電機産業の大リストラを許すな！
東広島市エルピーダ門前で宣伝行動 　(2013/01/18)

「電機産業の大リストラを許すな！」と、東広島のエルピーダメモリで、１月11日（金）宣伝行動を行いました。エルピーダメモリは日本唯一のＤＲＡＭ専業メーカーですが、昨年２月に会社更正法に基づき倒産（製造業では過去最大）。現在米国マイクロン社が買収手続中であり、会社再建をめざしています。従業員は３０００人あまりとも見られ、マイクロン社は「人員の合理化は行わない」との報道もされていますが、県労連労働相談センターには「退職強要を受けて退職した」との相談も寄せられています。また、下請けの中には、受注が減少し廃業に追い込まれた業者・企業もあります。
　７時半からの宣伝は、氷点下５度の中、１３人が、横断幕やプラスターを持ち、通勤前の労働者に働相談のティッシュを配布しました。川后和幸議長は、「退職強要など、困ったことがあれば、まず労働相談センターへ」と訴えました。

広島県労連・ヒロシマ労連「新春旗開き」開催 　(2013/01/12)

広島県労連、ヒロシマ労連「新春旗開き」が、１月９日広島市東区で行われ、１６５人が参加しました。川后和幸広島県労連議長は、「2013年、経済、財政の危機的状況が続き、政治の激しい変化が予想される。労働者の平均賃金は、この10数年で平均55万円下がり、非正規雇用労働者は1800万人を超えており、年収200万円に足りないワーキングプアと呼ばれる労働者が1100万人、青年と女性の半数以上が、非正規雇用を余儀なくされている。貧困と格差、とりわけ深刻な貧困＝これこそ、日本の底なしの不況の原因であり、賃金引き上げ、雇用の安定、働くなら正規雇用が当たり前、この実現こそ求められている。今年の全労連の春闘スローガンは、『変えよう　職場・地域と政治、 勝ちとろう　賃金・雇用・くらしの改善』。７月には、参議院選挙もある。安倍政権の暴走を許さない、憲法と平和･民主主義、暮らしと権利を守る、国民と労働者の底力を存分に発揮する､そんな一年にしたい」と、全力で頑張る決意を述べました。
　争議解決・争議組合として、「NTT西日本ホームテクノ不当解雇撤回闘争」「明るい太田川学園をつくり新宅さんを職場に戻す会」「公務員賃下げ違憲訴訟原告団」「長門高校不当解雇撤回闘争」らが決意表明を行いました。
　また、昨年一年間に結成、県労連に加盟した組合として「建交労福山地域支部SEE物流分会」「広島合同労組・県民の浜労働組合」「広島県医労連・広島県厚生連労働組合吉田支部」「呉地区労連YC竹原労働組合」が紹介をされました。
　広島音楽高校を守る会（卒業生）、国鉄広島ナッパーズの演奏や合唱の後、全員で「ガンバロウ」を合唱し、宴を閉じました。

2013年新春宣伝「守ろう 仕事とくらし、めざそう 安全・安心社会」 　(2013/01/11)

広島県労連の呼びかけで行われた、ヒロシマ労連新春宣伝は、1月７日（月）早朝、広島市内７箇所で行われました。59人が参加した行動では、「勝ち取ろう！賃金・雇用・くらしの改善」の横断幕を掲げ、「守ろう、仕事とくらし、めざそう、安全・安心社会」と書かれたチラシを約4000枚配布しました。
　広島駅前では、川后和幸議長がマイクを握り、「14年におよぶ賃金下落は世界でも日本だけ。金融緩和では景気は良くならない。賃金の引き上げ、中小企業の単価を改善し、大企業の内部留保を復興事業や社会保障にあてて地域経済を元気にすべき」と訴えました。

新年あけましておめでとうございます 　(2013/01/04)

「変えよう　職場・地域と政治、
勝ち取ろう　賃金・雇用・くらしの改善！」
賃金の改善と底上げ、安定した雇用、労働時間の短縮、
均等待遇実現を求め、消費税増税中止、TPP参加阻止、
原発ゼロ実現、オスプレイ配備撤回実現のため、
広島県労連は、２０１３年大きく飛び立ちます。

　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１月1日
　　　　　　　　　　　　　　広島県労働組合総連合
　　　　　　　　　　　　　　議長　川后　和幸

国民大運動実行委員会が広島県に要請書を提出 　(2012/12/29)

軍事費を削ってくらしと福祉、教育の充実を国民大運動広島県実行委員会は、12月26日広島県の来年度予算の策定に関する養成所を湯崎英彦知事宛に提出しました。当日は、川后和幸代表（県労連議長）ら9人が同席し、広報課八幡毅参事5名と懇談しました。
実行委員会からは「雇用情勢は好転していない。まず県として新規採用枠を拡大すると共に、企業に対して採用を増やすことと、安易なリストラを行わないように要請すること」や「金融円滑化法を政府がやめると表明して以降、貸し剥がしや貸し渋りが始まっている。1月からの県の新しい融資制度を、売上が減少している厳しい業者に対しても支援対象にしていただきたい」など、25項目を要請しました。大平由美子さん（新婦人）は、「医療費の無料化は、岡山や山口から見ても立ち遅れています。湯崎県知事が広島で産まれてよかったといえる県にしたいと発言している通りの施策を実現して欲しい」と訴えました。
要請に対しては1月（〜2月初旬）を目処に、文書で回答される予定です。

消費税増税STOPを！
広島市内でＸｍａｓデモ 　(2012/12/22)

「消費税増税にSTOPを、１２・２１クリスマス昼休みデモ行進」が、広島市中区京口門公園を出発地点に本通りを経由して元安橋までのコースで行われ、約40人が参加しました。
　1988年12月24日、時の自民党・竹下内閣によって消費税が日本の税制のなかに初めて“強行”導入されました。当時の政府は導入の理由に「国民の福祉のために消費税をあてる」でした。今と同じ「ウソ」で国民を欺きました。消費税廃止広島地区各界連では12月24日を「消費税・怒りの日」として毎年取り組んでいます。（今年は21日に実施しました）
　「民主・自民・公明の３党“談合”で強行された消費税増税法。10％に増税されたら国民のくらしも地域経済も底が抜けてしまいます。中小業者は廃業・倒産の危機に直面します。2014年の増税実施をやめさせるために力を合わせて世論と運動を広げること」を誓い合いました。デモ行進では「消費税増税をSTOPしよう」「税金をとるなら大企業・大資産家から」などをコールし、クリスマス前の買い物客らに訴えました。

広島県13春闘共闘結成総会が開催される 　(2012/12/13)

　広島県春闘共闘結成総会が、12月7日（金）広島市中区広島県立体育館会議室で開催され、約60人が参加しました。
　記念講演で、全労連政策総合局長の岩橋祐治さんに「2013年の春闘をめぐる情勢とたたかいの展望、重点要求と課題」と題してお話しいただきました。岩橋さんは「政治とは、国民のいのちとくらし、安全・安心を守ることとし、今回の総選挙は、民主党政権のマニュフェスと違反の悪政とともに、民主・自民・公明３党の闇取引・談合による悪性の強行に対し国民の審判を下す選挙」であることを強調。「現在の深刻なデフレ脱出の最大のカギは労働者の賃金・労働条件の改善と雇用の安定が必要であり、そのためにも春闘要求の前進・実現が不可欠である」と春闘での賃上げの重要性を語られました。
　討論では、県国公「公務員賃下げに反対」、自治労連「正規・非正規がともに闘う行動」、医労連「最低生計費要求と成果主義賃金に対抗を」、ヒロシマ労連「広島市事業見直しに対抗」、パリン「最低賃金引き上げで非正規に展望を」、全教「退職金引き下げ、成果主義賃金導入に対抗」、国労「学習し闘う春闘を」、女性センター「アンケートを元に要求をくみたて」の８組織から発言がありました。
　総会では、「変えよう！職場・地域と政治、勝ち取ろう！賃金・雇用・くらしの改善」のスローガンを確認し、川后和幸代表委員（県労連議長）ら役員体制を拍手で確認しました。　

パート・臨時・嘱託労組連絡会が第８回総会 　(2012/12/02)

　広島県労連パート・臨時・嘱託労組連絡会の第8回総会が、アークホテル広島で開催され、85人が参加しました。大内理枝会長は「非正規雇用労働者は、現在1800万人を超え全労働社の4割に接近している。政府は、派遣法の抜本改正を怠り、パート労働法の均等待遇も待遇改善にはいたっていない。税と社会保障の一体改革の名のもとに社会保障が急速に悪化をしている。総選挙は、安心して働き続ける社会実現のために政治の転換が求められている。」と訴えました。
　榎裕子事務局長は、パリン春の行動や最低賃金の引き上げの取り組みの中で、「最低生計費調査」の果たした役割に触れながら、いっそうの活動の前進を行うことの方針提起を行いました。議案はすべて拍手で承認され、大内理枝会長（再任）森岡朋子事務局長（新任）などの役員が承認されました。
　記念講演で、県立広島大学都留民子教授は「労働者が幸せに暮らせるためにー社会保障制度の役割」と題して講演。欧州やとりわけフランスの社会保障制度と日本の制度を比較し紹介しながら、日本の社会制度は脆弱で過剰な賃金依存になっていると主張。非人間的な労働の連鎖を断ち切り、雇用と失業をしっかり守ること、そして国家による保障制度の重要性を強調しました。

国民大運動第３回総会開催 　(2012/11/09)

軍事費を削ってくらしと福祉、教育の充実を！国民大運動広島県実行委員会の第３回総会が、10月8日（木）広島県立体育館会議室で開催され30人が参加しました。
川后和幸広島県実行委員会代表は、「国民大運動では、県民集会・広島県への要請・自治体キャラバンなど、これまでの活動をより発展させる取り組みを進めてきた。現在、国政では、野田政権が末期状況の混迷を極めており、自民も維新の会も集団的自衛権の確立、憲法改悪などを提唱している。戦後最大の憲法の危機の中、これまで以上に、県民大運動を発展させることが求められている」と強調しました。
記念講演として日本共産党県議会議員　辻恒雄さんは「湯崎県政の３年を問う」として「湯崎知事は、イクメン知事、お宝チャレンジトーク、タレントの有吉弘行さんらを使って「おしい広島」をアピールするなど、マスコミを使ってのイメージアップは力を入れている。また、しまなみの活用やサイクリングロードなど瀬戸内海の道構想やグローバル感覚の人材育成と言われているが、これは産業観光の振興である。県西部水道事業では、第３セクターの「水みらい広島」を設立し、広島のおいしい水を東南アジアに輸出したり、社会資本未来プランでも大型道路建設の推進は予算が減らないなど、大企業中心の行政になっている。一方で乳幼児医療の対象年齢引き上げに背を向け、市町国保への国保独自助成がないなど、切実な県民の願いには背を向けている。」と、県民のくらしより経済界の要望の中で県政が動いている実態を訴えました。
秋の自治体キャラバンの要請項目の学習の後、県民実行委員会の総括・方針、役員が提案され、全体の拍手で承認され、閉会挨拶で、加賀茂副代表は「消費税、原発、TPP、オスプレイなど現在の国民の怒りは毎日行動がない日がないくらい沸点に達している。さまざまな団体の課題を国民大運動に結集して、運動を大きく広げよう」が訴え終了しました。

要求実現１１・３県民集会に400人
　(2012/11/03)

軍事費を削って、くらしと福祉、教育の充実を！国民大運動広島県実行委員会が呼びかけた「要求実現１１・３県民集会」が、11月3日（土・祝）県庁前広場で行われ、約400人が参加しました。主催者挨拶にたった実行委員会代表の川后 和幸 広島県労連 議長は、「民主党政権は、国民の暮らしと権利を踏みにじる暴走を続けている。アメリカ追随、財界奉仕、の古い政治を変え、国民多数の声を反映する政治を実現することが今ほど求められていることはない。それぞれの願いと要求を掲げ、国民・労働者の暮らしと権利を守る運動を推進しよう」と訴えました。
来賓の日本共産党広島県委員会大西　理　常任委員の挨拶の後、7団体がそれぞれの立場で訴えました。訴えは次の通りです。「消費税増税阻止へ」広島県商工団体連合会、「県内の教育の様子と教育署名の訴え」全広島教職員組合、「オスプレイはアメリカへ帰れ」新婦人広島県本部、「安心できる保育を」豊かな保育をすすめる会、「公務も民間も賃金引き下げは許さない」広島県国家公務員労働組合共闘会議、「広島市民病院の独立行政法人化は許さない」 広島県医労連広島市民病院労組、「さよなら原発！１１・１１広島ウオーク」さよなら原発ヒロシマの会。
集会は最後に、「国民本位の政治への転換を実現しよう」のアピールを採択。「賃金引き上げ」（オッケー、オッケー）「賃下げ、首切り」（ノーサンキュー）、「原発廃炉に」（オッケーオッケー）、原発再稼働（ノーサンキュー）などとコールしながら、市内をパレードしました。