2012年新春旗びらき 　(2012/01/11)

2012年の幕開けを飾る、広島県労連・ヒロシマ労連新春旗開きが1月5日（木）広島ガーデンパレスで行われました。
主催者として挨拶に立った、尾野進県労連議長は、「政府、野田政権は昨年１２月３０日、消費税を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げることを決定し、その前提として国会議員の定数削減、公務員人件費の削減に言及するとともに、年金支給額の引き下げる法案を通常国会に提出しようとしている。　さらに、年金の支給開始年齢の先延ばしの検討や、公的責任放棄の「子ども・子育て新システム」、介護・医療や生活保護の改悪など、社会保障のあらゆる分野の連続的な制度改悪を強行しようとしている。
　すでに、「復興増税」の名のもとに、２５年間にわたる所得税・住民税の増税が押しつけられており、これらの改悪は一層消費を冷え込ませ、立ち上がることのできない深刻な事態になることは明らかであり、「税と社会保障の一体改悪」に反対する共同の取り組みの前進が求められている。
　労働者の状況も、深刻です。非正規雇用労働者の数は１７１７万人となり、非正規率は３５．４％まで上昇し、年収２００万円以下の労働者が１０４４万人と、働いているのに最低限の生活すらままならないワーキングプアが、依然として増加している。　くわえて、労働者派遣法の抜本改正を怠り、抜け穴だらけの「改正」法案さえ骨抜きにしようとしている。
　こうしたもとで全労連は、２０１２年春闘を、「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で、内需中心の経済、震災復興を」とのスローガンを掲げ、明日の新春スタート行動を皮切りに、２月２３日の地域総行動、３月１５日の県庁前集会やストライキ・職場集会などを配置し、「９９％のための安心社会をめざす総行動」などの取り組みを強めることとしている。
　野田首相は、国民多数の反対を押し切ってＴＰＰへの参加を表明、年末には沖縄県民の意志を無視して、辺野古への基地建設のための評価書を提出し、岩国愛宕山への米軍住宅建設の動きを強めるなど、アメリカ追随の姿勢を強めている。
　こうした民主党政権の相次ぐ公約破りたいして、国民のなかに失望と怒りが広がり、大幅な支持率の低下となって表れている。
　野田政権と真正面から対決し、政治の流れを再び取り戻す大きな運動を、みなさんとともに進めていこう。」と野田政権と対決し、大きな運動を作っていくことを訴えました。
　来賓として、さよなら原発ヒロシマの会滝史郎事務局長、日本共産党衆議院比例中国ブロック予定候補　石村智子さんらが挨拶。歌ごえ「どすこい」「国鉄広島ナッパーズ」で会場は盛り上がり、ヒロシマ労連金子秀典議長の閉会挨拶で終了しました。

地域と暮らしの閉塞を打破するために、力を合わせて 　(2012/01/04)

長引く不況、失業と賃金下落、非正規雇用の増加、進まない震災復興、放射能汚染と原発問題。ままならない暮らしと先の見えない閉塞感にイラ立ちがつのります。
この中で、民主党野田政権は、沖縄・辺野古への米軍新基地建設のごり押し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への暴走、骨抜き派遣法など自民党政権でもできなかった悪政を強行しようとしています。さらに、社会保障改悪路線の中で、大企業は減税し、消費税増税を実行しようとしています。
１％の富裕層のために、私たち９９％の生活を犠牲にすることは許されません。地域と暮らしの閉塞を打破するために、力を合わせて立ち上がる決意を申し上げて、新春のご挨拶といたします。

広島県労働組合総連合　議長　尾野　進・書記局一同

11・25争議行動を広島で実施 　(2011/12/05)

「すべての争議の全面解決を！」「裁判所は公正な判断をおこなえ！」と11月25日に全国で行われる「争議支援総行動」に合わせて、広島でも3争議の支援行動を行いました。合わせて中国電力の女性差別をなくす裁判を支援する会の宣伝も取り組まれました。

中国電力に30年勤続する長迫忍さんが女性差別の是正と損害賠償を求めている裁判を支援する会は、中電本社前で7時45分より宣伝を行い、19人が参加して「中国電力は女性差別をやめよ！」と書いたゼッケンを着け中国電力の隠ぺい体質を告発するビラを配布しました（写真）。

　「ＮＴＴは50歳定年制をやめよ」「携帯電話料金を値下げせよ」「災害に強い電話網の確立を」などを訴えたＮＴＴ門前での宣伝行動は、早朝に袋町支店前、昼には基町支店前で取り組まれ、６人、８人が参加しました。

　ＪＡＬ不当解雇撤回裁判を支援する行動は、ＪＡＬ広島支店前でハンドマイクを使った宣伝に取り組み、9人が参加。
「稲盛会長、雇用継続は可能だったと証言」と書かれた法定での証言を書いたビラを配布。当局が写真撮影をするなどの反応がありました。
　
　資生堂アンフィニ争議支援は、西区楠木町の資生堂中国販売前で、合同労組を中心に6人で12時半から30分の宣伝を行い「7名の解雇撤回・早期の職場復帰」を求めました。
　その後資生堂中国販売に対して、「早期の解決を本社に訴えていただきたい」と要請行動を行いました。

要求実現１１・３県民集会に４５０人 　(2011/11/09)

「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会は、11・３県民集会」を開催し、大運動実行委員会の構成団体など４５０人が参加しました。
主催者を代表して県民実行委員会代表の尾野進県労連議長は、「野田政権が誕生して２ヶ月、反国民的な政治姿勢が明らかになっている。大震災の復興を名目に、大企業には一円の負担もなく、庶民に負担を強いる復興増税や原発の再稼働の言及、基地問題では沖縄県民の意志を無視した普天間基地の移設。ＴＰＰ問題では、来週にも参加の表明をおこなおうとしている。『税と社会保障の一体改革』と称して、消費税を10％に引き上げる大増税を国際公約にと画策する一方、社会保障制度の一層の改悪をねらっている。 人事院勧告の見送り、憲法違反の公務員賃金引き下げ法案を強行しようとしているが、公務員賃金の引き下げは、公務・公共関連労働者の賃下げとも連動し、さらには、民間労働者の賃金にも影響をおよぼすことになる。いまこそ、『軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を』をスローガンに、野田政権と対決し、要求実現の幅広い共同の輪を作り出そう」と訴えました。来賓として、日本共産党皆川けいし副委員長が原発ゼロとＴＰＰ参加阻止へ頑張る決意を表明しました。
　県農業協同組合中央会の村上光雄会長がＴＰＰ参加反対のメッセージを寄せ、福島からの避難者渡部美和さんのメッセージが読み上げられ、青年革新懇、民商、新婦人、医労連、全教、国公、自治労連からの訴えがありました。
　集会後パレードを行い、参加者は「ＴＰＰ交渉参加に断固反対しよう！」「原発ゼロをめざそう！」などのスローガンをアピールしながら行進しました。

「TPP参加反対」広島で550人の集会・パレード 　(2011/10/27)

　ＪＡグループ広島などの主催で開かれた「ＴＰＰから食と農・くらしと地域を守る広島県集会」が10月24日（月）、ＪＡビルで開催され約５５０人が参加しました。この集会は、「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会も参加を呼びかけ、広島県労連、新婦人などから約20人が参加しました。
　広島県農業協同組合中央会村上光雄会長は「農業が崩壊して農村は崩壊し、地域が衰退するのは目に見えている。」と挨拶。情勢報告では「ＴＰＰは関税撤廃を認めない完全な貿易自由化である。そして、農畜産物や工業製品の関税撤廃だけでなく、金融・保険・医療等のサービスの自由化、検疫などの規制緩和・撤廃など24分野で議論されている。農業の生産量は、米が９０％、小麦が９９％など減少し、食糧自給率は現在の39％から13％になる。また、輸入肉用牛の月齢制限が緩和され、ＢＳＥリスクのある肉牛が入ってくる危険性がある。医療においても混合診療が全面解禁され、高額で利益率の高い保険外診療が大幅に拡大し、結果として患者の医療費負担が増加する恐れがある」など、多岐にわたる問題が発生することが報告されました。
　集会は「ＴＰＰ交渉参加反対に関する特別決議」が採択され、参加者全員による「ガンバロウ」三唱で閉会しました。
その後、むしろ旗やみこしなどによる「ＴＰＰ参加反対」のパレードが、ＪＡビルから本通りを経由して、アリスガーデンまで約30分間行われました。新婦人や県労連の参加者も「日本の農業を守ろう」のうちわやプラカードを掲げて、いっしょに行進しました。

10月度ディーセントワーク行動に37人参加
　(2011/10/21)

普通に働き、あたりまえに暮らせる社会をめざし、昨年9月から毎月金曜日に実施している「ディーセントワーク」行動は、10月21日（金）広島市内のそごう前、広島駅前大橋の2カ所で実施されました。そごうでは25人の参加で1080枚、広島駅前大橋には12人の参加で300枚の「地域最低賃金の改定」ちらしを配布しました。
広島駅前大橋では、県労連尾野進議長が「ディーセントワークは、ＩＬＯ（国際労働機関）が働きがいのある人間らしい仕事をかかげ提唱している行動である。10月より新しい最低賃金が改定された。広島県では6円上がって710円になったが、これではフルタイムで働いても120万円あまりにしかならず、暮らしていけない。年収200万円以下の低賃金労働者は全国で1000万人を超えており、生活できる賃金の実現には最低賃金の大幅アップ＝少なくとも1000円の実現が不可欠である。」と最低賃金の引き上げの重要性を訴えました。配布したちらしには、日給や月給の方の賃金が最低賃金を下回っていないかのチェックできる項目があり、受け取った方は熱心に見つめていました

組織拡大月間で奮闘を
＝組織拡大交流会開催＝ 　(2011/10/17)

１０月１４日（金）、「県労連単産・単組、地域組織代表者会議＆組織拡大交流会」が、広島市中区市民交流プラザで開催されました。　県労連秋の重点課題の確認と共に、秋の組織拡大月間（１０月〜１２月）方針が提起され、各組織の組織拡大の取り組みが報告されました。
◇広島合同労組―２０００人の合同労組をめざして取り組みを進めている。◇建交労―秋の月間は５０人を目標に、各部会で目標人数を割り当てている。毎週月曜にニュースを発行。◇県北地域労連―現在２６５人。「５００人の地域労連を」を掲げて１１月２２日には大会を開く◇国労―機関紙で組合の闘いを紹介すること、機関会議の定例化など基礎的な組合の役割を果たすことが大切と考える。◇ヒロシマ労連―仲間づくりを進める交流会を１１月に開催する予定。交流して学び合いたい。◇自交総連―西条タクシー労組は連合・全自交を脱退し、自交総連に。加入した理由は、政策がしっかりしているから◇自治労連―団塊の世代の大量退職後、なかなか正規の組合員が増えていない。現在１３００人近くが非正規。◇通信労組―機関紙「とんび」を中心に宣伝し２桁の支部をめざしている。とんびで組合を知った派遣労働者が加入した実績もある。◇年金者組合―全国では２０万人年金者組合をめざして取り組みを進めている。広島では早期に千人、６年で２千人をめざす。◇県医労連―県医労連の組織は、過去最高の５０００人を突破した。闘いが進んでいる労組でもなかなか組織化には結びついていない。
各組織の奮闘で、１年間で５％の純増を目指していくことの決意を固めることができた交流会でした。

「イレブンアクション」ふくしまの子どもたちを放射のから守るための署名行動 　(2011/10/13)

東日本大震災から7ヶ月目にあたる10月11日、広島市中区のメルパルク前で「ふくしまの子どもたちを放射能被害から守るための署名」を集めました。
　東日本大震災が発生した３月11日にちなんで毎月11日に宣伝などをする「イレブンアクション」を先月から始めたもので、組合員や原水協の役員ら15人が参加し、「原発のない国へ日本を変える！」の見出しのリーフレットを配布。昼休みの約30分間で77人から署名が寄せられました。
　署名は「東日本大震災・原発事故被害の救援・復興をめざす福島県共同センター」（略称＝ふくしま復興共同センター）の取り扱いで、福島県内全域の除染や定期的で恒久的な健康診断と治療、全教室へのエアコン設置、学校給食の安全確保などを迅速に実施し、費用を国と東京電力が拠出するよう求めています。　尾野議長は「原発ゼロへ再稼働は絶対許さない」「なくせ原発！自然エネルギーへの転換を」と書いたのぼり旗を掲げ、ハンドマイクで訴えました。

国民大運動広島県実行委員会
再建第2回総会に80人が参加 　(2011/10/07)

　「軍事費を削って、くらしと福祉、教育の充実を！」国民大運動広島県実行委員会（代表＝尾野進県労連議長）は１０月５日、広島市東区で再建第２回総会を開き、約80人が参加しました。
　日本共産党の仁比そうへい前参院議員が「野田民主党政権をどうみるか」と題して講演しました。　仁比氏は「東日本大震災を受けて、国民が『このままでいいはずはない』と立ち上がっていることに確信を持ちたい。民自公の大連立構想や『社会保障と税の一体改革』は、財界の後押しで消費税を引き上げ、社会保障を改悪するものだ」と強調。野田佳彦首相が「日本は世界最高水準の原発の安全性を目指す」と表明したことにふれ、「事故をいんぺいする電力会社、政府を信用できるはずがない。命を踏みにじる政治の嘘を許さないため、党派の垣根を越えて連帯しよう」と呼びかけました。
　実行委員会構成団体の3団体が報告。民商県連「幅広い共同の中で住宅リフォーム制度が実現した。2年据置10年返済融資も県民運動実行委員会の要請を含めて実現した。『生きるこ』とを優先した取り組みを強めていきたい。」。新日本婦人の会広島県本部「おしゃべりの中で願いができてくる。その思いから『教育』『社会保障』『原発』の3種類の署名を進めている。先日、『ふくしまの子どもたちを原発の被害から守ろう』署名は10名参加で69筆集まったように関心が高い。安心・安全の街づくりと、いのちとくらしを大切にする取り組みをすすめていく」。全教広島「言先後礼（あいさつをして礼をする）を徹底して行うなど、学校の管理はますますすさまじくなってきた。育鵬社の教科書が呉、尾道で採択されたが、憲法や原発の記述でもたいへん問題がある。この選定に先生の意見がまったく聞き入れられないという問題もある。国民大運動などを通して、学校現場の問題を広く伝えて、改善をさせなければいけない」など熱い報告に、会場から大きな拍手が起こりました。
　討論の後、国民大運動の議案は参加者みなさんの拍手で確認されました。

広島県労連第23回定期大会開催 　(2011/10/01)

　広島県労連は、９月２４日第２３回定期大会を開催し、代議員ら１1０人が参加しました。
　あいさつにたった県労連尾野進議長は、「３月１１日に発生した未曾有の大震災をうけて、被災地の復興、原発事故の収束と原発政策をめぐって、政治、経済、社会のあり方が大きく問われている。政府は、大震災の復興財源として、法人税と所得税・住民税の増税をおこなうとしているが、事実上大企業には一円の負担もなく、サラリーマンと自営業者のみに負担を押しつけるものであり、とても容認できるものではない。野田内閣の政策には、２年前の政権交代時の民主党の姿はまったく消え失せ、マニフェストの見直しや「社会保障と税の一体改革」の名による消費税の大増税、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加、普天間基地の移設など、自民・公明政権時に逆戻りし、事実上の大連立の様相を呈している。野田政権と真正面から対決して、新しい政治を切り開く運動が求められている。安定した良質な雇用、「人間らしく働きがいのある仕事」の実現をめざして、「ディーセントワーク」署名に取り組むとともに、労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の大幅引き上げ、公契約条例制定の運動を前進させなければならない。地域主権改革の名によるサービスの切り捨て、自治体破壊の攻撃を許さず、衆参両院での比例定数の削減の動きに警戒し、沖縄普天間基地へのあらたな装備を許さず、「核兵器全面禁止のアピール」署名の取り組みを強め、「原発ゼロ」の取り組みと連帯し、核兵器廃絶の大きな世論を作り上げよう。」と訴えました。
　大会では、活発な討論を通じて、「安定した良質な雇用を求める運動」「生計費原則に則った賃金の実現」「社会保障拡充、消費税引き上げ反対を求める運動」「地域住民の安全・安心の確立」「憲法を守り、核兵器廃絶、米軍基地撤去、原発ゼロを求める運動の前進」「雇用闘争と組織拡大運動の一体的展開」を進める中で、雇用と社会保障による「福祉国家」をめざしていくことを確認しました。
さらに、「広島県で働き暮らすすべての仲間の、いのちと暮らしを支えるためのローカルセンターとしてさらに成長するため、要求闘争と組織拡大でいっそう奮闘することをすべての仲間に心から訴える」との大会宣言を採択しました。