「被災者本意の大震災復興を」東日本大震災半年の9月11日署名行動 　(2011/09/12)

３月１１日の東日本大震災からの復旧、復興をめざす被災地と連帯し、震災のあった日である毎月11日を中心とし「イレブンアクション」として全国で宣伝、集会、署名などの行動が始まり、東日本大震災から半年に当たる９月１１日より行動が開始しました。
広島では、広島県労連の呼びかけで、広島市中区本通りで１２時〜１２時５０分まで、「被災者本位の大震災復興を求める」「福島原発事故の早期収束、被害の完全補償を求める」２つの署名行動が取り組まれ、組合員や原水協役員ら１３名が参加ました。山口県岩国市からきた女性は「近くに上関原発建設が予定され、不安です」と、江田島市からきたカップルは「早く復興してほしいです」と署名に応じてくれました。大竹市の女性は「友だちが仕事で福島原発の近くで仕事をしています。早く収束してほしいです。」。一度通りすぎた女性（広島市）は、引き戻ってきて、「やはり無関心ではいけないと思って」と署名してくれました。約５０分の間に、復興を求める署名６８筆、原発事故の完全補償を求める署名４５筆が寄せられました。

「平和のための広島の戦争展」
1400人の来場者を迎え閉幕 　(2011/09/01)

　8月26日〜29日まで広島県民文化センターで開催された「平和のための広島の戦争展」は、4日間で1413人（要員を含む）の来場者を迎え閉幕しました。
　�@市民・県民出展「出生、戦死、そして国民生活は」�A柳条湖事件から日中15年を通して戦争を考える�B「核と人類は共存できるか等をテーマに写真パネルや戦争遺品、当時の日常生活用品などを展示。イベント広場では、反戦ビデオの上映や戦争体験証言などのミニ講演が開かれました。
　20歳代の女性は「市民生活から見る展示で、ただ戦争と言ったときの軍事面から見る展示と違って、より身近に戦争を感じられたように思う。戦争柄の着物もマネキンに着せてみても良かったのではないでしょうか。戦争展という名前を見てきたのですが、展示内容や企画名とかが広まって、（もっとたくさんの人がきてくれると）嬉しいです」との感想もありました。

広島県最低賃金710円に！！ 　(2011/08/26)

8月23日、広島労働局長は、現行の広島県最低賃金を、６円引き上げて時間額７１０円とする旨の改正決定を行った。 今後、官報への公示手続きを経て、効力発生日は平成２３年１０月１日の予定である。
これに先立ち、広島県労連は、8月22日広島県最低賃金審議会に対し、異議申し立てを行った（以下全文）。

２０１１年度広島県地方最低賃金の改正に関わる異議申出書

　２０１１年８月５日、広島労働局は「平成２３年度広島県最低賃金の６円引き上げを答申〜生活保護費との乖離を解消〜」の文書で、広島地方最低賃金審議会(以下：地方最賃審)が広島労働局長に対し、最賃額「時間給７１０円」とする旨の答申(以下：「答申」)」をおこなったと発表しました。これに対し最低賃金法及び同法施行規則に基づき、異議申出書を提出し、再度地方最賃審に諮問されることを申し出ます。

　　　　　　　　　　　　記
１．異議の趣旨
　「答申」の「時間額７１０円」は、ワーキングプア解消、「格差と貧困」是正の社会的要請から勘案してあまりにも低額です。

２．異議の概要
（１）地方最賃審は、中央最低賃金審議会(以下：「中央最賃審」)が７月２７日に示された「目安」６円と同様の引き上げを答申し、時間額を７１０円とするとしました。７１０円を通常の働き方である年間１８００時間（根拠３-�D）で試算すると、年間１２７万８０００円にしかならず、ワーキングプアからの脱却にはほど遠い額と言わざるを得ません。（２０８５．７時間では１４８万円あまり）。
（２）現在、使用者の間では「最賃を切っていなければ良い」との考え方が横行し、「非正規労働者」の賃金は限りなく最賃に接近しています。
さらに正規と非正規雇用労働者の賃金格差がきわめて大きい状態を放置したまま、非正規労働への置き換えが急速に進められています。１９９７年と２００９年を比較すると、非正規雇用労働者は１１３９万人から１６７７万人に５００万人以上も増加し、正規労働者は約４６０万人減少しています。低賃金の非正規雇用労働者への置き換えが進んだのです。
　そして、賃金水準も問題です。1年間働いても年収２００万円に届かない労働者が急増し、その「予備軍」とも言える年収３００万円以下の労働者を加えると２００９年には１８００万人を超え、労働者の３５％にもなります。最低賃金の水準の低さは、全体の水準を押し下げていると言えます。
（３）今回の答申は、中央最賃審が示した生活保護費との乖離６円を、今年度で乖離額全額を解消されたものとしています。しかし、「中央最賃審」が示した広島県の生活保護費との乖離を６円とした根拠も説得力あるものとはいえません。
�@最低賃金が生活保護を下回らないように配慮するということですから、もっとも高い級地の県庁所在地の値（広島県の場合、広島市などの１級地―２）を用いるべきです。
�A住宅扶助は「実績値」を使用していますが、特別基準額を用いるべきです。
�B国税･地方税で適応されている勤労控除を考慮すべきです。
�C税金・社会保険料は、最も低い沖縄の公課負担率で計算をされており。広島の数値を使用すべきです。
�D労働時間は、１７３．８時間を使用されています。しかし、所定内実労働時間の実態は、毎月勤労統計調査によると、事業所５人以上の一般労働者の平均所定内実労働時間は１５６．７時間であり、「あるべき労働時間」への政策的な観点をふまえ、年間１８００時間の月割＝１５０時間で換算すべきです。
（４）今年の最低賃金引き上げの審議は、東日本大震災の影響に配慮して進められてきました。生活再建に向け懸命に努力されている多くの被災者を後押しし、生活再建を軌道に乗せるには、暮らしを支えるに足るだけの所得保障が必要です。被災地域における復興事業の時給単価で見ると、最低賃金ギリギリであり、年収換算で１７０万円にも届きません。最低賃金の大幅改善は被災地域の経済循環を活性化させ、壊滅的な被害を受けた中小企業の経営再建にも寄与することとなります。私たちは全国一律最賃制を求めていますが、現在の制度の元でも、地方最賃審は以上の視点で大幅な引き上げを実現すべきです。
（５）２０１０年６月の雇用戦略対話の「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均１０００円を目指す」との政労使合意を着実に実現する改定を行うべきです。
私たちは、全国のなかまとともに、「最低賃金１０００円の実現と中小企業支援の拡充を求める国会請願署名」に取り組んでいます。最低賃金の引き上げが進むよう、中小企業予算を増やし、中小企業への経営支援策を拡充することを求めています。

　現状と展望を踏まえ、２０２０年１０００円（１０年間で２９６円）実現の道筋を示した上で、本年度の引き上げを審議すべきであり、異議申出をおこなうものです。

以　上

第５７回日本母親大会ＩＮ広島に１６０００人が集う 　(2011/08/05)

「生命（いのち）を生みだす母親は、生命を育て、生命を守ることをのぞみます」をスローガンに、日本母親大会が初めて被爆地広島市で開かれました。７月３０日の全体集会には８５００人が参加。反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんが「貧困なくし、人間らしく生きられる社会をつくる」と題して記念講演。歌手のクミコさんが「ＩＮＯＲＩ〜祈り〜／最後の恋〜哀しみのソレアード〜」などを歌いました。
　また構成檄や各地の活動報告など全国の取り組みを交流しあいました。大会終了後には、約２０００人が母親パレードに参加し「核兵器をなくそう」「原発をなくそう」などをアピールし広島市内を行進しました（写真）。
　３１日には４７のテーマに分かれての分科会に７５００人が参加。国際会議場では、吉永小百合さんが「原爆詩」を朗読。最後に地元基町小学校の児童やうたごえ協議会のメンバーなどと「折り鶴」などを合唱しました。

国民大運動広島県実行委員会が
県民要求交流集会を開催 　(2011/07/16)

　７月８日（金）、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会の要求交流集会が、24団体34人の参加で開催されました。「湯崎県政の1年半を問う」と題して、辻恒雄日本共産党広島県議会議員が基調報告。「税金40億円を投入して投資ファンドと投資会社の設立」「ＴＰＰに賛同」「全国初、広島港と福山港の民営化」などにみられるように、地域間競争・国際競争に勝ち抜く財界・大企業奉仕の広島県づくりに進む湯崎県政の姿が浮き彫りとなりました。
　参加した９団体が、課題別の取り組み状況を報告。三原民商の寺田拓也事務局長からは、三原市役所移転計画の撤回を求める運動で、保守系も含めた３団体の共同の署名行動が実現し、１万４千筆を超える署名が集約されたとの発言がありました。
　実行委員会では県政要求を集約し、秋には要求書をとりまとめ、県知事宛に提出することとしています。

核兵器のない世界実現のために
広島〜長崎、被爆地を結ぶ平和大行進出発 　(2011/07/05)

核兵器廃絶や原発からの脱却を訴えて、広島市から長崎市までを歩く国民平和大行進が７月4日スタートしました。県労連や民主団体などで構成する国民平和大行進実行委員会が主催する国民平和大行進は今年で５４回目です。　平和公園であった出発式にはおよそ１００人が参加しました。
　今回の行進では、核兵器廃絶とともに福島原発の事故を受け原子力エネルギーからの脱却と自然エネルギーへの転換もアピールしています。
　挨拶にたった大森正信広島県原水協筆頭代表理事は、「原子爆弾や核兵器ではないが、原子力発電、こういう物騒な不完全な技術をいつまでも社会に存続させるべきではない」と訴えました。
　また、長崎まで通し行進する五十嵐成臣さん（東大和原水協）は「「核兵器廃絶と共に、原発をなくすことも訴えながら行進したい」と決意を表明されました。
　10時過ぎに平和公園を百名で出発した行進は、西区役所、佐伯区役所で激励を受け、夕方には大雨の中を行進し、無事に廿日市市役所に到着しました。

「派遣切りされた17名の雇用責任を果たせ！」とマツダ株主総会会場前で70名が訴える。 　(2011/06/25)

6月24日（金）マツダ(株)株主総会に合わせたマツダ本社門前行動が取り組まれました。これはマツダを派遣きりされ、「正規社員の直接雇用」を求めて提訴した17名を支援する会が呼びかけたものです。マツダ裁判は提訴（2009.4.30）から２年が経過、重要な局面をむかえています。 マツダ本社前行動は、日本社会をゆがめる大企業の本丸に「違法・無法」の是正を迫るたたかいとして、株主総会会場でマツダ及び株主にアピールしようと取り組まれました。　
当日は、山口から大型バスで40名、地元広島から30人が参加しました。ＪＲ向洋駅より、本社前までデモ行進を行い、株主総会会場に向かって、「マツダは派遣切りの責任を果たせ！」「１７名の原告を職場にもどせ！！」「社長は裁判解決を決断せよ！！」と数分にわたりシュプレをあげました。
その後正門前歩道に移動し、支援する会メンバーらが訴えを行いました。 原告佐藤さんは「マツダの派遣切り裁判は、解雇された派遣労働者が裁判に訴えてから、すでに２年が経過しました。マツダは「企業における人権」で、「社会の模範にならなければならない」「人は宝物、人は力」と言っています。宝の労働者を苦しめることはマツダの社名を傷つけることです。マツダは裁判の結果を待つのではなく、今すぐ解決をはかるべきです。裁判が長引くことは、原告にとっても、マツダにとってもよいことではありません。マツダは派遣切り裁判を解決するための決断をすべきです。　私たちは、マツダが労働者派遣法に違反する派遣切りを改めて、原告１７名を正社員として採用するよう求めます。」と早期の解決をマツダ株主に訴えました。

最賃1000円以上をめざして704分「ハンスト」 　(2011/06/22)

　6月17日（金）広島県労連パート臨時嘱託労組連絡会（略称パリン）の呼びかけで、午前0時より704分、11時44分までのハンガーストライキが実施されました。これは広島県の最低賃金704円が低すぎることを世間に知らしめるために計画されたもので、広島労働局近くの緑地帯には約20人が参加しました。
　この行動に先立ち、そごう・県庁前では「大震災の復興の財源確保を理由とした公務員の賃下げや消費税の増税などは決して許されない」と訴え、この行動には35人が参加しました。

東日本大震災支援に5人がボランティア
〜まだまだすすんでいない復興〜 　(2011/06/02)

5月22日〜28日宮城県石巻への大震災支援ボランティア行動に参加しました。
　広島から5人が17時間かけて車で現地に。３時間ほど車の中で仮眠して支援センターに行き、直ちに一日目の作業に突入。そこから延々と汚泥(ヘドロ)撤去、溝掃除、土嚢運びがまるまる４日間続きました。大震災・大津波から２ヶ月半も経って現地に入り、５０〜６０代のボランティアのやることが残っているのだろうかとの心配どころか、現地は｢いくら人手があっても足りない」状況に見えました。
　初日と二日目は石巻市南部の築山地域、1階部分の天井付近に津波の到達した跡がくっきりと残っています。作業は暗渠(雨水溝)にたまっている瓦礫やヘドロをかき出し、水が流れるようにする｢溝掃除｣。海岸に並ぶ農協その他の倉庫から玄米、飼料、重油、化学薬品その他、様々な物が住宅地に押し寄せ、庭先や溝にたまり、二ヶ月の間に一体化した重厚なヘドロが溝を埋め尽くしていました。初日、9人で３軒分の溝掘り･ヘドロ掻き出しだけでヘトヘトになりました。その臭い･臭気と粘り気、重たさのものすごいこと。10人足らずではどうにもならないと愚痴をこぼすと、二日目は30人以上の大人数で一区画の溝掘り、瓦礫撤去に。
　三日目は市東部の湊町。沿道の家屋の一階部分が軒並み崩れています。主要道路が津波の通り道になり、貧する車、人、家屋を根こそぎなぎ払っていったという地域です。地震で1メートル近い地盤沈下がおこり、海と川から津波が北上川東岸のこの町をおそいました。作業を依頼された家は江戸時代から続く旧家といわれます。何にもない空き地の真ん中にぽつりと平屋が一軒残っていました。お風呂場床下のヘドロ掻き出しが仕事と言われていったのですが、奥さんから｢仏壇を押し入れから出して欲しい」と頼まれました。３尺の押し入れキチキチにはまった立派な仏壇が押し入れの中で浮き上がり、傾いていました。扉部分の枠を壊し、斜めにして引っ張り出すと、仏壇の裏から位牌と過去帳が出てきました。奥さん、とても喜ばれました。
　作業も終わりと思ったのもつかの間、庭の真ん中で泡を吹いている沼をきれいにしたいと言われます。かつては畑だったが、地盤沈下と海水流入で大きな水たまり･ヘドロだまりになった、ご近所から腐敗臭を何とかしろと言われる、お願いしますと頼まれたと言います。一見してボランティアでできる作業ではないと思いましたが、Ｍ氏は快く引き受け、文字通り泥沼の作業が始まりました。そして二日目、ここでも作業人数が一気に増え、３０人体制に。東京土建、社教ボランティア、学生、共産党も加わり、まるまる一日で沼地をさらってしまいました。
　４日間、作業の昼休みには作業場所の近くを探索。ブロックを一つ超えると、災害から２ヶ月以上経つというのに、ほとんど手が付けられていない被災状況がそのまま残されているのに驚かされます。作業の要請がある地域は、住民が何とか暮らそうと奮闘し、ボランティアの支援があれば改善できるという状況ですが、そこから一歩入ると、車、トラック、巨大なタイヤ、丸太、電信柱、２メートル近い飼料袋、漁具･ブイなどが家屋を破壊し、屋根に乗ったまま放置されています。さらに進むと、土台だけ残った更地が広がります。地盤沈下の影響か、方々に水たまりが残り、汚水となり、ヘドロがたまっています。
　現地の方によると、真っ黒い粘土のようなヘドロには、硫酸や銅･スズなどの有害金属、化学物質と油が混ざり、肌につけば湿疹が出る、目に入るととても危険、素手で触るのは禁物で、必ず消毒すること言われました。私たちが行った地域では、側溝のほとんどが瓦礫やヘドロで埋まり、大潮や雨になると汚水があふれ、冠水すると言います。ボランティアのちまちました作業では追いつきません。行政が総力を挙げて全面的に改善する必要があると感じました。
　三日目の夕方、仙台市の宮城県労連を表敬訪問。その途中で見た津波の跡も強烈でした。仙台の平野は広い、見渡す限りの平地に、津波が届いたところまで丸太や瓦礫の帯が続いています。宮城に行く途中、富山、新潟等の広大な平野を車で通り抜けるとき、なんと豊かな農地か、広島の平地はチマチマと狭い、羨ましいと眺めました。仙台の惨状を見た帰り道、同じ新潟や富山の真っ平らな農地を「津波がきたら逃げようがない」と考えてしまいます。ものの見方、考え方が少し違って見える、今回の支援行動はかなり強烈な体験でした。
　幸か不幸か、現地では未だに仕事が山ほどあるようです。労働組合としてこのような支援行動に参加することは、働くものの暮らしを考える上でとても大切な取り組みと思います。自治体労働組合の立場からすれば、地域と住民を守る自治労連運動の意義と課題を考えさせられます。ボランティアはもう不要といえる日が一日も早く来ることを願います。

広島県医労連春のナースウエーヴ 　(2011/05/21)

　「夜勤は人体に有害。辛く危険だ、という共感を社会的に広げ、規制を」。看護週間の14日、広島県医労連が「春のナースウエーヴ行動」を実施。県内13病院をはじめ、93人の看護師・介護職員などの参加で、学習会と街頭宣伝行動に取り組みました。
　学習会では労働科学研究所の佐々木司氏を講師に招き、夜勤や長時間労働が人体に及ぼす悪影響と、国際的な知見に基づく規制の同行について学習、集会後は本通り商店街を抜けてパレード。白衣やエプロンで、風船や手作りのプラカードを掲げ、「大幅増員と夜勤改善を！」「東日本大震災への支援を！いのちを大切にする政治への転換を！」など、元気にシュプレヒコールをあげながら進みました。
　パレードの集結地点では、今国会に提出する「患者負担軽減、増員・夜勤制限」の請願署名に加え、東日本大震災の支援募金を市民に呼びかけました。