「震災復興を！」
第８２回広島県中央メーデー開催 　(2011/05/05)

東日本大震災の救援・復興を柱の一つとした第８２回広島県中央メーデーが、５月１日（日）広島市中区中央公園内ハノーバー庭園で開催され約１０００人が参加しました。広島県商工団体連合会会長　加賀茂さんの開会挨拶の中で、原爆犠牲者と東日本大震災犠牲者に対して黙祷を行いました。集会の議長には、広島県国家公務員共闘会議（県国公）・原田秀之さんと地域労組ひろしま・広島青年ユニオン・平野百合子さんが選出され、スムーズで元気な進行を行っていただきました。
開会あいさつにたった尾野進メーデー代表委員（県労連議長）は、「大震災を理由とした雇用破壊の動きを許さず、政府主導の雇用確保の取り組みを求めていかなければならない。大企業は内部留保を溜め込み、使い道がない「手元資金」だけでも６４兆円という巨額な「金余り」となっており、「震災復興国債」を大企業が引き受けるなど、この資金を被災者支援と復興のために役立てるべきであり、それが、日本全体の内需を拡大させ、日本経済を活性化させる最大の道筋である。　大幅な賃金の引き上げと最低賃金１０００円の実現、労働者派遣法を抜本的に改正し、非正規雇用から正規雇用への転換、下請け中小企業への単価の引き上げなどで、雇用創設の取り組みを強めていきたい。私たちは、『ディーセントワーク』人間らしい働きがいのある仕事の実現をめざしている。内需拡大による景気回復と安心・安全な社会の実現、雇用の安定と社会保障制度の拡充、労働者・国民の要求の前進の勝ち取ろう」と第８２回メーデーが、これらの決意を固め合う場にすることを訴えました。
その後、訴えを６団体が行いました。まずＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団として４人が参加し、原告団事務局長の清田均さんが、１４６人が解雇撤回を求め提訴をしていること、これは整理解雇の４要件を満たしておらず、利益第一のコスト削減では空の安全は守れない」と訴えました。広島県国家公務員労働組合共闘会議、農民運動広島県連合会、広島県商工団体連合会、広島市国保をよくする会、全日本年金者組合広島県本部の代表が、それぞれの立場で訴えました。集会アピールは広島県医労連明木貴美子さんが読み上げ、全教広島杉本麗次さんの元気なシュプレの合唱で一部は閉幕しました。
二部の文化行事では、2011年憲法集会実行委員会、広島市職労保育園支部踊り隊、　広島音楽高校を守る会（音楽家ユニオン）、うたごえ協議会んのみなさんがすてきな踊りや歌を披露。
会場横で初めて実施したバザーは、鉄板を使っての焼き物や飲み物、母親大会物資などが販売されにぎわいを作っていました。プラカードコンテストでは、マツダ革新懇の福島原発をモチーフにしたものが１位をとり、母親大会の弁当コンクールには３００食が販売されるなど、大いに盛り上がりました。

変えよう！明るい未来に
〜春のパリン行動に130人〜 　(2011/04/21)

　「変えよう、明るい未来に」〜普通に暮らせる社会の実現を願って行動します！〜をスローガンに、春のパリン行動が、4月17日（日）に開催され、約130人（子ども含む）が参加しました。
　11時から広島市中区アリスガーデンではじまったフェスタ。パート・臨時・嘱託労組連絡会会長　大内 理枝さんは「震災復興のためにも地域が元気になることが大切。そのためにも元気になる集いにしよう」と挨拶を行いました。
　寸劇　医療・介護問題では、「うちら長生きできるんねぇ〜」を大内さんと榎裕子パリン事務局長のかけあいで紹介。政府の考えている新制度も高齢者の切り捨てに変わりないことがよく理解できました。
続いて広島市職労保育園支部による　紙芝居　保育新システム「よく解る子どもの将来『こども園？』」の上演。お金を持っていると手厚い保育で、持っていないと保育の質も保育士の人数もきびしくなるという予想図は、会場の笑いを誘う中にも、保育のきびしさが実感できるものでした。
非正規雇用労働者が作った川柳紹介では、自分の川柳を紹介。どれも切実なもので、職場の実態やおもいがよく表現できており、会場から盛んな拍手を浴びていました。
　労働問題クイズでは、途中までほぼ会場全員が正解するなど、参加者の労働問題への意識の高さが伺えました。晴天の中、なごんだフェスタとなりました。
　フェスタ終了後、本通りを平和公園・元安橋　までパレードしました。 新たな取り組みとして、コールの後、参加者が（オッケー、オッケー）（ノー、サンキュー）を元気よくアピールし、約20分の行進を行いました。同時に行った東日本大震災救援カンパは17,479円が集まりました。

福島原発事故「ヒロシマ報告集会」に180人 　(2011/04/04)

　東日本大震災で被災地・福島に入った矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授の報告集会が中区大手町中区地域福祉センターで行われ、180人が参加しました。
　矢ヶ崎さんは先月24日に福島県に入り、７市町村で土や水、大気の放射線量を測定して回った経験を話されました。「水道水が汚染されていたが、住民の避難所等には測定器がなく状況が分からない。住民が現時点での対応と先を見越した要求が大切。そのためにも客観的なデータの提示が大切である」と、現地の様子を伝えました。
　さらに、「内部被曝の恐ろしさがまったく報道されていない。これは、アメリカの核戦略が『内部被曝について�@放射能汚染、�A人体被害についていまだに隠している』ことに通じる。政府は、『ヒロシマでの被爆は2�q以内は外部被爆として認めているが、それ以外は被爆していない』と主張している。人類は内部被曝の危険を認知し、核兵器劣化ウラン弾、原子力発電を禁止すべきである」と内部被曝の危険性について強調されました。
　また、主権在民について「心理は常に具体的で誠実であること。事実をありのままに語り、被曝を科学し本質を見抜くことが大切である」と語られました。

「東日本大震災」被災者支援への協力を（訴え） 　(2011/03/16)

働く仲間の皆さん
　３月11 日14 時46 分ごろ発生した地震は、三陸沖を震源地に、マグニチュード９という観測史上最大のもので、北海道から千葉県の太平洋岸では多くの都市が壊滅的な被害をうけています。時間がたつにつれ被害の深刻さが明らかになっています。
　被害にあわれた方々、被災地の皆さんにお見舞いを申し上げると共に、亡くなられた方の遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。
　福島第一、第二の両原子力発電所で放射能漏れが発生するという重大な二次被害も発生しました。千葉県市原市をはじめ石油化学コンビナートが炎上し、発電所も停止するなど国民生活、経済活動に長期わたって影響することは必至です。さらに、三陸沖でのプレート移動が影響したとも思える直下型地震が甲信越で発生しています。
　このようなかつてない事態に直面した今、災害にあった被災者、被災地支援のための労働者的連帯をと訴えます。

働く仲間の皆さん
　全労連や純中立に結集する全国の労働組合は、「東日本大震災」の被災者、被災地支援に取り組みを進めており、広島県労連としても以下の取り組みを進めます。
　被災された方々への義援金カンパに取り組みます。救助、援助を求め、明日の生活に途方にくれている被災者は数十万人に上ります。これまでにない規模の被災者です。皆さんの善意をお寄せください。身近な方々にも呼びかけていただき、被災者支援の義援金カンパを広げる活動に取り組んでいただくこともお願いします。
　物資につきましては、食料、水、防寒用品、おむつなどが圧倒的に不足しています。しかし、被害の大きさから、支援物資の受け入れ態勢が未だ十分ではありません。準備が整い次第、支援物資の供出をお願いします。
　被災地への直接的な支援活動につきましては、状況からしても、この瞬間は知識や技能を持つ専門家の迅速な対応が求められる段階です。しかし、近い将来多くの皆さんの善意で被災者を支援し、被災地復興のお手伝いが必要な段階がきます。その段階で、支援活動への参加を呼びかけさせていただきます。

　義援金につきましては、以下の口座を活用し広くご支援いただけると幸いです。
働く仲間の皆さんのご協力を心から訴えます。

◇加入者名：広島県労働組合総連合
◇口座番号：郵便振替　０１３００−８−４１２７１
　※ 通信欄に「東日本大震災カンパ」と明記してください。

「核兵器全面禁止のアピール署名」スタート 　(2011/03/07)

　核兵器のない世界を目指し各国の政府に具体的な行動を呼び掛けようという新たな署名活動が始まりました。この署名は日本原水協の呼びかけで、今年新たにスタートしたものです。核兵器の廃絶を求める世界的な動きを背景に、「すべての国の政府に、核兵器禁止条約の交渉を開始するよう」すみやかな行動を求めています。
　広島平和記念公園資料館下で、行われたスタート集会には50人が参加。各団体の決意表明の後、「一日も早い核兵器全面禁止のために、私たちはこの新しい署名を大きく広げ、職場や地域で旺盛に取り組みましょう」との「核兵器全面禁止のアピール署名スタート集会決議が採択されました。
　その後、広島市中区で行われた署名活動にも５０人あまりが参加しました。県原水協古田文和・寺務局長は「ひとつひとつの積み重ねが何百万筆、何千万筆となって世界の人たちの世論ということを国連や各国政府は感じてくれるのでは」と話していました。署名は雨の中でしたが、２３９筆が集まりました。今後は、各種団体を通じて署名を呼び掛けていく予定で集まった署名は１０月に国連に提出する予定です。

新しい署名「核兵器全面禁止のアピール」 　(2011/02/15)

　2月15日（火）、核兵器の禁止を求める新たな署名運動が被爆地広島、長崎からスタートしました。新しい署名は、世界でただひとつ原爆の被害を体験した国民の運動として、ヒロシマ・ナガサキをくりかえさないよう、強く求め、すべての国の政府に、国際政治のこれまでの合意を発展させて、核兵器全面禁止条約の交渉に踏み切るようよびかけるものです。
　署名活動の発表は広島・長崎・東京の３ヵ所で、同時に行われました。広島市中区サンルート広島で広島の集会が開催されました。主催者の沢田昭二日本原水協代表理事の主催者挨拶の後、去年、広島市の平和記念式典に出席した国連のパン基文事務総長も賛同の声を寄せられました。被爆者代表や来賓の後、県労連として門田勇人事務局長が決意表明を行いました。
　署名は国内にとどまらず海外でも呼びかける予定です。
広島の署名のスタート行動は、３月６日（日）12時半より広島平和公園原爆碑前で行われます。

ヒロシマ労連が市内５か所で
新春宣伝行動 　(2011/01/17)

2011年春闘の幕開けを飾る新春宣伝行動が、1月7日（金）7時半から、広島市内5か所で取り組まれ、81人の参加で3000枚のティッシュ付ちらしを配布しました（写真はそごう前）。
広島駅南口では、県労連尾野進議長がマイクを握り、「勤労者の給与総額を9兆円も減少させた2009年に，資本金10億円以上の大企業は内部留保金を233兆円から244兆円にも積み上げ，いますぐに使える手元資金も52兆円に膨張させて空前の金余り状態となっている。2011年春闘では，大企業の責任を追及し，このぼろもうけを吐き出させること，生活向上のための賃上げや最低賃金の大幅増，非正規の正規化などの要求を実現して内需主導型経済へと転換させましょう。」と、訴えました。
　呉、尾三、福山、県北の各地域労連でも、春闘時期に開催されます。

県労連・ヒロシマ労連旗開きに１８６人が集う！ 　(2011/01/11)

　広島県労連・ヒロシマ労連、２０１１年新春旗開きが、広島市東区広島ガーデンパレスで開催され、組合員、来賓ら１８６人が参加しました。
　挨拶にたった広島県労連尾野進議長は、「国民の多くの期待を受けて誕生した民主党政権は、この一年と四ヶ月足らずで色あせ、失望と怒りに包まれています。　完全失業率は５％台の高水準を推移し、年収２００万円以下の労働者が１，０９９万人に達しています。国民、労働者のなかに「貧困と格差」が広がるなか、大企業は内部留保を２００兆円をはるかに超える規模で積み上げています。このような事態を招いたのは、民主党政権が財界・大企業を応援することには力を尽くすが、国民の暮らしを直接支援する、有効な手だてを講じてこなかったからです。　今こそ、民主党政権にたいする批判を強め、要求実現のための大きな共同を作り上げる取り組みが求められています。　
　さらに、国民的な世論を形成するため、「賃金・所得の底上げこそ、内需拡大・景気回復の鍵」と位置づけ、大企業の内部留保の社会的還元を求める運動や、全国一律最低賃金・時給千円の実現の運動、公契約条例の制定を求める取り組みを強めていきましょう。社会保障の課題では、社会保障推進協議会に結集しながら、後期高齢者医療制度の廃止や医療費の軽減・無料化の取り組み、最低保障年金制度の創設、「地域主権改革」の名のもとに進められている、国の出先機関の廃止や業務の自治体移管、「子育て・新システム」に見られるような、国の社会保障にかかわる責任の投げ捨てに反対する取り組みを進めましょう」とさらなる奮闘を呼びかけました。
　広島音楽高校を守る会（音楽家ユニオン）の演奏や、新規組合（県医労連府中みくまり病院労組、自交総連広島地本西条タクシー支部、地域労組ひろしま吉岡機工従業員労組）が紹介され、参加者が決意を述べました。
　争議組合では、広島音楽高校を守る会の裁判の原告が訴えを行い、会場は支援の拍手に包まれました。国鉄広島ナッパーズの歌声の後、藤井栄一ヒロシマ労連議長挨拶、「がんばろう」の全員合唱で幕を閉じました。

日本航空は「整理解雇」通告を撤回せよ！
広島県労連が広島空港で宣伝 　(2010/12/27)

日本航空が強行した労働者への「整理解雇」通告を撤回させようと、全労連がよびかけた空港・ターミナルでの一斉行動の提案を受けて、広島県労連は１２月２４日（金）８時半から１時間、広島空港（三原市本郷町）で、横断幕とちらし配布による宣伝を行いました。
当日は広島県労連、国民救援会のメンバーの他、広島空港で働く全運輸労働組合のなかまも合流し、１５人が日本航空東京行きの便に乗る乗客らに「日本航空の解雇に反対しています」と訴えながらチラシを配布しました。チラシを受け取った人は熱心によみ、「２０２人も解雇されるの？」「親方日の丸の会社と思っていたのに、大変ね」と感想を話されていました。
広島県労連尾野進議長は「全国で日航労働者を支援していくことが大切、引き続き取り組みを強めていきたい」と話されています。

国民大運動広島県実行委員会が広島県へ要請 　(2010/12/21)

　「軍事費を削って、くらし・福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会（ 代表　　尾野　進広島県労働組合総連合議長）は2010年12月10日湯崎 英彦広島県知事に対して２０１１年度広島県予算案の策定に関する申し入れを行いました。
　この申し入れには、尾野進代表の他、人権連池田実次郎会長、革新懇利元克己事務局長、河辺尊文広島民商事務局長、県原水協古田文和事務局長、新婦人大平由美子事務局次長、民青田中奏委員長、県労連門田勇人事務局長が参加しました。
　広島県総務局広報課前田恭正事業調整監が応対しました。
　全体の内容を尾野進代表が説明し、各項目についてそれぞれが補足説明しました。
　中小企業支援策では、「広島県が昨年導入した１０年返済（２年据え置き）融資」制度が来年３月に切れることから、継続を訴え、「住宅リフォーム制度」は、全国１７５自治体で実施している。広島でも三次や庄原、江田島で行っており、５万円、１０万円の女性だが、その２０〜３０倍の経済効果と地元業者への発注が相乗効果になっていると県としての実施を訴えました。
　「子どもの医療費を小学校まで無料にすること」については、群馬県では中学校まで無料にしていることを紹介し、広島県での実施を迫りました。
　「人権教育の充実」については、広島県は「啓発指針」で県民の意見を聞くと言っているが「ルールづくり」ができていないと、教育委員会の姿勢を批判しました。
　「社会保障対策」では、国保負担や高額な医療費がたいへんであり、多くの県で行っている県の独自助成の実現を求めました。
　「ＴＰＰ」について湯崎知事は参加に賛成の立場を表明しており、もっと現状をみて、農業関係者の意見を聞くべきと伝えました。
　「就職問題」では、大学３年から就職活動が始まっており、本来の学びができていない。大学の先生からは「君らは生まれた時代が悪かった」と言われがっかりした。大学を出て専門学校も出たが、就職先は派遣しかない。「正社員は自分のわがままなのか」と悩んでいる若者がいる、など具体的な事例を挙げながら、新卒者に対しての県独自の採用や企業に対しての要請を行うなどを訴えました。
　「平和」の課題では、「原爆症認定基準の見直し」を被爆者の立場にたって見直すことなどを、国に要請することを訴えました。