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広島県春闘共闘結成総会  (2016/12/01)


□日時 12月2日(金)18時15分〜
□会場 広島県立体育館地下大会議室
□講演 野村幸裕 全労連副議長
□討論など

450人がヒロシマから怒りの声
=打倒!安倍政権 県民大集会に450人=
 (2016/11/08)


 「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会は、「打倒 ! 安倍政権 守れ ! 国民のくらし・いのち・平和11・3県民大集会」を11月3日11時から 県庁前広場で開催し、450人が参加しました。広島県生活と健康を守る会連合会 成田結さんの司会で開会しました。
 主催者挨拶にたった国民大運動実行委員会代表の八幡直美県労連議長は、安倍政権は憲法改悪を策動し、戦争する国づくりに向けた暴走を続けている。TPP批准反対、核兵器廃絶・基地強化に反対する取り組み・原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換・住民の暮らし第一の震災復興など安心安全な社会をめざす取り組みなど、私たち共同の力でその輪を広げて行動していこう。国民一人一人が大切にされる、生きていてよかったと思える、地域や職場でお互いをおもいやることができる社会を目指してともに頑張ろう」と訴えました。
 来賓として、日本共産党の大平喜信衆議院議員は、「国連の核兵器禁止条約締結の交渉開始決議に反対した安倍政権に被爆地広島から怒りの声を広げよう」と呼びかけ、佐藤こうじ前参議院議員からのメッセージが紹介されました。
 続いて、□「労働法制破壊ストップ」越智先生を職場に戻し、民主的な山陽高校をつくる会 越智竜也さん、□「生活保護改悪反対」生活保護裁判原告団団長 宮垣二夫さん、□「自衛隊の南スーダン派兵はダメ」新日本婦人の会広島県本部 村田麻実子さん、□「安倍教育再生ストップ」広島市教職員組合委員長 寺本 和男さん、□「学費・奨学金と若者の働き方」日本民主青年同盟広島県委員会委員長 弘中孝江さん、「所得税法56条の廃止を」広島県商工団体連合会婦人部協議会会長 山田照美さん、
「ヒバクシャ国際署名の推進で核兵器廃絶へ」 広島県原爆被害者団体協議会理事長 佐久間邦彦さん、「社会保障改悪ストップを」広島県民主医療機関連合会会長 佐々木敏哉さんと、それぞれ訴えがありました。
 「憲法改悪・戦争法発動は許さない。労働法制破壊ストップ、TPP批准反対、原発ゼロ、社会保障充実を」との集会アピールが読み上げられ、市内をデモ行進しました。
 行進では「TPPの批准はするな!」「徹底審議をおこなえ!」「戦争法の発動はさせないぞ!」「南スーダンの自衛隊を撤退させよう!」「残業代ゼロ法案は通さないぞ!」などのコールを上げながらアリスガーデンまで行進しました。
 最後に河辺尊文広島県労学協会長の音頭で、「アベ政治を許さない」のステッカーをいっせいに掲げました

広島山陽学園は不当解雇を撤回し、越智先生を職場にもどせ!
〜解雇撤回を求めて10月12日広島地裁に提訴〜
 (2016/10/15)


 山陽高校を不当に解雇(雇止め)された越智竜也先生は、10月12日に広島地裁に裁判を起こしました。提訴には支援者ら約40人が同行し、その後報告集会が行われました。
 越智先生は、「3年後には教諭に採用する」と約束されて前職を辞し、2011年4月、山陽高校に赴任しました。4年間連続して担任に任命され、野球部監督や生徒指導も任されていました。ところが2015年(4年目の1月)に校長から突如雇止めを通告されました。これを不服とし、職場復帰を求め提訴したものです。
 提訴後の報告集会で、越智先生の加盟する広私教の盆子原賢治委員長は、「山陽高校には、通常正規職員といわれる専任教諭と、仕事は全く同じで契約期間が限られている常勤講師がいる。常勤講師は、自分の雇用に不安を持ちながら仕事をせざるをえない。身分を安定した中で働くことは重要である。全国の私学でも身分が不安定な教員が増える中で、今回の裁判勝利でこの流れに歯止めをかけたい」と訴えました。
 越智竜也先生は「学園側が問題としている勤務態度だが、私は覚悟を持って生徒と接してきた。本訴の中でさまざまな視点で審議はされるが、全力で闘いたい」と決意を表明しました。

戦争する国づくりNO!なくそう、貧困と格差
=広島県労連第28回定期大会=
 (2016/10/06)


 第28回定期大会は、9月17日地域に広がる貧困と格差が県民と労働者の暮らしと未来に大きな陰をなげかけ、戦争する国づくりの暴走を加速させる安倍政権と対峙する運動と組織が求められている中、開催されました。大会には代議員、来賓ら96人が参加しました。
 川后和幸議長は、再登場した安倍政権が強行する4年に及ぶ暴走政治と、広島県労連は真正面から対峙してきた運動が、新たな段階に入っている状況をふまえ、憲法と平和、自由と民主主義を守るために全力をあげようと訴えました。
 大会は、24人の代議員が発言。職場や地域の運動や要求を訴えました。すべての議案が満場一致で採択されました。
 あわせて23人の役員が選挙で選出され、今回の選挙で川后議長が退任し、八幡直美議長が誕生しました。
 大会決議が拍手で採択され、築地孝弘副議長の閉会挨拶の後、八幡議長の音頭で「団結ガンバロウ」が唱和され、大会を終了しました。

世界中の世論の力で核兵器なくそう
〜原水爆禁止世界大会に内外からのべ1万人〜
 (2016/08/19)


人類が初めて原爆の惨禍にみまわれてから71年。被爆地広島で行われた、「原水爆禁止世界大会」には世界から、全国から5500人(8月6日)が集まり、広島県内からも400人がました。8月6日のヒロシマデー集会では、「広島からのよびかけ」が参加者の満場の拍手で採択されました。
 決議は、「国連作業部会が国連に対して、核兵器を禁止し、廃絶する条約の交渉開始をふくむ具体的な勧告を行うよう求める」「世論と運動の力で、『核抑止力』にしがみつく国々を包囲し、孤立させよう」と呼びかけています。
 そのためにも「ヒバクシャ国際署名」を世界数億規模で集めることがきわめて重要との発言が相次ぎました。
広島では、この署名を被爆者7団体共同で取り組むことが決まり、7月27日には、平和公園でスタート行動を行いました。

国民平和大行進が平和公園に集結

2016国民平和大行進の各コースが8月4日、平和記念公園に到着し約500人の参加で集結集会を開催。東京〜広島コースの山内金久さんなどがそれぞれあいさつしました。
国際リレー行進のメアリー・テレサ・ノーブさん(フィリピン)は、「行進の一歩一歩が世界の平和運動の連帯を広げる力になる」と語りました。

最低賃金の大幅引き上げ、中小企業支援の拡充を
平成28年度広島県最低賃金改定決定審議にむけた意見書(広島県労連)
 (2016/08/08)


1、健康で文化的な最低限度の生活(憲法25条)を検証
年収200万円以下の働く貧困層(ワーキングプア)が増加しています。広島県労連は、低賃金化への歯止めをつくろうと、「最低生計費試算調査」に取り組みました。「日本で生きていく水準」を私たちの手で見つける取り組みです。
今の「最低賃金」は生計費として妥当なのか、「生活保護」や「年金」、社会保障は、セーフティネットといえるのか。「女性単身」「母子世帯」「4人家族」「女性高齢者単身」の4つの世帯モデルを試算しました。(1n参照)
「健康で文化的な最低限度の生活(憲法25条)を保障するには、どれだけの収入が必要かを検証しました。これは、「食べて生きる」だけじゃないということを基本に、食費については各年代別の必要カロリーに基づいて試算しました。さらに、家具や家電品については持ち物調査で、また娯楽や文化的な取り組みは、アンケートをもとに455人の集計を行い、組合員の数度にわたる討論を元に、「人間らしい」最低限度の試算を行いました(2n、3n参照)。うち単身と、母子世帯の実態を報告します。

2、最低生計費試算からみると単身1300円、2人世帯は2100円必要
広島市内の家賃3万5千円のアパートで一人暮らし、車を持たない25歳の女性のモデル世帯の場合、最低生計費は月21万991円(税社会保険料込)になりました。時給にすると1361円(月155時間労働)にすることが必要となります(4n、5n参照)。
この水準は、広島市生活保護費を約1万4千円上回るものの、民事再生法最低生計費を約1600円上回るなど、政府が試算している生計費とほぼ同様の結果となっています(13n参照)。
政府(厚労省)の示す生計費の問題は、生活保護費とのかい離解消における最低賃金との比較では、意図的な数値(生活保護費での住宅扶助は県内平均であり勤労控除を算定しない。最低賃金計算の労働時間を現行の所定内労働時間の155時間ではなく根拠のない173.8時間を使用するなど)を利用し、すでに生活保護費とのかい離はなくなっていると主張している点があります(14n)。
また、女性労働者の約6割といわれる非正規雇用の中でも、貧困化が深刻な母子世帯(35歳母親と10歳娘)の最低生計費は、月32万7062円、時給で2110円が必要という結果となりました。最低賃金に張り付いている労働者は、1人世帯だけではなく母子世帯など複数世帯の問題でもあります(6・7n)。
結論として、単身世帯の労働者にとっても最低賃金は1300円以上に、2人世帯以上の最低賃金は2100円が必要ということです。最低賃金制度は、生活保護費のように世帯を考慮していない問題もあります。  
これらを勘案し、生活実感を考えると、「最低賃金はすぐにも1000円に到達し、2000円をめざすことが必要」といえます。

3、労働力の県外流出を防ぐためにも「全国一律最賃制度」が必要
広島で試算された最低生計費は、全労連が首都圏を含む各地で調べた最低生計費とほぼ同じ結果となりました。(「最低生計費試算調査・統括表」参照)
最低生計費が、全国どこでも同じ水準にあるにもかかわらず、最低賃金の最高額と最低額との格差は、現在、214円(東京907円、鳥取、高知、宮崎、沖縄693円)もあります。格差は1994年の93円から2015年には214円と年々拡大され、地方を疲弊させる原因にもなっています。
広島県北広島町議会は、広島県労連の陳情に応え、2016年6月、全国一律の最低賃金制度の確立など地域間格差の縮小などを求める意見書を可決しました。意見書は最低賃金の現状について「フルタイムで働いても年収120万円〜150万円では人間らしいまともな暮らしはできない」と指摘。「地域間格差も大きく、広島県と東京では同じ仕事をしても時給で138円(東京907円、広島769円)も格差があるため、若い労働者の県外流出を招いている」として、中小企業の支援策を拡充し、生活できる最低賃金の早期実現を求めています。(「北広島町議会意見書」参照)

4、地域活性化のためにも最低賃金の引き上げが必要
また、広島県労連は、3月に地域活性化キャラバンとして、広島県内6商工会議所と最低賃金、公契約問題での懇談を行いました。商工会議所は「現在の非正規の収入では生活はできない。賃金を上げないと地域が元気にならない。」と賃上げの必要性を語っています。
労働者の4割を占める非正規雇用労働者の賃金水準の引き上げには、最低賃金の大幅アップが極めて有効で、それが地域の活性化につながります。労働運動総合研究所は、7月20日、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需要が2兆4000億円増加するとしています。
政府は、年率3%を目途に現在の全国加重平均798円を1000円にするといいますが、これでは7年もかかってしまい、広島県の到達はそれ以降となります。2020年までに達成するといった政労使合意も反故にされてしまいます。一刻も早く、全国どこでも1000円以上にすることが必要です。
これまでの地方最低賃金審議は、中央最低賃金審議会の目安にどれだけ上乗せをするかに限られたものになっています。「生計費原則」の立場から、最低賃金の収入で「人間らしい生活」が可能なのかの審議は極めて重要です。広島県内の労働環境の保護、地域経済の活性化をめざすためにも、広島県最低賃金審議会の役割を存分に発揮し、生計費原則に基づいた最低賃金の答申を出していただくことを要望いたします。
(写真は、6月の広島労働局前の最賃引き上げ行動)                                  
                        以   上

原水爆禁止国民平和大行進にご参加を  (2016/07/26)


国民平和大行進は、“ノーモア・ヒロシマ!ノーモア・ナガサキ!”“核兵器のない世界を”と核兵器廃絶を訴えて、文字通り全国を歩く行進です。
1958年以来半世紀以上、雨の日も風の日も毎年休まず行進は続けられ、毎年10万人が参加する国民的行動となっています。誰でも参加できる行動です。
 みなさんもぜひ、ひとりでも、また友人・ご家族と一緒に、一歩でも二歩でも歩きましょう。

DL:500.pdf
(2016平和行進コース2016-7-4 2n(2).pdf) 2705630バイト
 

新たな不当解雇撤回闘争始まる
=平本忍さんを職場(社保庁)に戻せ=
 (2016/07/09)


6月9日、広島高裁で社保庁の分限免職取消訴訟の第一回控訴審が開かれ、35人が参加しました。
裁判の原告は、広島県福山市福山社会保険事務所に勤務し、分限免職になった平本忍さんです。平本さんは、分限免職に納得せず、人事院・広島地裁(福山)と一人で闘ってきましたが、昨年の12月21日に不当な請求棄却判決を下されました。
 平本さんは、今回広島高裁に控訴するにあたって、5月に全労連加盟の全厚生に加入しました。広島県国公、福山地区労会議にも正式に加盟する手続きもとり、全国の全厚生争議団として闘う決意を新たにしています。
 裁判終了後の報告集会では、全国からかけつけた争議団が歌を披露し、全厚生の山本委員長が全国争議団と共に平本さん裁判の勝利のために奮闘する決意を表明しました。
 広島県労連川后和幸議長は、「働くものの権利を守るために裁判支援を全力で行う」と訴え、中国ブロック国公の西山義治議長は「地元中国ブロックとしても支援を強化して、この理不尽な裁判を逆転判決にむけて、共にがんばる」と話し、地元の福山地区労会議の西谷章事務局長は、「福山地域で、たたかう仲間もいるので、幹事会で平本さん自身が状況を報告いただき、地元として支えていく」と激励の挨拶を行いました。
 全国争議団は「裁判所への公正判決を求める署名」を作成し、支援を広げる旨の報告があり、全体で「団結がんばろう」を行い、報告集会を終了しました。

熊本地震災害支援活動に12名が参加  (2016/06/30)


熊本が大地震に襲われた。そのニュースを受け、広島県災対連として現地へ支援に行くことは当然の取り組みになっていた。しかし、一過性の土石流災害と違い、激しい余震が続き、家屋倒壊の危険のある現地に、簡単に外部から支援に赴くのはなかなか難しいと想定された。現地の熊本県労連・熊本民商等の体制が整うのを待ち、全国災対連の行動提起に応えられたのは、災害から2ヶ月を経た6月になった。
広島県災対連の呼びかけに応え、名の12 仲間が、6 月 13 〜 15 日、わずか三日間の短い行動だが、被災地での支援活動に参加できた。私たちの行動を受け入れてくださり、現地で奮闘されている方々に、心から感謝するとともに、今も続く取り組みに敬意を表させていただきたい。
広島県災対連が現地に入ったのは、災害からちょうど2ヶ月だった。6月13日、被害の最も甚大な益城町を案内していただき、二日目、その益城町で被災者の支援活動に携わらせていただいた。
6 月 19 日現在、大地震からの2ヶ月で地震が 1767 回、住宅被害 14 万 5060 棟、関連死を含め死者・行方不明 70 名、重傷者 347 名・軽傷者 1318 名。最大時 855 避難所・18 万 3882 名に上った避難者は 123 カ所 6066名になっている。
内閣府非常災害対策本部の 6 月 16 日付け被害状況報告によると、「熊本地震」による建物被害一部破損 113,428 棟、分類未確定 2,726棟に及ぶ。そのほとんどは熊本県に被害が集中する。
現地では、被災建物の公費による「解体」「処理」の申請がようやく始まっていた。10 万棟を遙かに超える被災家屋の大半は「一部破損」および「半壊」と予想され、現在の「災害被災者支援法」に基づく支援対象には入らない。全壊・半壊家屋は3万棟に及ぶが、おそらく、その多くは解体・建て替えが必要と予想される。全国から寄せられた義援金は 170 億円と報道されている。広島の土石流災害の 60 億円余よりも遙かに巨額だが、被災家屋数は桁が二つも大きい。義援金による被災家屋支援がそれなりの額になった広島とは比べようがない。改めて「災害被災者支援法」の限度額を大幅に引き上げ、被災家屋の再建を補償できる制度に引き上げる必要がある。
同時に、膨大な「一部破損」家屋の修理・補強・リフォームは膨大な量になる。熊本県のホームページを開き、修理補償制度を見ると「限度額 57万円」と書いてある。
被災地・被災者の支援制度を考えている最中、熊本・九州地方の豪雨災害の報に接した。各地で土砂災害等が頻発し、さらに 6 人の犠牲者と報道されている。現地に問い合わせると、豪雨被害
は地震被災家屋にとりわけ厳しいものになっているという。自然災害は決して平等でも優しくもなく、被害は加重されている模様だ。
引き続く被災者の生活支援、家屋の解体に伴う家財の持ち出しや整理、瓦礫や土砂の撤去・搬出。大規模な地震に続く豪雨災害に、今まで以上に行政の対応、支援ボランティアの人手が必要になる。現在の被災者支援制度の不十分さが浮き彫りになってくる。支援の取り組みはいっそう長期化すると予想される。現地の状況が知らされる中、広島でも「次の支援行動は」という声が出されている。
広島県災対連として、現地への支援の取り組みを継続し、さらに強めていきたい。

ノーリフト協会保田淳子さんをまねき
「腰痛予防」学習会に98人が参加
 (2016/06/17)


 県労連介護福祉労働者連絡会主催の介護学習会「腰痛予防で介護が続けられる仕事に」が、6月11日(土)午後、広島市西区の生協けんこうプラザで行われ、98人が参加しました。
 「全労連総がかり行動」の一環として取り組まれたもので、事前に800事業所への案内の郵送、のべ30人が参加した150事業所への訪問などにより、県労連加盟以外の事業所からも36人が参加しました。
 講師はノーリフト協会の代表理事の保田淳子さん。保田さんはまず、「入院患者に対する看護師配置基準は、日本は7対1だがオーストラリアは4対1.どちらがいい看護ができるかは一目瞭然。」と私たちが声を出すことで看護や介護のあり方は変えられると、選挙で政治を変えることの大切さを強調しました。
 ノーリフトを導入して、ケアを受ける人は「拘縮が軽減し、自立度が上がった」、管理者・マネジメントは「腰痛の訴えの減少で離職率が低下した」、看護や介護職などケア提供者は「身体疲労が軽減した。利用者さんと話す時間ができた」など、さまざまな成功体験を話されました。
 また、離職が多い事業所は、「お金をかけて募集チラシを何度もつくるのか」「ノーリフトを導入し腰痛予防対策をして、安心して働ける職場を作るのか」のどちらが労働者が集まるか考え、「お金のかけ方を考えるべき」と、腰痛予防対策の充実で離職を減らすことを訴えました。

リフト・スライディングシートを体験して

 実技では、リフトを用いて「持ち上げて運ぶ」ことや、スライディングシートを使っての介助で、ケアを受ける側とスタッフの利点について説明がありました。
 実際、交代でリフトに乗ったり、動かしながら、ノーリフトの良さを実感できました。
 感想では「自分がしんどければ相手もしんどいということが実戦で理解できた」「今日の内容を多くの人に広めたい」「なぜ腰痛になっているかよくわかりました。目からウロコでした」など、好評でした。また、労働組合に対しての資料提供希望も2名おられました。
 
介護福祉労働者連絡会第11回総会も実施

研修会後、第11回介護福祉労働者連絡会総会が開かれました。昨年取り組んだ「いい日いい日介護の日相談活動」などが報告され、「介護労働者の要求実現のために、多くの皆さんを組合に招き入れ、国の方向性を変えていく」ことを中心とした方針が確認されました。
黒川哲也会長、和田直子事務局長など役員体制が確立しました。


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解雇、賃金・残業代未払い
セクハラ、何でも相談

労働110番

 

「若者の貧困を考える」つどい

■日時
2017年6月4日(日)13時半〜

6月1日(木)12j15分
革新懇原発宣伝(本通)
6月1日(木)18時
県労連幹事会
6月4日(日)13時半
若者の貧困を考えるつどい(ゆいぽーと)
6月7日(水)14時
最低賃金引き上げ広島県要請
6月7日(水)15時半
最低賃金引き上げ労働局要請
6月10日(土)13時半
いのちと健康を守る徳島セミナー(〜6月11日)
6月13日(火)12時15分
共謀罪反対宣伝(新幹線口)
6月14日(水)10時
安保法制違憲訴訟
6月14日(水)11時20分
生活保護裁判
広島県労働組合総連合 〒732-0052  広島県広島市東区光町2-9-24
Tel  082(262)1550  Fax  082(261)5059    
E-mail   hiroshimakenrouren@nifty.com