「パリン春の行動」で学んで、行動！ 　(2017/04/17)

　4月2日（日）広島県労連パリン春の行動が行われ、65人が参加しました。これはパート・臨時・嘱託労組連絡会（略称パリン）が毎年この時期に取り組んでいるものす。
　記念講演として労働総研（労働運動総合研究所）事務局次長の藤田宏さんが、「貧困クライシス」にどう立ち向かうかー「働く貧困」打開の課題を考えるーと題して講演。藤田さんは、年収300万円未満の「働く貧困」が全労働者の55％を超えたことをあげ、この層の「結婚の壁」や「老後の生活」は、日本経済を低迷させ、生活保護などの社会保障を圧迫させると指摘。最低賃金など労働者の賃金を上げる運動を「安倍政権のノー」の運動と一体で行うことを呼びかけました。
　参加者は、集会後市内をデモ行進し「賃金引き上げ」（オッケー、オッケー）、「賃下げ、首切り（ノーサンキュー）などとアピールしました。さらに平和公園近くの元安橋で「最低賃金引き上げ」「核兵器廃絶国際署名」行動を行いました。

2017年ヒロシマ地域総行動にのべ700人 　(2017/04/04)

「変えようヒロシマ！平和・くらし・私たちの街」を合い言葉に、今年もヒロシマ地域総行動に取り組みました。春闘での賃金底上げ、大幅賃上げ、社会保障と労働法制の改悪反対、憲法を踏みにじる暴走政治のストップ、地域では、高齢者公共交通機関利用助成廃止の撤回、子どもの医療費拡充、広島高速5号線「二葉山トンネル」の建設中止など、くらし・福祉・教育にわたる多様な市民要求が掲げられ、昨年12月9日に実行委員会が結成されてこれまで57団体が加入しています。
総行動の前段では、2月7日に市教育委員会(46人参加)、8日には市健康福祉局(71人参加)交渉が取り組まれ、学校教育、学童保育、高齢者福祉、国民健康保険料問題などで厳しく広島市を追及しました。また、総行動初の取り組みでしたが、山陽学園越智先生の解雇撤回を求めて、2月20日に広島県の学事課に争議解決への要請を行いました。
2月23日の一日総行動。27カ所早朝宣伝で215人が1万枚のチラシを配布。その後、スタート集会に143人が集結して広島県、市、労働局、運輸局、マツダ、中電、NTTなど50機関・団体・企業への要請・交渉に取り組みました。並行して介護施設訪問、病院・介護施設・国会議員事務所訪問キャラバン、昼休みデモ、高齢者公共交通機関利用助成廃止の撤回を求める署名行動など、多彩な取り組みが行われました。また、社会保険庁解雇事件高裁の支援にも27人が参加しました。
これまでの総行動には、のべ700人以上もの仲間が何らかの行動に加わりました。その中で、地域総行動ならではの交渉も行われ、子どもの就学援助や生活福祉資金貸付要求で新たな前進的な回答も報告されています。一日総行動など、参加の皆さんは大変お疲れさまでしたが、春闘も政治を変えるたたかいもこれからが本番です。

「ストップ暴走政治、守ろういのちと平和」第55回評議員会開催
　(2017/02/18)

広島県労連第55回評議員会は、１月28日広島市東区で開催され、評議員ら48人が参加しました。広島県労連八幡直美議長は、「昨年末の臨時国会での『TPP関連法』・『カジノ推進法』・『年金カット法』など、民意を無視した強行採決にみられるように、安倍政権は国民無視の暴走をさらに加速させ、民主主義を破壊する攻撃を行っており、戦後71年に及ぶ憲法改悪とのたたかいも正念場を迎えている。貧困と格差を是正する「地域活性化大運動」を発展させて、地域住民のいのちと暮らし・雇用を守る運動を展開しよう」と、2017春闘勝利のために、皆さんの知恵と力を結集することを呼びかけました。
門田勇人事務局長が、2017年春闘方針を説明。「ＳＴＯＰ暴走政治！　守ろう いのちと平和、そして憲法　賃金底上げと雇用の安定、地場産業振興で地域の活性化」のスローガンと「�@職場を活性化し組織拡大を、�A最低賃金引き上げと大幅賃上げの実現、�B「アベ働き方改革への総反撃を作り出し、働くルールの確立、�C改憲策動と戦争する国づくりストプを」の4つの重点を提起しました。
　13人が、組織拡大、市民運動、賃金引き上げなどの課題で発言があり、「郵政労働契約法20条裁判」「社会保険庁平本さん不当解雇事件」「山陽高校越智先生不当解雇事件」など、裁判勝利のために傍聴・署名などの訴えが相次ぎました。
17春闘方針などの議案が全員の賛同で採択され、「すべての労働者・国民の生活と権利、平和と立憲主義、民主主義、個人の尊厳を守るため、声を上げ結集しよう。17国民春闘の勝利で、要求実現に向け、ともに立ちあがろう」とのアピールも、全員の拍手で採択されました。

県労連を大きくし、飛躍の２０１７年に
＝新春旗開きに１６４人が参加＝ 　(2017/01/08)

２０１７年の幕開けとなる広島県労連・ヒロシマ労連新春旗開きは、１月６日広島市ガーデンパレス広島で開催され、組合員、友誼団体から１６４人が参加しました。
挨拶にたった、八幡直美広島県労連議長は、「２０１６年は安倍政権の暴走が加速し、様々なひずみが国民の不安と怒りを広げた。私たちは、戦争法廃止に向けた行動や、労働法制改悪阻止や原発ゼロへの運動など、国民の怒りと要求を、ともに粘り強くつなげてきた。」と話し、「次の国政選挙・衆議院選挙では、市民と野党の共同によって政治の転換を実現することに力を尽くそう。」と決意を語りました。
　争議団では、・郵政産業労働者ユニオン、広島県国公 全厚生労働組合、建交労福山地域支部ＳＥＥ物流分会、建交労福山地域支部金川産業分会、広私教山陽学園教職員組合の仲間が、裁判勝利などへの決意を語り、地域労組ひろしま組合員は、マタハラによる差別を労働組合の力で跳ね返したことを報告しました。
　新加盟組合では、広島県医労連府中みくまり病院職員労組、広島合同労組萬国製針労働組合が、これからの抱負と活動への支援を訴えました。
　ヒロシマ労連金子秀典議長の閉会挨拶の後、全員でガンバロウを合唱し。２０１７年活動への決意を固めあいました。

国民大運動が広島県に60項目の要請書提出 　(2017/01/04)

　12月21日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会は、２０１７年度広島県予算編成にあたっての要望書を提出しました。当日は、国民大運動団体から７名が参加しました。
　要望書は「災害に強い県土づくり」「中小企業支援策の充実」「社会保障・医療子育て対策」「学校教育の充実」「核兵器廃絶」「軍事基地撤去」など60項目にわたります。
　12月議会では、新婦人の提出した「中学校卒業までの医療費無料化の早期実現を求める請願」が委員会で採択（本会議不採択）、されたこともあり、県民の要求にさらに応えていく広島県の姿勢が求められています。

オスプレイ墜落で、広島県に申し入れ 　(2016/12/20)

　12月13日に発生した名護市沖でのオスプレイ墜落事故について、憲法と平和を守る広島共同センターは12月15日、広島県へ緊急の申し入れを行いました。
　申し入れ内容は、�@広島県民の安心・安全を守るため、アメリカ軍岩国基地へのオスプレイの飛来中止と厚木基地から岩国基地への艦載機移駐撤回を日米両政府へ求める。�A広島県上空でのオスプレイの飛行を拒否するとの態度を広島県として表明するとともに、県内での低空飛行訓練を中止するよう日米両政府へ申し入れる。�B国内のオスプレイ撤去を日米両政府へ申し入れる。の３点。
　申し入れには「共同センター」の川后和幸代表と広島県労連神部泰副議長など９人が参加。広島県からは、国際課の廣瀬知加子参事ら２人が対応しました。
　参加者からは、中国地方での米軍低空飛行訓練による騒音で住民や保育園児などに大きな不安を与えている問題や、過去に訓練中のジェット機やヘリコプターが墜落した問題、今回の事故での在沖縄司令官による「パイロットは県民に被害を与えなかった。感謝すべき」との占領者意識むき出しの言動などについて批判が出され、県に毅然とした対応を求める発言が相次ぎました。
　廣瀬参事官は、「県としても今回の事故は大変重視しており、申し入れの主旨については日米両政府にしっかり伝える」と応えました。

2016年「１２・９働きすぎ・不払い残業なくせ」
全国いっせい労働相談ホットライン」のご案内 　(2016/12/08)

<実施要綱>
●労働相談　フリーダイヤル　　０１２０-３７８-０６０
　　　　　　　　　　
●日　　時　　２０１６年１２月９日(金)　午前10時〜夜7時
●キャッチフレーズ　
「１人で泣き寝入りしないで！」「あきらめないでまず電話相談を！」
「働く悩みの相談は0120-378-060(ミナハゼンロウレン)へ！」
●受付時間　　午前１０時〜午後７時（広島県も同様）
●相　　談　　無料・秘密厳守。
●広島県の対応　　電話、もしくは面談による対応を行います。　
１２月９日に限り、フリーダイヤルにかけられ場合は地元の労働相談センターにかかります。　

１、広島県労連：広島市東区光町２−９−２４広島ロードビル２０５号　��082-262-2099
２、労働相談センター呉：呉市中央６−７−９　 ��:0823-21-2721
３、尾三地域労連労働相談：尾道市十四日元町３―２１　 ��:0848-37-5899
４、労働相談センター福山：福山市多治米町1-11-29 ��:084-957-5336
５、県北地域労働相談　：三次市十日市中2-8-13 　　　　　��:0824-62-8205

すべての労働争議解決をめざし、
全国で、広島で「２０１６争議総行動」実施 　(2016/12/01)

現在、日本中で｢貧困｣と｢格差｣が広がり、｢雇用破壊｣と｢賃下げ｣が押しつけられる中、企業の不当なリストラや｢不当解雇｣｢雇い止め｣と真正面からたたかうさまざまな労働争議が全国で、広島でたたかわれています。すべての争議解決を目指して、広島の地で朝宣伝、山陽高校・日本航空要請、昼デモが行われ、80人が参加しました。
　
□「日本航空不当解雇事件」
2010年12月31日、日本航空は、客室乗務員84名、パイロット81名、計165名を整理解雇しました。この不当解雇の撤回を求めて東京地裁に提訴しましたが、最高裁で解雇を認める判決が確定しました、しかし、整理解雇を行う過程で管財人が行った労働組合への恫喝発言が不当労働行為であると最高裁で認定されました。不当に解雇された165名の解雇問題の解決を求めて闘っています。

□郵政産業労働者ユニオン労働契約法20条裁判
正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず、手当や休暇などの労働条件に差をつけられるのはおかしい、と格差の是正を求めて、郵便局で働く非正規労働者12名が014年5月裁判に立ちあがっています。労働契約法20条は「期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止」していいます。この裁判は、全国2000万人の有期雇用労働者全体の問題でもあります。

□国家公務員賃下げ違憲訴訟
2012年5月東京地裁へ提訴した「公務員賃下げ違憲訴訟」は、2014年10月30日「人事院勧告を無視した給与減額について、憲法28条には違反しないとして合憲」と判示し、原告らの請求を全て棄却する不当判決でしたが、現在高裁勝利に向けて奮闘しています。

□社会保険庁不当解雇事件
厚生労働省は2009年末、社会保険庁の廃止から、民営化した日本年金機構や年金事務所への移行に伴い全国で525人の職員の整理解雇を強行しました。広島県では、福山市の平本忍さんをはじめ全国29人が解雇撤回・全面解決を求めて闘っています。

□建交労エスイーイー物流闘争
　福山市の金川産業は、会社内の労働組合）を潰す目的で、平成17年、SEE物流を立ち上げました。金川産業はこれまでの賃金を保障するという約束で非組合員を金川産業から転籍させましたが、約束通りの賃金は支払われませんでした。SEE物流の仲間は労働組合を立ち上げ建交労に加盟し、裁判を通して本来支払われるべき賃金の支払いを求めて闘っています。

□建交労金川分会損害賠償請求事件
　金川産業につとめる中藤久雄（なかとうひさお）さんは、会社を相手取り、組合つぶしの不当労働行為とそれにより被った賃金引下げ、一時金全額カットの損害賠償を求めて闘っています。

□山陽高校不当解雇事件
越智竜也先生は、2011年に「4年後には正規雇用である専任講師にするから」との約束で、非正規である常勤講師として山陽高校に赴任してきました。越智先生は、4年間担任も持ち野球部監督も任されていましたが、4年目に突然解雇されました。解雇理由も納得できるものではありません。現在越智先生を職場に戻し民主的な山陽高校をつくる会を結成し、職場復帰を求めて闘っています。

これらの解雇が認められれば、日本を首切り自由な国にしてしまい、今から社会に飛び立とうとしている子どもたちの希望も奪い去ってしまいます。すべての働くもののくらしと権利を守るたたかいの勝利に向け、全国、そして広島で取り組まれる｢争議総行動｣に皆さんのご支援をおねがいします。

今週の日程 　(2016/12/01)

12月2日（金）18時15分 広島県春闘共闘結成総会
12月3日（土）13時半 広島県国公第54回評議員会（中特会館）
12月3日（土）15時45分 山陽高校シンポジウム（東区民）
12月6日（火）12時15分 ６９行動（金座街）
12月8日（木）12時 赤紙配布行動（本通交差点）
12月9日（金）7時半 労働相談朝宣伝（広島駅前大橋）
12月9日（金）10時 全国いっせい労働相談
12月12日（月）13時 原爆症認定裁判
12月14日（水）13時半 山陽高校不当解雇裁判
12月15日（木）12時15分 社会庁宣伝（そごう前）
12月15日（木）14時 社保庁不当解雇裁判

広島県春闘共闘結成総会 　(2016/12/01)

□日時　12月2日（金）18時15分〜
□会場　広島県立体育館地下大会議室
□講演　野村幸裕 全労連副議長
□討論など