STOP！消費税増税・広島行動に200人 　(2012/03/21)

広島県消費税廃止各界連絡会は3月20日　広島市中区で「ＳＴＯＰ消費税広島集会」を開催し、200人が参加しました。連絡会代表の加賀茂さんは「消費税引き上げ反対の世論は6割を超えている。民主党政権は強引に法案を通そうとしているが、何としてもこれを阻止しよう」と訴えました。日本共産党中国ブロック国民運動委員長の石村智子さんが連帯の挨拶をし、福山民主商工会、広島市民病院労組、年金者組合広島県本部、三原市各界連、新婦人広島県本部、生健会広島県連から各団体の取り組みの報告や決意表明がありました。
　最後に「国民のくらし、雇用、地域経済を破壊する消費税増税を阻止するために、さらに大きな運動を草の根から広げよう」との集会アピールを採択。
　参加者は、「消費税の増税は許さないぞ」「大企業への減税をやめろ」「国保料、介護保険料の値上げ反対」などのアピールをしながら、市内を行進しました。

2012春闘勝利・県民集会に３００人が結集 　(2012/03/19)

2012年春闘全国いっせい回答日の翌日、「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で、内需中心の経済、震災復興を」をメインスローガンに、広島市内で「2012年春闘勝利県民集会」が開催され３００人が集まりました。
挨拶にたった、尾野進広島県春闘共闘代表委員（県労連議長）は、「野田内閣は、社会保障と税の『一体改革』と称して、消費税の引き上げと年金・医療などの大改悪をめざしている。そして、復興財源や「税と社会保障の一体改革」の名による消費税の大増税を理由として、憲法違反とも言える国家公務員の賃金の切り下げを強行した。国家公務員の賃金切り下げは650万人以上に波及し、中小企業に働く労働者への賃下げの口実に使われ、内需主導の経済への立て直しに逆行し地域経済が疲弊し、いっそうの消費の低迷、景気を冷え込ませることは明らかである。消費税引き上げやＴＰＰ参加などの悪政阻止に全力をあげよう」とあいさつ。
「消費税引き上げを許さない」居神 友久 民商県連事務局長のお話の後、「2012年春闘で大幅賃上げを」（広島県医労連・広島中央保健生協労組）、「子ども子育て新システム導入許すな」（広島県保育団体連絡会）、「地域経済活性化のためにも公務員総人件費削減阻止を」（広島県国公）、「公契約条例の制定で仕事の確保を」(建交労広島県本部）が、寸劇などを通して、問題点をアピールしました。
その後「労働者の賃金を引き上げろ」「公務員の賃下げは許さないぞ」「大企業は内部留保を国民に戻せ」「社会保障を充実せよ 」「医師・看護師・介護職員を増やせ」などを訴えながら、本通りをパレードしました。　　　

大震災から１周年、「脱原発」を訴え 　(2012/03/16)

大震災から1年になる3月11日、原発の廃炉や再稼働阻止を求めて発足した「さよなら原発ヒロシマの会」主催の集会「３・１１追悼さよなら原発のつどい」が広島市中区メモリアルホールで開催され、400人が参加しました。
ヒロシマの会共同代表で日本反核法律家協会会長の佐々木猛也弁護士が講演。原爆症認定裁判では、国は一貫して内部被ばくの被害を認めていないと指摘。この姿勢は福島原発での国の対応にも表れている。と話しました。

午後からは中央公園で、「さよなら原発1000万人アクションｉｎヒロシマ集会」には2000人が集まりました。集会では、呼びかけ人の河合護郎、坪井直、森瀧春子氏らが「核と人類とは共存できないとの被爆者のおもいを、私たちが胸に刻むなかで、核を否定する行動を大きく広げよう」などと、呼びかけました。
福島被災者の等々力隆広さんは、「福島県内は放射能汚染の不安から、家族は県外（広島）に転居し、自分は仕事の関係で福島で暮らさざるをえない。」と家族がバラバラになることの辛さと、放射能汚染が改善されないことへの政府への怒りを訴えました。
　集会後、約1時間のパレードが行われ、「さようなら原発」「原発を廃炉にしよう」「子どもたちを放射能から守ろう」などとアピールを行いました。

☆雨の中「子どもいきいきスマイルパレード」に３２０人☆ 　(2012/03/05)

政府は社会保障・税一体改革関連法案と連動して「子ども子育て新システム」関連法案の成立をめざすとしています。新システムは公的保育制度の柱である市町村の保育実施義務、最低基準を形骸化し、保育の市場化を進めるものであることが、いっそう明らかになってきています。こうした事実を伝えようと広島県保育団体連絡会と豊かな保育をすすめる会は、3月4日新システム反対パレードを開催しました。
当日はあいにくの雨の中、保育園保護者、子ども、組合員ら320人が参加。元安橋から本通りを通ってアリスガーデンまで「公的保育を守ろう」「待機児解消にはならない新システム反対」「子育ての安心と希望を奪う新システム反対」などをアピールしました。
パレードは荒馬、七頭舞、子どもたちのアイヌの踊りなどを披露しながら、沿道の注目を浴びました。予定していた大道芸まつりは、雨のため中止。参加者はパレード後署名を行い、20分間で50人の参加で157筆を集めました。

消費税廃止各界連絡会が19人で宣伝行動 　(2012/02/27)

　2月24日（金）、消費税廃止各界連絡会は広島市中区金座街入口で、「消費税の引き上げは許さない」宣伝・署名行動を行い19名が参加しました。
　県労連尾野進議長、川辺尊文広島民商事務局長らがマイクを握り、「消費税は社会保障のためと導入され、23年目となった。民主党内閣は消費税を10％に増税し、同時に社会保障を第改悪する一体改革を狙っている。4人家族で年平均17万円から34万円の負担になり、震災復興も大打撃となる。こんな時期に社会保障切り捨てや庶民増税はやめさせよう」と訴えました。
寒い中、多くの人が立ち止まり、署名やシール投票に参加。300枚のチラシを配布しました。

　各界連絡会と消費税をなくす広島の会は、6万枚のちらし「こんな時期に庶民増税でいいの？消費税にたよらなくても財源はあります」を作成。県内に配布する計画を立てています。

第九条の会ヒロシマ20周年
許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会に３２０人 　(2012/02/20)

　第15回「許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会　公開集会」がメモリアルホールで開催され、320人が参加しました。
　福島第一原発から45�qの地域で暮らす武藤類子さんからは「政府は放射線のデータを隠し続けている。原発事故で、家族も地域の絆も引き裂かれてしまった。」と現状を報告し、国の対応を批判しました。
　記念講演で渡辺治一橋大学教授は、「３・１１復興をめぐって生存権の確保が大きな焦点になっている。震災以前も、全国でも生存権の問題では居住権、労働権、健康権、教育を受ける権利などがあり、今回の震災で生存権をめぐる問題の焦点が示された。民主党政権は、自民党のの構造改革路線を打開するために生まれた政権だが、現在は財界の構造改革型復興構想に追随している。消費税と一体改革・ＴＰＰ・原発再稼働・普天間辺野古移転の４大課題実行は財界の期待でもある。地域に基盤のない民主党は国民のチェック機能も失われている」など民主党の偏向を指摘。最後に「３・１１を9条と25条を生かす国民の記憶の日にする中で、憲法を守る取り組みを強めよう」と呼びかけました。

「さよなら原発ヒロシマの会」発足
ヒロシマから「原発ＮＯ！」を 　(2012/02/14)

2月12日「さよなら原発ヒロシマの会」の発足総会が原爆資料館で開かれ、会場に入りきれない350人が参加しました。　滝史郎事務局長が、賛同団体が24、個人が247人に広がっていることを紹介し、今後の取り組みでは地域や組合での学習会に講師を派遣することを訴えました。
　福島原発事故で家族や本人が避難している3人が実態を告発。「私たちは本当に福島にいてよいのでしょうか？本当に（居住地）は安全なのでしょうか？ただちに健康上の被害はないと言われましたが将来的にはどうなんでしょうか？」（福島市在住の男性）など、現在の不安を訴えました。
　詩人のアーサービナード氏が進行役を務めて「原発トーク」では、呼びかけ人ら6人が発言しました。
　会では、原発ゼロを目指して署名活動を行い、自然エネルギーの本格的な導入を国や電力会社に求めていくことと、３・１１の集会では、「脱原発」のおもいを結集させ、大きく成功させることを確認しました。

第５５回はたらく女性の広島県集会に、会場いっぱいの１３０人 　(2012/02/06)

　第55回はたらく女性の広島県集会が２月５日、広島市東区で開かれ１３０人が参加。職場交流や、「フクシマからの報告告」の後、県立広島大の都留民子教授が「労働者が幸せに暮らせるために」と題して記念講演をしました。
　都留教授は、日本とヨーロッパの指標を紹介し「日本の失業率（４・４％）以上に、貧困率（１５・７％）の高さや自殺率（世界５位）などが深刻である。ヨーロッパの労働運動の土台にある思想は『国の富は労働者・勤労者が生み出したもの』であることが国全体に浸透しており、国民全体で集団的な幸せを追求している」と解説しました。
　さらに「『消費税反対』と叫ぶだけでなく、『このままでは政府の財政が破綻する』という脅しにも反論が必要である。そのためにも、国民の賃金が引き下げられている（２０００年から２００７年まで５・１兆円のダウン）もとでも、企業は収益をあげている（４・９兆円アップ）ことに注目をし、それを社会保障に回す運動をしなければならない」と強調しました。
　集会は、「女性も男性も仕事と生活を両立させていきいきと働き続けられる職場づくりと制度の改善に力を尽くしましょう」とのアピールを採択しました。

消費税増税ＮＯ！ 　(2012/01/28)

消費税廃止広島各界連絡会は、１月２４日（火）広島市中区金座街入り口で、消費税増税反対の宣伝行動を行いました。
この行動には、広島県労連組合員、民主商工会会員ら３５名が参加し、野田民主党政権が推し進める消費税増税のたくらみを暴き、消費税増税に反対しましょう、と訴えました。
広島県労連尾野進議長は、「政権交代時の公約に反して消費税の増税を推し進める野田政権を批判し、社会保障のためと言いながら、年金の支給開始年齢を遅らせ、医療費・介護負担は重くなる」と強調しました。
　署名に応じた６０歳代の男性は「私は、街頭での署名をしたこと自体初めて。今回の国民をだますやりかたは許せない。貧乏人はどんどん苦しくなる」と話していました。
　各界連絡会は、宣伝行動を全県でさまざまな団体が取り組むことが必要であり、国民の世論で消費税増税勢力を追い詰めるために、署名は大切としています。

消費税増税ＮＯ！ 　(2012/01/28)

消費税廃止広島各界連絡会は、１月２４日（火）広島市中区金座街入り口で、消費税増税反対の宣伝行動を行いました。
この行動には、広島県労連組合員、民主商工会会員ら３５名が参加し、野田民主党政権が推し進める消費税増税のたくらみを暴き、消費税増税に反対しましょう、と訴えました。
広島県労連尾野進議長は、「政権交代時の公約に反して消費税の増税を推し進める野田政権を批判し、社会保障のためと言いながら、年金の支給開始年齢を遅らせ、医療費・介護負担は重くなる」と強調しました。
　署名に応じた６０歳代の男性は「私は、街頭での署名をしたこと自体初めて。今回の国民をだますやりかたは許せない。貧乏人はどんどん苦しくなる」と話していました。
　各界連絡会は、宣伝行動を全県でさまざまな団体が取り組むことが必要であり、国民の世論で消費税増税勢力を追い詰めるために、署名は大切としています。