2018年新春旗開きに170人が決意を固めあう 　(2018/01/14)

　１月10日、広島県労連･ヒロシマ労連の新年旗開きが行われ、労働組合、友誼団体などから170名が参加。オープニングは今年の10月に広島で開催される｢第63回はたらく女性の中央集会｣実行委員会の｢おいでよ広島｣の歌と踊りでアピール。主催者を代表して県労連の八幡直美議長は、「貧困と格差の拡大、非正規不安定雇用労働者の増大の中、すべての働くものの暮らしと権利を守る運動、憲法9条改悪を許さない3000万人署名運動、核兵器の禁止･廃絶に向けたヒバクシャ署名運動など、組織と運動をさらに強める2018年にしよう」と挨拶を行いました。
　今年の旗開きには全日本港湾労働組合関西地方中国支部の川田澄常任顧問とスクラムユニオン・ひろしまの土屋信三委員長が初めて参加。組織の枠を超え、労働者も連帯･共同を進める大きな一歩となりました。
　4つの争議組合、この一年に結成された３つの加盟労働組合の紹介され、国鉄広島ナッパーズを歌声、金子秀典ヒロシマ労連議長の閉会挨拶の後、｢ガンバロー｣で参加者が決意を固めあう旗開きとなりました。

２０１８春闘
情勢を切り拓こう！私たちの手で
「18広島県春闘共闘結成総会」に89人が結集 　(2017/12/28)

２０１８年広島県春闘共闘討論集会は、12月１日広島県立体育館大会議室で開催され、32組織89人が参加しました。
広島県春闘共闘代表委員で広島県労連八幡直美議長の開会挨拶の後、全労連副議長長尾ゆりさんが、「改憲策動を許さない闘いをさらに大きく」と題して記念講演を行いました。
長尾さんは、「『２０２０年を新しい憲法を施行する年にしたい』と期限を決めた安倍改憲発言を紹介し、それに対する激しいせめぎ合いがあるとし、私たちが「安倍政権のウソにだまされない」ことが大切と強調しました。「改憲発議をさせない、そのために『３０００万署名』が呼びかけられた」とし、「私たちが『３０００万人署名のスケール感』を感じ、まず声をかけ、対話する、そして外に足を出す」ことなど、工夫をしながら、憲法の危機を打開する道を切り開くことを訴えました。
広島県春闘共闘事務局長の県労連門田勇人事務局長が、「２０１８年国民春闘の４つの重点は�@誰もが８時間働けば人間らしいくらしが実現する、�A格差を是正する、�B安倍改憲に終止符を打つ、�C組織拡大を漸進する」ことを提案しました。
討論では、医労連全労済中国病院支部猪田洋さんが「スト配置で要求を前進させる」、広島市教職員組合佐藤雅幸さんが、「広島市労連に加盟し、深夜の交渉で若干ではあるが前進を勝ち取った」、ヒロシマ労連小林和俊さんが、「27回目を迎える地域総行動でさらなる地域要求を前進させる」、年金者組合松村節夫さんが、「県労連も加盟する『安保をなくす会』で辺野古新基地建設阻止を掲げる名護市長選挙への支援」、広島市留守家庭子ども会指導員労組多川麻美さんが、「指導員の欠員の中、広島市が放課後児童クラブの開設時間を延長していることへの闘い」などの発言がありました。
最後に八幡直美代表委員の団結ガンバロウで、１８春闘勝利を誓いあいました。

総がかりで組織拡大のうねりを
=仲間づくりをすすめる交流集会= 　(2017/12/09)

広島県労連、ヒロシマ労連共催の「仲間づくりをすすめる交流集会」が11月17日、広島市で開催され28名が参加。広島県労連八幡直美議長は挨拶で「組織拡大4か年計画の2年目となった。組織を増やすことこそ要求実現の要となる」と組織拡大の意義を強調しました。門田勇人県労連事務局長は、「県労連組織増で数年ぶりの労働審判員がとれたことなど組織拡大はメリットがあり、今後は産別を超えた総がかり行動で組織拡大のうねりをつくることと、県労連全体で労働相談センターを支えることの必要性」を訴えました。
　〜組織拡大の実践報告〜
「アンケートでは�@労組費（２％）が辛い、�A要求が通らない、�B勝ち取った権利が非労組員にも適用されるなど、労組員であるメリットを感じることが希薄になっている。」（広島中央保健生協労組）、「年3回の学習会、ニュースの発行、悩みを聞く会などを開催し、心身共に健康でつながっていく活動を進める」（児童館指導員労組）、「経験年数の浅い指導員を対象に事務説明会を実施し50名もの申し込みがあり1名拡大があった」（留守家庭子ども会）、「要求運動を地道に行っており、昨年は一時金5万円を勝ち取るなど、連合組合員にも共感を呼んでいる」（国労広島支部）、「役員が直接職場を訪問し、弁当など昼食を食べながら顔を見て共済加入などを訴えて、継続的に成果を上げている」（広島市教組・全教）、「ハローワークでは非常勤職員が多く、毎年雇止めが出ている。職員の削減、非常勤職員の雇止めは職場に分断をもたらしている」（全労働広島支部）、「組織論議をしても消極的な意見が多いが、まず夫婦の連れ合いを入れる・現役の労働者に訴えるなど手間をかければ増えてくる」（年金者組合）、「栄養課が一度調理部門を委託化されたが、組合の運動で正社員で調理師を残すなど職場を守る闘いを継続し、委託化を直営に戻させた。」（全日赤広島）、「マツダの下請け企業で組合を15名で作ったが、一方で会社とマツダ労連が組合を作り切り崩されている。要求を軸に組合を守り抜く」（広島合同労組）、「組合未加入者の退職者に退職理由を聞く活動をしている。話をすると組合加入をされ短い期間であったが組合加入してくれた」（広島市民病院労組）、「風呂屋トイレなどのリフォームなどを行うリクシルで業務を行っている一人親方が、雇用不安や労働条件改善を求めて組合を結成することとなった」（建交労）など、　さまざまな工夫を重ね組織拡大の取り組みを行っていることが報告されました。
ヒロシマ労連金子秀典議長が、「私たち自身、辛そうに活動するのではない楽しく、労働者の笑顔をつくるためにガンバロウ」と訴え、閉会しました。

パート・臨時・嘱託労組連絡会が第13回総会 　(2017/11/21)

第13回パート・臨時嘱託労組連絡会が11月18日、広島市西区で開催され、33人が参加しました。
　記念講演では、広島県労学協の今谷賢二常任理事（元県労連副議長）が、「安倍・『働き方改革」のめざすものと最低賃金引き上げ」と題して講演しました。
　今谷氏は、安倍政権がねらう「働き方改革」の出発点は「一億総活躍プラン」であり、「戦争のできる国づくり」「企業が一番活躍できる国づくり」に向けて、すべての国民が汗を流す社会をつくることだと指摘。最低賃金を制度要求（政治闘争）として位置づけ、地域の中小企業支援策と結合したとりくみが不可欠だと強調しました。
　総会では、山田勝幸会長が「今回の総選挙では、改憲勢力が3分の２以上を占めた。９条改定の動きが強められる中、私たちの力で民主主義を守っていこう」と挨拶。森岡朋子事務局長の方針　提起の後、各組織からの発言。留守家庭子ども会指導員労組の多川書記長は「子どもの放課後の生活を保障し、保護者の就労を守り、指導員が健康で働き続けられる環境をつくるために奮闘する」と決意を表明。すべての議案、役員が確認された後、参加者はお弁当を食べながら交流をしました。

働くもののいのちと健康を守ろう！
=いの健広島が第14回総会開催= 　(2017/10/18)

働くもののいのちと健康を守る広島県センターは、2017年9月30日に第14回総会を行い53名が参加しました。1995年9月30日は、広島市オタフクソースで働く当時24歳の木谷公治さんが、勤務先で仕事に疲れて命を絶った日です。いの健センター広島は、2度とこのような悲劇を起こさせないためこの日を忘れまいと、毎年9月30日に総会を開催しています。
折しも2015年12月25日過労自殺された電通社員高橋まつりさん「第二電通事件」も24歳、1991年8月27日に過労自殺された電通社員大嶋一郎さん「第一電通事件」も24歳でした。若い労働者の命が粗末に扱われる現在の日本社会、日本企業のありかたを根底から変えていかなければならないと考え、代々木病院精神科科長の天笠崇医師に「ストレスチェック時代のメンタルヘルス」と題して講演を頂きました。
天笠先生は、「第一・第二電通事件」に関わった経験から、「自殺のサインに気づくこと」が大事とし、職場での「メンタルヘルス教育」の重要性を強調されました。また、職場での衛生委員会が職場環境改善の原動力になるとし、「職場復帰プログラムの中に職場状況を報告する」などを入れさせることの大切さを述べられました。さらに、メンタルヘルス研修制度や復職支援プログラムなどは労働組合の有無で実施状況が違うというデータを示し、労働組合の果たす役割を強調されました。
　参加者からは、「先生の実践に基づいたお話が聞けて勉強になった。自分の職場にも多くの悩みを抱える者がいるので参考にしたい」「労働組合活動の原点にもどって職場を見直していきたいと思った」など、今後の活動に活かせる講演だったと好評でした。
　総会に先だって行われた総会では、安全衛生活動講座の開催や、労働局要請、いの健ウオーキングの取り組みなどが報告され、労働者のいのちと健康を守る取り組みを発展させる方針、そして新しく広島民医連佐々木敏哉会長が、いの健会長に就任されるなどの役員体制が提案、承認されました。

１０月１３日（金）１０時〜１９時
全国一斉労働相談ホットライン 　(2017/10/13)

フリーダイヤル　０１２０−３７８−０６０
本日は、かけていただいた地域につながります。
○広島県労連労働相談センター
○労働相談センターくれ
○尾三地域労連労働相談
○労働相談センター福山
○県北地域労働相談

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　原水爆禁止世界大会「核兵器のない世界を実現しよう」 　(2017/09/06)

原水爆禁止２０１７世界大会は８月３日〜９日まで、広島・長崎市で開催され、国連の核兵器禁止条約締結を確認し、日本政府をはじめ、各国に批准を求める具体的な手立てが確認される大会となりました。
　世界大会ヒロシマデー集会では２千人、長崎大会では７千人、のべ９千人が参加し、熱心な討論が繰り広げました。広島県内の参加者は、広島に５８０人、長崎に４１人とここ数年間で最高の参加者となりました。
　長崎大会には、中満泉国連軍縮担当上級代表が参加し、「国連で採択された核兵器禁止条約の核心は、核兵器の否定を国際法として成文化したこと」と話し、「被爆者のみなさんの長年の取り組みが結実したものだ」と述べました。
　世界大会は、国際宣言で「すべての国が核兵器禁止条約に参加し、核兵器の完全廃絶に取り組む世論を発展させよう」と呼びかけました。また、国連会議をボイコットし核兵器禁止条約に背を向ける日本政府に対し、アメリカの「核の傘」から脱却し、条約に聴診することを訴えました。
　世界大会広島からのよびかけには、広島県原水協から起草委員として参加した神部泰県労連副議長の意見もあり「条約でも重視した平和教育の取り組みを強化しましょう」の一文が入りました。

世界大会は、今後の具体的な行動として、禁止条約への各国署名が始まる９月20日から世界同時行動（平和の波）に取り組むことを提唱しています。（写真はヒロシマで‐集会）

労働法制の改悪を許さず、格差と貧困の拡大をストップさせよう
＝第５６回広島県労連評議員会開催＝ 　(2017/08/05)

県労連第56回評議員会は6月26日広島ロードビルで開催され、評議員ら55人が参加しました。挨拶にたった八幡直美議長は、「安倍政権は異例の手法で共謀罪法を強行可決し、国会を6月18日で閉幕させた。加計学園疑惑を含め国民の批判は渦巻いている。労働法制のさらなる改悪を許さず、格差と貧困の拡大をストップさせるためにも、安倍政権を早期に退陣に追い込もう」と決意を述べました。
門田勇人事務局長が「2017年春闘中間総括と当面の運動方針」を提案。今年の春闘は、医労連やＪＭＩＴＵ、郵政産業労働者ユニオンのストライキに多くの皆さんから参加激励やメッセージが送ることで単組を励ましている。全体の力で闘っていることを実感した春闘だ」と、団結を強め要求の前進を勝ち取っていることを紹介しました。
　藤本健事務局次長が決算報告をし、監査報告を受けた後、全体で16人が討論に参加しました。解雇闘争では、広私教代表は「裁判に勝ち切って、学校現場を正していきたい」、福山地区労会議評議員は「この裁判は私たちだけでなく、退職強要を受け入れざるを得なかった人たちの代弁でもある」、郵政産業労働者ユニオン評議員は「労働契約法20条裁判は、21世紀の公民権運動である　子どもたちのためにいい判決を、と裁判長に訴えた」などと、裁判勝利の重要性を強調しました。
県医労連やＪＭＩＴＵの春闘の闘いや広島自治労連の公務職場の闘いの発言が相次ぎ、ヒロシマ労連評議員からはヒロシマ地域総行動での地域の問題を継続して考える重要性や、呉地区労連からは呉の教育の反動化を止めるたたかいや、「安倍政権の人づくり改革は戦争する国づくりの一環でありそれと闘っている」全教広島の決意などが述べられました。広島合同労組評議員は、「不当な評価制度に反対し13名でマツダの一次下請け企業に労働組合を立ち上げた」ことを話し、広島県国公評議員は「若い人の加入は若い人に任せて成功している」実践が語られ。国労評議員からは「対話を何度も行い、相手の気持ちに寄り添った対応が大切で、こちらがあきらめたら終わり」と継続した取り組みの中で組織化が前進している経験が語られました。
　すべての議案が全会一致で採択・承認され、「共謀罪法の強行採決に抗議し、廃止に向けて取り組みを強めよう」との特別決議が全員の拍手で承認され、参加者全員が「団結がんばろう」を三唱に終了しました。

新歓企画「若者の貧困を考えるつどい」に８４人が参加
　〜現在の社会の矛盾を変える先頭に労働組合がたとう〜 　(2017/07/11)

広島県労連は、新しく会社員（職員）になった人たちを労働組合に迎え入れようと、６月４日（日）に「若者の貧困を考える」つどいを広島市内で開催し、県労連組合員51人など全体で84人が参加しました。
ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんが、「若者の貧困を考える『一億総貧困社会』からの脱出法」と題して講演。「現在は、普通の人が生活保護などの相談に来ている状況。労働者全体が貧困化しているが、忙しすぎて、貧困などの社会問題を考える時間もない」と、長時間労働の是正を訴えました。「非正規労働者は、ワーキングプアで経済的に厳しい。一方正規労働者は、長時間労働で過労死に突入していく。若者は、どちらかの選択を迫られている」と貧困を生み出す社会構造、雇用システムの問題点を指摘しました。
とりわけ、「若者の死因のトップは自殺」の国は日本だけであり、「努力すれば報われる」といった若者の現実を大人がわからないということが悲劇であるとし、ヨーロッパ諸国のように「教育の無償化」「住宅給付」などの現物給付の施策を政府がとることの必要性を語りました。
　貧困をなくすためには、賃金と社会保障の充実が大切であり、若者を福祉対象とする国にしない限り、出生率も上がらない。何より労働組合らしい労働組合がさらに奮闘することを強調しました。
　参加者からは、「若者から年配者まで、手を取り合って貧困の打開に向けて頑張らなければならない、と思った。そのためにも労働組合が声をあげていくことが、自分のできることと感じた」「このままではいけないし、変えることは可能であり、何をどうすればよいかを知った。考えみんなで運動を広げることの大切だと感じた」など、一歩ずつ歩みを進めてこうとの感想が多く寄せられました。
　お仕事交流会では、6〜７人ずつのグループに分かれ、講演会の感想と共に、仕事の内容や悩みなどを交流。「さまざまな職業の方と話ができ、多くの不満を抱えておられることを感じた。」「他の職場の話を聞けて良い経験になった」「労働組合は組員の利益のためにあると思っていたが、私たちの子どもたち世代のためにも現在の労働組合が頑張ることの必要性が理解できた」などの積極的な声が相次ぎました。　

安倍「働き方改革」に反対を！
広島県中央メーデーに1000人が参加 　(2017/05/31)

「安倍働き方改革に反対」「憲法を生かす政治へ」などのスローガンを掲げ、第88回メーデーが広島県内5カ所で取り組まれ、約1300人が参加しました。

　広島市中区で開催された第88回広島県中央メーデーには、53団体1000人が参加。メインスローガン「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」、歴史的な闘いを進めていくことを誓いあいました。
　メーデー実行員会代表委員の八幡直美広島県労連議長は、「安倍政権の働き方改革は過労死ラインまでの時間外労働を容認するものだ。国際基準を踏まえた長時間労働の規制や最低賃金を時給1000円にして、誰もが人間らしく暮らする社会を実現しよう」と訴えました。
　「闘うヒロシマメーデー」実行委員会から土屋信三スクラムユニオン・ひろしま委員長、日本共産党大平喜信衆議院議員から力強い挨拶をいただき、アベ「働き方改革」を許さない課題などで、青年部、パート・臨時・嘱託労組連絡会、女性センター、広島県高齢期運動連絡会、憲法集会実行委員会が訴えました。
　「越智先生を職場に戻し民主的な山陽高校をつくる会」「社会保険庁不当解雇撤回闘争団」「金川産業損害賠償事件」「労働契約法20条裁判郵政原告団」など14団体が紹介され、裁判への支援を求めました。
　最後に「暴走する安倍政権と対決し、人間らしく生き働き続けられる社会の実現をめざす」ことを求めたアピールが採択され、参加者全員のシュプレヒコールと団結ガンバロウで閉会。タカノ橋商店街までの約2キロを「100時間残業は許さないぞ」「共謀罪は廃案にさせよう」などを訴えながら行進をしました。