「NTT新リストラ」をやめて65歳までの定年延長を
＝NTT全国行動・広島市基町支社で実施＝ 　(2012/11/02)

全労連と通信労組が呼びかけたNTT全国行動。広島では中区基町のNTT西日本支社前で11月2日実施。通信労組の他、県労連組合員ら9人が参加し約450枚のちらしととんび（機関紙）を配布しました。
NTTは高齢者雇用安定法が来年4月から実施されることで、通信労組などの交渉の中で50歳定年制をやめましたが、処遇体型の再構築で、生涯賃金が619万円も減収になります。通信労組は「この再構築をやめること」「見せしめの遠隔地配転をやめること」「原稿賃金水準を維持し、60歳超継続雇用制度を制定すること」などを求めています。
　宣伝では、通信労組広島支部の機関紙「とんび」も配布。尾道の廣渡さんの裁判報告や共済会社員選挙で通信労組推薦の大村さんの当選も伝えています。
　朝8時から9時までの寒い時間帯での宣伝でしたが、ほぼ全員がチラシを受けとり、中には「頑張ってください」との激励もありました。

「電機産業の大リストラから雇用と地域経済を守ろう！」
シャープ八本松工場前で宣伝行動 　(2012/10/31)

「軍事費を削ってくらしと福祉、教育の充実を！国民大運動広島県実行委員会」は、10月31日（水）7時半〜シャープ八本松工場（東広島市）の門前で宣伝行動を行いました。
シャープは国内外で1万人のリストラ計画をたてており、11月1日から希望退職の募集を始めます。募集が始まる前日に行った宣伝には、広島県労連組合員ら11人が参加。「電機大手産業のリストラから雇用と地域経済を守ろう！労働相談ホットライン0120-378-060」の看板を掲げ、地元「東広島市の雇用を守る連絡会（事務局：西条民主商工会）」のアンケートと労働相談ホットラインのティッシュを配布しました。
川后和幸県労連議長は「度重なる面談は退職勧奨になります。おかしいと思ったら県労連労働相談へ」とハンドマイクで訴えました。駐車場や独身寮から会社に向かう人に200枚のチラシを配布し、中には不安そうにチラシを受け取り、熱心にチラシをよむ労働者もいました。

10月度日本航空解雇撤回宣伝行動 　(2012/10/29)

日本航空不当解雇撤回を求めての宣伝行動が、10月29日（月）12時15分〜45分まで広島市中区立町の日本航空広島市支社前で取り組まれました。この行動は、3月29日の東京地裁不当判決に抗議するもので、広島でも今年５月からほぼ毎月実施。今回は13人が参加し、全労連女性部が作成した「広がれ支援の輪」チラシを200枚配布しました。
　マイクを握った川后和幸議長は、「日本航空は計画より多い希望退職者が出たにもかかわらず165人を解雇にした。これは解雇４要件に照らしても違法である。さらにその後人員不足の理由で500名を超える人員を新規採用するなど道理にあわないことを行っている。また年齢を基準にした解雇など不当なやり方だ。空の安全を守るためにも、この争議の早期解決が必要である」と市民に支援を訴えました。ビラを受け取った女性は「解雇された人がいるとは聞いたことがあるけど、テレビなどでは報道されないのであまり知りませんでした。働き盛りの人ばかりなんですね。頑張ってください」と激励をいただきました。
　11月の行動は、争議支援行動として、11月27日（火）に取り組まれます。

広島県労連第24回定期大会開催 　(2012/09/24)

広島県労連は第24回定期大会を、9月22日広島市内で開催しました。
尾野進議長は、「消費税大増税の強行への怒りの声、原発再稼働への全国的な抗議行動、TPP参加反対の共同の広がりに確信を持ち、野田政権の暴走にストップをかけよう」と挨拶。平和・社会保障拡充、要求実現、組織拡大、経済効率優先社会からの転換、共同のたたかいなど23人が発言しました。
この大会で8年間にわたり議長をつとめてきた尾野進さんが退任し、川后和幸さん（自治労連）を新議長に選出。すべて議案と、「いのちと暮らしを支えるためのローカルセンターとしてさらに成長しよう」との大会宣言を採択しました。

こどもいきいきスマイルパレードに500人 　(2012/09/13)

第10回「こどもいきいきスマイルパレード」が9月9日（日）実施され、500人が参加。
これは保育や学童保育、障害児療育、教育の充実を求め「実行委員会」形式で「すべての子どもたちに健やかな育ちを」をスローガンに掲げて、元安橋からアリスガーデンまでパレードしました。「子どもたちに笑顔を」「親子が幸せになる政治を」「公立保育園を減らさないで」など書かれたプラカードなどを掲げて市民にアピールしました。

広島県労連 労働相談センター１５周年 　(2012/09/10)

　 広島県労連労働相談センター15周年記念のつどいが8月28日、広島ロードビルで開催され、53人が参加し15年間で約７５００件の相談に応じてきた運動のいっそうの発展を誓いました。　
　記念講演として全労連高山由孝組織部長が、「労働問題をめぐる情勢と、労働相談センターの役割」と題して講演。
「年収２００万円以下の人が約１３００万人で非正規の７６．９％を占めている。１世帯当たり平均所得は10年間で10・６％・64万円減少しているなど労働者はいためつけられている。その中で、最近の労働相談で顕著に増えているのが『バワハラ・いじめ・セクハラ』。
パワハラによるうつ病が増大し、雇用確保と労災申請の複合的相談が寄せられている。その背景には、企業の利潤追求のための『成果主義賃金』『ノルマ主義』がある。
今後は、常設労働相談センターの活動を軸にしながらも『生活・労働・なんでも相談』などの取り組みをつよめ、『待ち』から『攻め』の相談活動へ発展させる必要がある。」と、現代の労働者をめぐる情勢に触れながら、労働相談センターの役割がかつてなく強まっていることを強調しました。
第2部のレセプションでは、労働相談員の紹介とともに、それを支える共同基金への協力の呼びかけがありました。

消費税大増税、社会保障改悪は許さない！ 　(2012/09/03)

「軍事費を削ってくらしと福祉、教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会は、8月24日、広島県内８ｶ所で「消費税大増税の実施を許すな！」と訴える宣伝を行い、１２０人の参加で２０００枚のチラシを配布しました。
広島駅新幹線口の宣伝には、１４人が参加し、約３００枚のチラシを配布。また消費税増税の賛否を問うシール投票を行いました。シール投票には、小学生や中高生もたくさん参加。「日本の財政が厳しいんだから消費税は引き上げるべき」と賛成へシールを張る中学生や「小遣いがあがらないのに消費税が上がると使えるお金が少なくなる」と反対へシールを張る高校生などある中、約９割（反対７８人、賛成８人）の人が「増税反対」に投票していました。
　　県内の参加者は以下の通りです。◇ 呉駅前　17時〜 11人（400枚）◇ 福山駅前　17時半〜　12人（200枚）◇ 安芸郡府中町サンリブ府中前11時〜　8人（200枚、シール投票）◇ 広島市安佐南区JR緑井駅　天満屋前 11時〜22人（300枚）◇ 広島市中区 広島大学東千田キャンパス跡地　20名（ビラ100枚、署名27人）◇ 広島市西区　横川フレスタ前　18時〜　25人（300枚）◇ 広島駅新幹線口　17時〜14人（300枚）◇ 広島駅南口 東郵便局前17時45分　8人（200枚）参加　120人。

平和のための広島の戦争展 　(2012/08/20)

　18回目となる「平和のための広島の戦争展」が始まりました。
　オープニングで、尾野展昭実行委員長は、「戦争の歴史の検証が求められており、事実を後生に伝えることは大切である。戦争展は毎年の限られた時期だが、若い世代と一緒に考えるいい機会と思う。今回も多くの人に足を運んでいただきたい」と、開催の意義と思いを訴えました。
　今回は、英国出身のジェフリードさんが、福島の被災地で子どもたちの絵を90点にわたり製作されたものの展示や、日本軍「慰安婦」制度のコーナーなど６コーナーにわたった展示やイベントが行われています。
◇８月17日（金）〜20日（月）　10時〜18時（最終日は17時）
◇県民文化センター地下展示室
◇入場無料

消費税大増税、採決強行ＮＯ！宣伝行動 　(2012/08/16)

　野田民主党内閣は10日、民主・自民・公明３党の増税談合で合意した消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案を参議院で採決を強行し、可決・成立させました。
　これに抗議する「広島県社会保障推進協議会」・「国民大運動実行委員会」呼びかけの宣伝行動が、8月13日12時15分から広島市中区本通電停前で行われ、20人が参加し約500枚のチラシを市民に配布しました。
　県労連尾野進議長らが、「国民の６割、７割が消費税増税に反対です。その声に耳をかさず、まともな審議もおこなわないまま、消費税の大増税と社会保障の大改悪を国民におしつける暴挙は断じて許せません。」などと訴え、チラシをとった女性は「民主党も自民党も公明党を信用できん。景気がさらに悪くなる」などと話していました。

原水爆禁止２０１２年世界大会に　７２００人 　(2012/08/09)

原爆投下から67年目の夏、原水爆禁止２０１２年世界大会・広島が８月４日〜６日に開催され、開会総会に６８００人、閉会総会には７２００人が参加。「核兵器全面禁止のアピール」署名の運動を大きく発展させるなどの行動が確認されました。
　閉会総会では国連アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表が挨拶にたち「核兵器廃絶という崇高な大義の未来は運命でなく、一人ひとりの懸命の努力にかかっていいる」と強調しました。
　福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長は、「浪江町民２万１０００人は流浪生活をしている。憲法で保障された幸福追求権、生存権、財産権は私たちにはないのか？５１５日経過した今も放射能とのたたかいは続いている。自らの利権を得るための核開発、核兵器製造を放棄し、転換すべき時」と訴えました。
　また、世界大会成功のために、県労連など県実行委員会メンバーのべ約２７０人が要員として奮闘しました。