労組連絡会(略称パリン)が毎年この時期に取り組んでいるものす。
 記念講演として労働総研(労働運動総合研究所)事務局次長の藤田宏さんが、「貧困クライシス」にどう立ち向かうかー「働く貧困」打開の課題を考えるーと題して講演。藤田さんは、年収300万円未満の「働く貧困」が全労働者の55%を超えたことをあげ、この層の「結婚の壁」や「老後の生活」は、日本経済を低迷させ、生活保護などの社会保障を圧迫させると指摘。最低賃金など労働者の賃金を上げる運動を「安倍政権のノー」の運動と一体で行うことを呼びかけました。
 参加者は、集会後市内をデモ行進し「賃金引き上げ」(オッケー、オッケー)、「賃下げ、首切り(ノーサンキュー)などとアピールしました。さらに平和公園近くの元安橋で「最低賃金引き上げ」「核兵器廃絶国際署名」行動を行いました。


2017年ヒロシマ地域総行動にのべ700人  (2017/04/04)


「変えようヒロシマ!平和・くらし・私たちの街」を合い言葉に、今年もヒロシマ地域総行動に取り組みました。春闘での賃金底上げ、大幅賃上げ、社会保障と労働法制の改悪反対、憲法を踏みにじる暴走政治のストップ、地域では、高齢者公共交通機関利用助成廃止の撤回、子どもの医療費拡充、広島高速5号線「二葉山トンネル」の建設中止など、くらし・福祉・教育にわたる多様な市民要求が掲げられ、昨年12月9日に実行委員会が結成されてこれまで57団体が加入しています。
総行動の前段では、2月7日に市教育委員会(46人参加)、8日には市健康福祉局(71人参加)交渉が取り組まれ、学校教育、学童保育、高齢者福祉、国民健康保険料問題などで厳しく広島市を追及しました。また、総行動初の取り組みでしたが、山陽学園越智先生の解雇撤回を求めて、2月20日に広島県の学事課に争議解決への要請を行いました。
2月23日の一日総行動。27カ所早朝宣伝で215人が1万枚のチラシを配布。その後、スタート集会に143人が集結して広島県、市、労働局、運輸局、マツダ、中電、NTTなど50機関・団体・企業への要請・交渉に取り組みました。並行して介護施設訪問、病院・介護施設・国会議員事務所訪問キャラバン、昼休みデモ、高齢者公共交通機関利用助成廃止の撤回を求める署名行動など、多彩な取り組みが行われました。また、社会保険庁解雇事件高裁の支援にも27人が参加しました。
これまでの総行動には、のべ700人以上もの仲間が何らかの行動に加わりました。その中で、地域総行動ならではの交渉も行われ、子どもの就学援助や生活福祉資金貸付要求で新たな前進的な回答も報告されています。一日総行動など、参加の皆さんは大変お疲れさまでしたが、春闘も政治を変えるたたかいもこれからが本番です。

「ストップ暴走政治、守ろういのちと平和」第55回評議員会開催
 (2017/02/18)


広島県労連第55回評議員会は、1月28日広島市東区で開催され、評議員ら48人が参加しました。広島県労連八幡直美議長は、「昨年末の臨時国会での『TPP関連法』・『カジノ推進法』・『年金カット法』など、民意を無視した強行採決にみられるように、安倍政権は国民無視の暴走をさらに加速させ、民主主義を破壊する攻撃を行っており、戦後71年に及ぶ憲法改悪とのたたかいも正念場を迎えている。貧困と格差を是正する「地域活性化大運動」を発展させて、地域住民のいのちと暮らし・雇用を守る運動を展開しよう」と、2017春闘勝利のために、皆さんの知恵と力を結集することを呼びかけました。
門田勇人事務局長が、2017年春闘方針を説明。「STOP暴走政治! 守ろう いのちと平和、そして憲法 賃金底上げと雇用の安定、地場産業振興で地域の活性化」のスローガンと「@職場を活性化し組織拡大を、A最低賃金引き上げと大幅賃上げの実現、B「アベ働き方改革への総反撃を作り出し、働くルールの確立、C改憲策動と戦争する国づくりストプを」の4つの重点を提起しました。
 13人が、組織拡大、市民運動、賃金引き上げなどの課題で発言があり、「郵政労働契約法20条裁判」「社会保険庁平本さん不当解雇事件」「山陽高校越智先生不当解雇事件」など、裁判勝利のために傍聴・署名などの訴えが相次ぎました。
17春闘方針などの議案が全員の賛同で採択され、「すべての労働者・国民の生活と権利、平和と立憲主義、民主主義、個人の尊厳を守るため、声を上げ結集しよう。17国民春闘の勝利で、要求実現に向け、ともに立ちあがろう」とのアピールも、全員の拍手で採択されました。

県労連を大きくし、飛躍の2017年に
=新春旗開きに164人が参加=
 (2017/01/08)


2017年の幕開けとなる広島県労連・ヒロシマ労連新春旗開きは、1月6日広島市ガーデンパレス広島で開催され、組合員、友誼団体から164人が参加しました。
挨拶にたった、八幡直美広島県労連議長は、「2016年は安倍政権の暴走が加速し、様々なひずみが国民の不安と怒りを広げた。私たちは、戦争法廃止に向けた行動や、労働法制改悪阻止や原発ゼロへの運動など、国民の怒りと要求を、ともに粘り強くつなげてきた。」と話し、「次の国政選挙・衆議院選挙では、市民と野党の共同によって政治の転換を実現することに力を尽くそう。」と決意を語りました。
 争議団では、・郵政産業労働者ユニオン、広島県国公 全厚生労働組合、建交労福山地域支部SEE物流分会、建交労福山地域支部金川産業分会、広私教山陽学園教職員組合の仲間が、裁判勝利などへの決意を語り、地域労組ひろしま組合員は、マタハラによる差別を労働組合の力で跳ね返したことを報告しました。
 新加盟組合では、広島県医労連府中みくまり病院職員労組、広島合同労組萬国製針労働組合が、これからの抱負と活動への支援を訴えました。
 ヒロシマ労連金子秀典議長の閉会挨拶の後、全員でガンバロウを合唱し。2017年活動への決意を固めあいました。

国民大運動が広島県に60項目の要請書提出  (2017/01/04)


 12月21日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会は、2017年度広島県予算編成にあたっての要望書を提出しました。当日は、国民大運動団体から7名が参加しました。
 要望書は「災害に強い県土づくり」「中小企業支援策の充実」「社会保障・医療子育て対策」「学校教育の充実」「核兵器廃絶」「軍事基地撤去」など60項目にわたります。
 12月議会では、新婦人の提出した「中学校卒業までの医療費無料化の早期実現を求める請願」が委員会で採択(本会議不採択)、されたこともあり、県民の要求にさらに応えていく広島県の姿勢が求められています。

オスプレイ墜落で、広島県に申し入れ  (2016/12/20)


 12月13日に発生した名護市沖でのオスプレイ墜落事故について、憲法と平和を守る広島共同センターは12月15日、広島県へ緊急の申し入れを行いました。
 申し入れ内容は、@広島県民の安心・安全を守るため、アメリカ軍岩国基地へのオスプレイの飛来中止と厚木基地から岩国基地への艦載機移駐撤回を日米両政府へ求める。A広島県上空でのオスプレイの飛行を拒否するとの態度を広島県として表明するとともに、県内での低空飛行訓練を中止するよう日米両政府へ申し入れる。B国内のオスプレイ撤去を日米両政府へ申し入れる。の3点。
 申し入れには「共同センター」の川后和幸代表と広島県労連神部泰副議長など9人が参加。広島県からは、国際課の廣瀬知加子参事ら2人が対応しました。
 参加者からは、中国地方での米軍低空飛行訓練による騒音で住民や保育園児などに大きな不安を与えている問題や、過去に訓練中のジェット機やヘリコプターが墜落した問題、今回の事故での在沖縄司令官による「パイロットは県民に被害を与えなかった。感謝すべき」との占領者意識むき出しの言動などについて批判が出され、県に毅然とした対応を求める発言が相次ぎました。
 廣瀬参事官は、「県としても今回の事故は大変重視しており、申し入れの主旨については日米両政府にしっかり伝える」と応えました。


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労働110番

 

戦争法強行採決2年 ヒロシマ市民集会

■ 日時 9月18日(月・祝)14時〜

9月6日(水)18時
カープパブリックビューイング(ロードビル)
9月7日(木)18時
県労連幹事会(ロードビル)
9月8日(金)広島市社会保障推進協議会結成総会(体育館中)
9月9日(土)いの健金輪島ウオーキング
9月13日(水)18時半
原水禁世界大会実行委員会(ロードビル)
9月15日(金)7時半
ディーセントワーク行動(広島駅前大橋、そごう)
9月16日(土)10時
広島県労連定期大会(生協けんこうプラザ)
9月18日(月・祝)ストップ戦争法集会
広島県労働組合総連合 〒732-0052  広島県広島市東区光町2-9-24
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