ウクライナとガザに平和を！　<BR>〜ヒロシマ地域総行動「ロシア・イスラエルは戦闘をやめろ行動」〜<BR> 　(2024/03/18)

２月２２日に行われた「ヒロシマ地域総行動」は、１４時から広島市本通前で「ガザとウクライナに平和を」求める行動を行い50人が参加しました。
リレースピーチには5人が参加。生協ひろしまパート支部の田頭さんは「ウクライナの女性は『攻撃にさらされている毎日が当たり前となり、この状態に慣れてしまった。夜はミサイル攻撃があって、朝が来れば普段の生活に戻る。攻撃と攻撃の間に普通の人生が続いている。まさに戦争に埋もれてしまった日常だ。』という。これらを聞くと、『戦争のある日常』が自分から遠いものであり、想像がまったく及んでいなかったことを痛感する。世界の紛争地で苦しみ、おびえているのは、私と同じ女性だということ。彼女たちが決して特別ではなく、戦争が起きる前は、妻として、母親として『今晩のご飯は何にしよう』とか、『明日も元気に夫や子どもを送り出そう』と普段の生活の中で生きていた。それは今も変わることなく生きていることを忘れてはいけない」と話し、「一人ひとりが自分にできる行動を考え、一緒に立ち上がりましょう」と訴えました。

最低賃金全国一律１５００円へ
〜６・１６　９３０分のハンストと座り込み〜 　(2023/08/19)

広島県労連は、６月16日「最低賃金の全国一律制度への法改正と１５００円実現を求める「最賃デー」行動を行いました。前日20時半から翌日12時までの９３０分のハンスト(水以外は口に入れない)を行うと共に、早朝宣伝と９時からは労働局（合同庁舎）南側に座り込みのアピールを行いました。

　門田勇人事務局長は「全国４ランク制が県ごとの格差を拡大している。今年は３ランクになったが、これまでDランクだった島根・鳥取県は島根B、鳥取はCとなった。両県の経済指標や消費者物価指数の格差はほとんどなく、そういう面からも全国一律の最低賃金制度が必要」と話し、郵政ユニオンの岡崎徹さんは「郵政職場では待遇改善をもとめ裁判を闘ったが、正規６００万円台、非正規２００万円台と年収に大きな格差がある。」と、同一労働での均等待遇に向けてさらに奮闘する決意を述べました。
　広島自治労連秋山美成さんは「自分の体験からも時給１０００円では生活に余裕がなく、映画もみれず病気になったら病院にもいけない。また１５００円以下の最低賃金近傍で働く労働者には女性が多いことも問題。小学校６年で習った憲法２５条がいう最低限度の生活の実現のためには１５００円は必要」と訴えました。
　広島医療生協労組の山本さんは、「介護ヘルパーは最低賃金ぎりぎりの賃金で、自分の身体のメンテもできない。介護労働者などの報酬引き上げを」と話し、パリン会長の大内理枝さんは、「自治体職員は、法律では最低賃金をわってもかまわない。現に茨城の10自治体では最低賃金を割っていた」と、官製ワーキングプアの改善を求め、広島自治体関連一般の亀井正美さんは「広島市では、高卒で入所し20年働けば５５０万円の年収だが、会計年度入用職員は年収２５０万円に過ぎず倍以上の格差が生まれている」と告発しました。
　ヒロシマ労連の金子秀典さんは「年寄りは病院費用も大きく、年金だけでは生活は厳しい。岸田首相は、子育て支援として３人目に子に３万円支給するが、それで安心して子育てすることにはならない」と訴えました。
　最後に労働局（合同庁舎）に向けて、大内理枝会長のコールで、「最低賃金を全国一律１５００円を実現するために頑張ろう」とコールし、行動を締めくくりました。

第９４回広島県中央メーデー 　(2023/05/29)

　第94回メーデーは、４年ぶりに県内すべての会場で開催され、県中央メーデー４００人など、例年近くのの参加者数での集会・デモ行進となりました。「大軍拡・大増税を許すな」「物価高から生活を守ろう」などの要求プラカードが並びました。
　県中央メーデーデモ行進は、「原爆ドーム」から出発。「９条改憲を阻止しよう！」「最低賃金を1500円に引き上げよう！」「労働法制の改悪反対！」などとコールしながら、例年以上の約１．２�`を行進しました。
　主催者あいさつに立ったメーデー集会実行委員会代表委員の神部泰県労連議長は「３年あまりのコロナ禍のもとで、新自由主義体制の破綻が明らかになり、医療、教育、社会保障の拡充、誰もが８時間働けば人間らしく働ける社会の実現など、私たちがかかげてきた要求を実現することが重要なことがはっきりした。その中で、私たち労働組合　はあきらめないこと、おかしいことに声を上げ続けること、仲間をひろげること、地域に打ってでることの大切さに確信を持つことができた。」とし、その上で「G７広島サミットでは、核抑止と軍事対軍事の対立では平和なつくれないことを被爆地ヒロシマから発信しよう」と呼びかけました。
　活動報告で、広島民医連村田良二さんは「医療費予算、ベッドだけでなく、医師・看護師の削減を目的とする国の地域医療構想の問題点を広く伝えていく。さらに憲法改悪の阻止、大軍拡、大増税の反対、受療権を守る運動、医療費窓負担増やマイナンバーカードと健康保険証の一体化に反対する」と話し、はたらく女性の広島県実行委員会の橋本敏子さんは、「今の日本は誰もが幸せに生きられる社会じゃない。その怒りを川柳に。『子育てはとうさんかあさんいっしょにしよう』『介護現場寿退社は男性だ』幸せに生きたい　働きたーい」と呼びかけました。
　福祉保育労田中さん藤本さんは「「今、保育園現場では、子どもを受け入れたくても保育士がいないという現状がある。その理由は、低賃金と重労働。もっと余裕のある人数配置と専門的な視点を持った有資格者が配置されるべき」と現状を告発し、県被団協佐久間邦彦さんは、「Ｇ７広島サミットで各国首脳は被爆者の被爆体験を聞き、原爆資料館の見学で、被爆の実相をしっかり確認することを求める」と訴えました。県労連パリン田頭奈美江さんは、「岸田首相は、リスキリング・学び直し、職務給・ジョブ型制度導入、労働移動の三位一体の労働市場改革を進めると雇用の流動化政策をアピールするが、私たちは雇用の流動化ではなく、人間らしく生きはたらく社会実現を求めている」と労働法制改悪ストップへの強化を強調しました。
　その後、「ジェンダー平等」宣言５句の発表後、福祉保育労オハナ分会と故後河内麻季先生労災認定を支援する会より争議支援の訴えがあり、プラカードコンクール表彰の後、メーデー宣言が採択されました。

新組合誕生　新組合建交労興国産業支部　
〜福山地区労会議と建交労が合同で組合をつくった〜 　(2023/05/17)

３月11日、福山市で新しい労働組合（建交労）が結成され、広島県労連と福山地区労会議への加盟も決定しました。

　トラック運輸を担う興国産業では、数年前からパワハラが問題になっていました。部下に対する厳しい𠮟責や長時間にわたる起立姿勢の強要、勤務（運転）中の言動のチェックなど、「朝から働く意欲がなくなるくらい職場の雰囲気が悪い」状態でした。会社のこうした実態に、運転手仲間たちから「がまんできない」という声が上がっていました。
　数年前、最初に３人の仲間が福山労働相談センターの門をたたき、地域労組ふくやま（ユニオン）に加盟しました。そこでの学習を通じて、問題解決のためには一人ひとりの努力やたたかいでは限界があることを学び、職場に組合結成を呼びかけました。さまざまな悩みや要求を丁寧に聞き取りながら対話をつづける中で、一人、また一人…と理解者が増えていきました。「すぐに組合をつくってたたかおう！」という人もいれば、「自分はもう定年間近なので、このままでいいかな…」という人もいました。粘り強い対話は仲間の信頼と闘志を呼び起こし、結果的に運転手１５人の参加によって組合が結成されました。
　結成大会当日、定刻の１時間も前から集まってきた仲間たちは、新しい決意とともに、一方では「これからどんなたたかいが待っているのだろうか」という率直な不安も隠さず緊張気味でした。
　委員長は、「私たちは地域労組ふくやまのころから、おかしいことにはおかしいと言ってたたかってきました。今日、私たちはようやく卵から雛（ひな）に孵(かえ)（かえ）りました。しかしまだまだ弱い雛です。仲間のみなさんとともにしっかりと成長していきたいと固く決意しています！」と穏やかに、しかし気概を込めて力強くあいさつし満場の拍手に包まれました。
　３月13日、支部は会社側に対してさっそく組合結成通知を行い、要求書を提出するとともに団体交渉を申し入れました。
新しい組合の結成に、福山地区労会議の仲間からは「組合結成の初心に返るような感動です。共にがんばっていきましょう！」との声が起こっています。

「市民の声が地域医療を守る」シンポに８４人が参加 　(2023/04/14)

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「市民の声が地域医療を守る」シンポ（４２４共同広島主催）が３月４日開催され、会場・オンラインを含め８４人が参加しました。
府中市黒木整形外科リハビリテーションクリニック黒木秀尚院長が「草の根住民運動による住民自治・民主主義の獲得と医療を受ける権利の基本法の制定」と題して講演。黒木さんは「府中市上下町の府中北市民病院の維持を求める運動」を紹介し、新自由主義による医療費抑制策の下で政府が進める「地域医療構想」では、全国の病床を１３５万床から１１９万床に減らすことになる。医療を削ることで「地域の人口がますます減少していく」と批判。医療は政治であり、患者・住民の参加を保障する法整備の必要性を訴えました。　
会場からは、広島都市圏８病院を再編する新病院構想に対して、県立病院など地域の拠点病院がなくなることへの不安が出されました。
「住民の合意が無い病院統廃合は不要で、地域医療を守る必要性がよくわかった。」、「病院統廃合後では、問題が起きても改善されない可能性が高いということが、府中の事例で理解できた」「県病院周辺住民のアンケートは、生の声が聞こえたよう」などの感想が寄せられています。

大幅賃上げ・底上げで希望もてる社会を！
＝２３春闘勝利集会＝
　(2023/04/04)

　23春闘統一回答日の翌日、統一行動日が設定された３月９日夕方、県庁前で春闘勝利広島県決起集会が開かれ、100人が参加しました。
　主催者挨拶に立った広島県春闘共闘代表委員の神部泰県労連議長は、「コロナ禍のもとで4回目となる春闘を迎えた、新自由主義体制の矛盾がますます大きくなり、個人への自己責任が押し付けられ、特に女性や非正規労働者へしわ寄せが集中した3年間だった」とし、「打開のためにすべての労働者の大幅賃上げと最低賃金1500円の実現こそ必要」と訴えました。
　５人がリレースピーチ。広島県国公の山田昌延さんは「国家公務員の賃上げは７７０万人を超える労働者に影響を与えることから、民間企業に先導して実現すべきもの」と強調し、全医労中国地方協議会の那須昌宏さんは、「31年ぶりに全医労がストライキを実施した。職場からは人は減り、仕事は増える。仕事のたいへんさと賃金が見合っていない」と現場の状況を告発しました。県労連パリン連の田頭奈美江さんは「物価上昇で、家では節約生活をしているが、もう限界。政府は中小企業への支援を行ない、しっかり賃金アップにつなげていただきたい」と話し、女性センター三浦佳代さんは「男女格差の状況は日本は１９０か国中１０４位。職場でのセクハラを罰する法律がないなど、労働分野で後れをとっていることが問題」とし、全教広島中本雄一さんは「教員の時間外労働の実態は月80時間超にもなる。『先生増やそう。ミサイルではなく教育に税金を使え』の声を上げていこう」と訴えました。
　集会は、「職場・地域から、仲間の切実な声の実現のために、労働者を労働組合に迎え入れ、労働組合をバージョンアップして23国民春闘をたたかい抜こう」の２３春闘アピールを採択。
集会終了後「大幅賃上げ（パンパンパン）」「景気回復（パンパンパン）」「物価をさげろ（パンパンパン）」と、ハンドマイクのコールにあわせてハリセンを大きく叩いて本通商店街を行進し、沿道の市民の皆さんに「賃金上げて、生活改善」を訴えました。

物価高騰から生活守る大幅賃上げ
大軍拡・大増税でなく、社会保障の充実を
＝第６７回広島県労連評議員会＝
　(2023/02/25)

　広島県労連第67回評議員会は、１月21日（土）広島ロードビルとオンライン併用で開催され、評議員27名、傍聴者5名を含む54人が参加しました。
　主催者挨拶にたった、広島県労連神部泰議長は「コロナウイルス感染第８波を迎え、医療ひっ迫など深刻な状況が続いており、急激に進む物価高騰の元で国民は苦しんでいる。23春闘では物価高騰分を上回るベースアップを勝ち取らなければならない。」とし、「大幅賃上げを実現し、労働時間を短縮し雇用を守る」「広がる格差と貧困を是正する」「憲法改悪を許さず、核兵器の禁止から廃絶への世論を大きくする」の３つの課題を前進させようと訴え、「統一地方選挙で要求前進につながる政治の実現をめざし、平和と暮らしが守られる国民共同の運動を大きく広げよう」と話し、そのためにも仲間を広げていく重要性を強調しました。
　15人が発言。■自治労連「学習と粘り強く要請した結果、嘱託職員を正規職員にすることを勝ち取った」、■パリン「毎回の幹事会での学習を継続し力にしている」、■女性センター「遅れている日本のジェンダー平等の前進のため、はたらく女性集会への男性参加を呼びかける」、■年金者組合「大軍拡により年金を含む社会保障の削減は許せない」、■国労「ＪＲのローカル線の度重なる廃止方針に対して闘う」、■労働相談「コロナ禍３年たつが生活問題が増え、社会保障の貧困さが際立つ」、■地域労組「娘麻季の歩んできた真実をつきとめたい。裁判の支援を」、■郵政ユニオン「裁判で、非正規病休・夏季冬季休暇、扶養手当など前進した」、■医労連「広島県の医療機関の統合再編計画が発表された。医療へのアクセス縮小であれば看過できない」、■地域労連「組合結成の準備を、学習を基礎に進めている」、■ヒロシマ労「平和・暮らし・私たちの街実現のため、ヒロシマ地域総行動に参加を」、■全教「広島県公立高校入試制度が大きく変わる。日本の高校大学入試は他国と比較すると異質」、■介護連絡会「国の方針は介護諸費用の拡大と介護サービスを使わせないこと。それをとめるため署名に協力を」、■幹事「二葉山トンネル工事の予算は膨らみ1500億円にも。一方でくらしや福祉・教育予算は削られている」。
　「活動経過」「２３国民春闘方針」「会計報告」など、すべての議案が採択・承認され、「低賃金と物価高騰から生活守る大幅賃上げ・底上げを！大軍拡・大増税でなく、くらしと社会保障の充実を実現しよう」の「２３国民春闘アピール」が拍手で承認されました。

２３春闘スタート宣伝 　(2023/02/14)

　２０２３年がスタートしました。医療体制の充実、少人数学級、最低賃金引上げ・全国一律制、８時間働けば人間らしくふつうに暮らせる社会の実現など求めて運動をすすめます。
さて新春街頭宣伝はチラシ，ティッシュを配布し，横断幕を掲げ，拡声器でアナウンスし、目に訴え、耳に響かせ労働者・市民のこころによびかけました。
　行きかう人は、背中を曲げポケットに手を入れて足早に進んでいきます。「大企業の内部留保をほんの一部取り崩せば私達労働者の賃金を引き上げることができます」との演説に振り向くシ-ンが見られ労働者の心を揺さぶる宣伝活動になりました。
　ヒロシマ労連では、凍てつく寒さの中、早朝７時30分より宣伝開始。7カ所68人が2475枚チラシを配布し、こうして春闘の火蓋を切りました。

　呉春闘共闘は、１月６日呉駅前で２０２３年春闘スタートの新春街宣行動を行いました。
　岸田首相が財界に対して賃上げを要請していますが、経営者側は相変らず消極的です。大企業は５００兆円の内部留保金の一部を労働者に還元すべきです。働く者の大幅賃上げが消費力を高め、市民のくらし向上につながっていきます。春闘にご支援をお願いします。配っているビラをお受け取り下さい」と訴え、参加者５名は「労働組合をつくって未来を変えよう」のビラとティッシュ５００セットを市民に配布しました。

「安保３文書」閣議決定に抗議！大軍拡・大増税許すな！憲法９条守れ！ 　(2023/02/11)

　１２月２６日、岸田政権が閣議決定した、憲法違反の「安保３文書」に抗議する「緊急街頭行動」が広島市中区本通電停前で行われました。「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会など４団体が呼びかけ、９０人が参加しました。
　「憲法９条守れ！安保３文書撤回！大軍拡・大増税は許さない」などと書かれた横断幕や「許すな敵基地攻撃」「軍事費増やすな生活守れ」などを掲げアピールし、足を止め訴えを聞く人の輪が広がり、８人がリレートークをしました。
　神部泰県労連議長は、「安保３文書の閣議決定は、専守防衛の原則を投げ出し、敵基地攻撃能力の保有を初めて盛り込むなど、憲法の恒久平和主義に基づく、戦後日本のあり方を根本から変え、戦争する国家づくりの道をさらに突き進もうとする憲法違反の暴挙です」と厳しく批判。
　建交労の武田喜成さんは「インターネットでポチッとすると荷物が届きますが、それを運んでいるのが軽貨物労働者で、多くがフリーランスとして働き、安すぎる単価や、荷主である大手企業の無理なノルマなどが強いられています。そこに追い打ちをかけているのが、燃料の高騰、そしてインボイス制度の導入です。今回閣議決定された防衛費の倍増では、財源を賄うために更なる増税や、社会保障費の削減も予想されます。私たちの税金がどのようなことに使われているのか関心を持ち、働くものに恩恵のある税金の使われ方を求めたい」と訴えました。
　広島県被団協の佐久間邦彦理事長は「軍事費を５年間で43兆円の増額を狙う岸田政権は、きわめて異常だ。国民の命と平和な暮らしを守ることが政府の重要な責務ではないか」と話し、新婦人の長妻玲子さんは、「小中学校の給食の無償化や、保育士の増員、後期高齢者の窓口負担の引き下げに、政府は財源がないといって背を向ける一方、軍事費のみの増額を聞くと、誰のための政治家と思う」と批判しました。
　総がかり行動石口俊一弁護士は、「戦争中市民は、今日の私たちのように戦争ＮＯ!の声を出すことすらできなかった。でも今は、日本国憲法の下で、自由に声を上げる権利を持っています。皆さんもぜひ声を上げ続けましょう」と訴えました。
　生活と健康を守る会の平野百合子さんは「いま、まともにご飯を食べれない人も多くいる。市民の生活が困窮している人たちからも税金をとって、ミサイルを買う、それで私たちが幸せになれるのか？軍事費よりも社会保障に、子どもたちのために税金を使ってほしい」と強調しました。
　参加者は、最後に「安保３文書を撤回せよ！」「軍事費増やすな！」「談軍拡・大増税反対」「憲法９条を守れ！」と参加者全員でコールしました。

大きな矛盾　指定管理者制度（県民の浜） 　(2023/01/19)

　１９８８年より、安芸郡蒲刈町が島民と共に育ててきた広島県立県民の浜。現在第三セクター（株）県民の浜蒲刈が、指　定管理者として管理運営しています。
　２０２３年４月からの指定管理者選定は、地域に密着している「現企業」（従業員数32人）ではなく、「共同企業体」（従業員１２０１２人）が候補者として選ばれ、12月呉市議会で決定されようとしていました。
　県民の浜労組が加盟する広島合同労組と呉地区労連は、10月末から職場に入り、呉市要請と共に、「県民の浜蒲刈と従業員を守れ」の呉市への請願署名を呼びかけました。
署名は、３週間あまりで、地元蒲刈町民過半数を超え、全国を合わせると３４３０人分を市議会に提出。

　呉市議会採決に先立ち、12月14日、16日には、併せて55人が早朝呉市庁舎に集まり、横断幕と約６００枚のチラシを配布。　
合同労組門田勇人委員長は、「行政とは、住民の生活を守るために、あるはずではないのか？人件費削減提案の企業を選定し、『新企業との個々の労働契約は関係ない』はあまりに無責任な対応」と、呉市の姿勢を批判。参加者は「浜従業員の雇用を守れ」とコールしました。
　呉市議会は反対１、賛成30の大差で、指定管理者変更を決定しました。
　しかし、労働組合の運動で、事前面接をやめさせ、地元の雇用優先の答弁も引き出すことができ、今後は新会社と採用条件についての協議に入ります。