「すべての労働者の賃金確保を！実現しよう　内需主導の景気回復」２０１１広島県春闘共闘結成総会開催 　(2010/12/14)

　１２月８日（水）、広島県春闘共闘結成総会が開かれ、７１人が参加しました。春闘共闘尾野進代表委員のあいさつのあと、京都総評副議長 馬場隆雄さんが、「今こそ地域春闘を」と題して講演。「誰でも参加できる活動」「全労働者・住民を視野に入れた活動」「すべての運動を組織拡大と結合して」行うことの重要性を強調されました。
　続いて「すべての組合で職場討議を行い、すべての組合で要求を提出することと、そしてすべての組合員が行動に参加する中で、私たちの要求が地域で共感され前進していく、そのような取り組みを目指そう」との２０１１春闘方針提起がありました。
　その後、県国公、パリン、建交労、広島自治労連保育支部、県医労連、ヒロシマ労連が討論に参加。ヒロシマ労連は、「２０回目の節目となる２０１１年地域総行動では、これまでの行動を継承しつつ、地域の問題をさらに掘り下げる取り組みを論議している。すべての広島市内小中学校、幼稚園、児童館、留守家庭子ども会、給食調理員室にエアコンをめざし、20万独自署名を軸に大きな運動を進めていく」と重点の行動を報告しました。
　パート臨時嘱託労組連絡会（パリン）は「２０１１春闘では、１０００人規模で最低生計費調査を行い、『なぜ最低賃金は最低生計費が原則とされないのか？最低保障されるべき、生活水準の質として必要な基準』を考えていく。４月３日（日）には、非正規、青年などきびしい境遇におかれているなかまを総結集し、５００名以上の集会・パレードで市民に訴えることを計画する」と、未組織の労働者との共同を広げることを訴えました。

第６回パリン総会開催 　(2010/12/08)

第6回　広島県パート臨時嘱託労組連絡会（パリン）総会が11月20日、県健康福祉センターで行われ、約40人が参加しました。「今必要なこと、全ての労働者にディーセントワークを！」と題して前全労連パート臨時労組連絡会事務局長　井筒百子さんが講演し、非正規労働者の置かれている状況と、それを打開するために、本人たちみずからが立ち上がらないといけないことを強調しました。
　続いて、榎裕子事務局長が、「『沖縄県最低賃金での生活体験』を実施。広島との乖離である月１万円の差は大きいことを実感した。うちら人間じゃけんパート�Uのパンフ800冊を発行。最賃審議会の傍聴を通して、次年度はなんとしても委員を獲得したい。地元国会議員への訪問で最低賃金引き上げで早期に一〇〇〇円の実現を訴えた」ことなどの昨年の活動を報告しました。
　新年度の方針は、「暮らせる最賃」「均等待遇」実現でディーセントワークを目指そう！
ディーセントワークの実現の宣伝や学習を強める、生計費調査を行う。４月３日に街頭宣伝＋デモ行進を幅広い参加で成功させること」等を採択しました。
新役員に大内理枝会長（広島自治労連、留守家庭子ども会労組）、山田勝幸副会長（県医労連、広島中央保健生協労組）、榎裕子事務局長（広島合同労組、生協ひろしまパート労組）などの役員が選出されました。

11月11日はいい日いい日介護の日
介護なんでも１１０番を実施 　(2010/11/13)

　「いい日いい日介護の日」を記念し、介護福祉労働者連絡会は、広島県民医連の協力の下「介護何でも相談会」を11日、12日の２日間実施しました。
　11日の朝宣伝には18人が参加。齊藤美加会長らは「介護の現場は利用者も働く人たちもたいへんなんです。１割利用料負担が払えないため、介護が受けれない人が多くいます。現在介護施設の待機者は４２万人です。在宅重度待機者は６万人もいます。政治は、何をしているのですか？ぜひ、今日の１１月１１日、いい日いい日介護の日を一緒に考えていきたいと思います。」と訴えました。
　11日33件、12日24件の相談がありました。一つ一つが10分から30分になることも多い相談会でした。事例としては、「介護をしている身内をどうフォローしたらいいか？」「ケアマネや他の相談機関に相談してみたが、なかなか問題の解決になるアドバイスをもらえない」「認知症への対応の仕方が知りたい」「デイケアなどに言語障害リハビリがない。本人の利用しやすい言語障害リハビリを設置してほしい。」「介護施設であなたは介護職に向いていない、解雇と言われた。どう対応したらいいか？」など相談は多岐にわたりました。
　対応頂いた方からは、「相談窓口を知りながら、そこに相談できないことも多いようです。また施設入居者は、食事等の対応についての相談がありました。」「人手不足や人材育成ができていないことが利用者や家族に大きく影響しているようです。」「限られた社会資源制度の中で、いかに相談者の気持ちへ応えるアドバイスができるのかを感じました。特に具体的な解決策を求める方へは十分なことができるのかどうかなかなか難しいものを感じます。」「家族から介護の不満を訴えが多かったです。相談するところはあるのに、どこにしていいかわからないというものも多数ありました。」などの感想を話されています。
　相談の中には制度の矛盾や要望などもあり、これらは厚生労働省への要望などとして活用していきます。

「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」
要求実現１１・３県民集会に３５０人 　(2010/11/08)

11月３日、県庁前にて「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」要求実現11・３県民集会が開催され350人が参加しました。
国民大運動広島県実行委員会代表 尾野 進広島県労連 議長は主催者あいさつで、「完全失業率は５．１％など、厳しい雇用情勢や景気状況を受けて、中小企業の経営や業者の営業も深刻な状況にあります。法人税減税、消費税増税、新高齢者医療制度や地域主権改革に名を借りた社会保障の切り捨てなど、国民生活改善の見通しは立っていません。雇用の安定と社会保障を充実を求める、広範な取り組みが求められています。農業分野は、政府が検討を進めているＴＰＰへの参加は、コメ農家のみならず、畜産・酪農も壊滅的な打撃を受けることは明らかであり、食料自給率の大幅な低下につながるものです。　沖縄の普天間基地の無条件撤去と、岩国基地の再編強化に反対し、「基地のない平和な日本」の実現をめざし、当面する沖縄知事選挙の勝利を向けて奮闘しましょう。５兆円にせまる軍事費の大幅削減など、税金の使い方を改めさせ、「貧困と格差を是正し、雇用と暮らしを守り、内需拡大で景気回復を図る」「後期高齢者医療制度即時廃止」「公的保育の充実、３０人学級の実現、老齢加算復活、医療・福祉・介護・年金の拡充」「農業・中小企業の営業を守る」、このような課題で共に奮闘しましょう。」と訴えました。
　来賓あいさつは、日本共産党広島県委員会　皆川 恵史 広島市議会議員が行いました。
　訴えは、 広島市国保をよくする会、広島県国公共闘、広島県医療労働組合連合会、広島県保育団体連絡会、日本民主青年同盟広島県委員会、新日本婦人の会広島県本部、全広島教職員組合が、プラカードなど創意工夫をして行いました。
　最後に広島県民主医療機関連合会　花岡 利明さんのシュプレの後、本通り・アリスガーデンまで「最低賃金を引き上げよう」「消費税の増税反対」など訴えながら、アピール行進を行いました。

マツダ「派遣切り」
不当労働行為和解報告集会開催 　(2010/10/25)

　マツダで派遣切りされた労働者が地域労組ひろしまに加入し、団体交渉を申しいれたことに対し、マツダが団体交渉を拒否したことに対して、広島県労連と地域労組ひろしまが県労働委員会に「不当労働行為救済」の申し立てをしていた件に対して、９月６日マツダと和解が成立しました。それに対しての報告集会が10月14日に広島ロードビルで開催され、73人が参加しました。
　尾野進議長は「マツダという大企業を相手に勝利的和解を勝ち取ったことを確信にし、派遣法抜本改正など働くルールの確立に奮闘しよう」を決意を述べました。地域労組ひろしま大山泰弘副委員長が経過報告を行い、「本人、弁護団、労働組合の粘り強い闘いが、勝利的和解を引き出した」ことを強調しました。　集会では、引き続き闘っている山口マツダ闘争団や、尾三地域労連のプレス工業の闘いが報告され支援を訴えました。報告集会に先立って、「許すな派遣切り〜マツダ不当労働行為事件の記録〜」が発刊されました。

中小業者・ダンプもち労働者の危機突破
１０・１０車両パレード 　(2010/10/11)

　広島県商工団体連合会、市内４民商、建交労広島県本部ダンプ支部は、１０月１０日（日）、「中小業者・ダンプ持ち労働者危機打開車両パレード」を開催しました。
出発集会には、約６０人が参加。主催者あいさつのあと３人が発言。広島北民商大久保さんは「みんな景気回復を望んでいる。派遣社員はモノ扱いで切りすてられ、一方で大企業は巨額の利益をため込んでいる。それをはき出させねばならない」。ダンプ支部の高見さんは「ダンプの１日の単価は１０年前と変わらない。車検のたびに廃業する仲間が増えている。仕事確保と単価引き上げを求めていきたい」。安芸民商上野さんは「消費税が１０％に上がると４人家族で年間１４万円も増税になる。生活は成り立たない。許すな雇用破壊、守れ地域経済の声を大きくあげよう」とそれぞれ訴えました。
　「消費税増税阻止、中小業者の仕事確保、ダンプ持ち労働者に適正単価確保を」などの集会アピールの後、約４０台のダンプや業者カーが、市内を自動車パレードして訴えました。

後期高齢者医療制度は、きっぱりと廃止を
＝政府公聴会会場前で、大宣伝＝ 　(2010/10/06)

　後期高齢者医療制度に「代わる」とされる新高齢者医療制度の中間とりまとめが発表され、来春の通常国会への提出に向けた最終とりまとめの為の「公聴会」が中四国圏内では１０月２日の広島中国新聞社前で開催されました。
　それにあわせ、広島県労働組合総連合、広島県社会保障推進協議会は、この「公聴会」開催に際し会場周辺で、「後期高齢者医療制度を廃止し、いのちの差別をなくし、誰もが安心して受けられる医療の実現を」求める宣伝行動に取り組みました。この行動には、岡山社保協メンバーを含め４０人が参加し、横断幕、プラスター、のぼりなどでアピールしました。
　尾野進県労連議長らが、ハンドマイクで「政府が進める新高齢者医療制度は、世界に例のない差別医療制度、後期高齢者医療制度の延命策である。きっぱりと廃止し、誰もが安心できる医療制度を作りましょう」と訴えました。

雇用と社会保障による「福祉国家」をめざしていくことを確認
＝広島県労連第２２回定期大会開催＝ 　(2010/10/02)

　広島県労連は、９月２５日第２２回定期大会を開催し、代議員ら１００人が参加しました。
　あいさつにたった県労連尾野進議長は、「一年半にも及ぶ、大企業マツダを相手にした広島県労働委員会への不当労働行為救済の申立も２０１０年９月６日、和解協定書締結で終結した。一昨年秋のリーマンショックを利用とした、大企業による大量の派遣切りに対して、全国各地のたたかいの炎が広がり、大企業の社会的責任を問う、大きな世論をつくり出した。今後も大企業の横暴を規制して、使い捨て労働や下請けいじめをやめさせ、雇用の安定、人間らしく働くルールの確立をめざして奮闘しよう」と訴えました。
　大会では、活発な討論を通じて、「安定した良質な雇用を求める運動」「生計費原則に則った賃金の実現」「社会保障拡充、消費税引き上げ反対、大企業優遇税制の是正」「地域住民の安全・安心を確立し、諸団体との共同」「憲法を守りくらしに生かし、核兵器廃絶と米軍基地の撤去」「雇用闘争と組織拡大運動の一体的な展開」を進める中で、雇用と社会保障による「福祉国家」をめざしていくことを確認しました。

　さらに、「労働者派遣法の抜本改正を実現し、貧困と格差の解消、雇用安定を求めるたたかいの強化。ディーセントワーク人間らしい働き方の追求。大企業の内部留保の社会的還元を求める運動や、最低賃金の全国一律・時給千円の実現、公契約条例の制定。大企業・大資産家に応分の負担を求め、後期高齢者医療制度の廃止や医療費負担の軽減、最低保障年金制度の創設や、老齢加算復活をはじめとした生活保護制度の改善。法人税の減税や、社会保障財源を理由とした消費税大増税の動き、地域主権」の名を借りた国の公的責任放棄に反対。沖縄普天間基地無条件撤去を実現し、岩国市愛宕山米軍住宅建設をはじめとする岩国米軍基地拡張に反対。憲法を守り生かすとともに、核兵器廃絶条約交渉のすみやかな開始を求める取り組みを」の大会宣言を採択しました。

「平和のための広島の戦争展」が開催される 　(2010/08/23)

　１６回目となった「平和のための広島の戦争展」は広島市中区、広島県民文化センターで８月２０日（金）〜２３日（月）まで開催され、多くの人が訪れています。
　オープニングは、２０日（金）１０時から行われ、約３０人が参加。尾野展昭実行委員長（写真中央）は「太平洋戦争の体験者は、被爆体験者と同様高齢化している。当然体験を聞く機会も減少している。今年の企画は『韓国併合１００年』『安保改定５０年』『ＮＰＴ（核不拡散条約）４０年』にあたり、それらの過去の事実を若い世代に伝えていく絶好の企画である。ぜひ多くの人に見て頂きたい」とあいさつをしました。
　展示は「市民・県民出展コーナー」「日本の戦争コーナー」「若者のコーナー」「イベント広場」とあり、２３日（月）１７時まで行われています（入場無料）。

全労連「労働者国際交流集会」が広島で開催 　(2010/08/10)

　8月4日（水）、全労連主催の労働者国際交流集会が、広島市で開催され、80人が参加しました。
　地元広島県労連尾野進議長は「被爆体験の敬称を労働組合の平和の課題として取り組みたい」と歓迎の挨拶。全労連小田川事務局長が基調報告を行いました。
　海外からは4人が参加。フィリピンの代表は「米軍基地撤去のたたかい」、インドの代表は「核兵器のない署名の取り組み」、フランスの代表は「核兵器廃絶にむけた決意」、アメリカの代表は「国民生活を犠牲にして軍事支出が優先されていることの告発」の発言を行いました。
　国内からは7人が発言。広島県労連門田事務局長は「碑めぐり活動を通して、被爆の継承を次を担う世代が行っている」ことを報告しました。集会はナッパーズの歌声「ノ・パサラン」で締めくくりました。