「止めよう！安倍政権の暴走」市民デモ 　(2014/06/25)

「戦争する国づくりを許さない」集団的自衛権の行使容認反対、秘密法廃止、原発再稼働反対などを訴えた市民デモが、6月20日原爆ドームを発着点として行われ、５５０人が参加しました。
　これは、「秘密法廃止！広島ネットワーク」と「広島県９条の会ネットワーク」がよびかけたもので、県労連加盟の組合からも多くの参加がありました。
　新婦人、戦争をさせない千人委員会、中国新聞労組、弁護士、非核の政府を求める広島の会がそれぞれ決意表明を行いました。
　デモ行進では、「戦争反対」「憲法守れ」「９条守れ」「原発再稼働反対」「公明党はブレーキ役を果たせ」などと市民に訴えました。
　集結集会で、秘密法廃止！広島ネットワークの難波健治さんは、「政府は集団的自衛権と『自衛』の言葉を使いながら、本質はアメリカの戦争に軍事支援していくことが狙いだ。安倍政権を私たちの運動で包囲し、政権打倒に向けてさらなる行動を行おう」を締めくくりました。

「介護を考える共同集会」に60人 　(2014/06/16)

　「利用者・家族・介護従事者の立場から介護を考える」とした介護を考える共同集会が６月14日に開催され、介護・看護従事者ら60人が参加しました。
　この企画は広島県社保協・広島県労連の共催で、「介護労働者の労働安全衛生と腰痛対策」と題して、滋賀医科大学准教授　垰田和史さんが講演。
　「技術や技では腰痛は防げない。日本の教育ではヒューマンな働き方は教えるが、労働安全衛生はきちんと教えない。介護労働者は優しいから歯を食いしばってがんばってしまうが、それが利用者のためになるのか？労働者が楽に働くことこそ、利用者が気持ちよく利用できることを考えてほしい」と、腰痛の要因・予防対策を話され、「腰曲げ姿勢を減らすことや保護具、作業衣を通して楽を追求していきましょう」と訴えられました。
　その後社保協藤本健さんより「自治体介護保険見直しに関する調査」報告がありました。
　コープ五日市居宅介護支援事業所の福岡博聖さんは、「介護保障を求めるひろしまの会」が利用者千人に行ったアンケート調査を報告。「要支援１・２でも訪問介護、デイは欠かせず、公民館などで変えれない。5割を超える利用者の相談相手はケアマネやヘルパーであり、生活を支える存在」と、現在の介護支援の重要性を話されました。

労働組合の枠を超えて
「STOP!労働法制改悪」 　(2014/06/05)

労働弁護団の呼びかけで結成された「労働法制破壊ストップ！連絡会」主催の初めての宣伝行動が、５月30日（金）７時半〜８時半まで広島市中区紙屋町交差点で行われました。
労働組合のナショナルセンターの違いをこえて安倍政権の雇用破壊の暴走を阻止しようと、呼びかけられた宣伝行動には、広島県労連20名を始め、全港湾労組、スクラムユニオンなどの県労協加盟労組や、私鉄総連広電支部、広教組、広島高教組などの連合組合からも多くが参加し、労働弁護団７名を含めて、45名が行動をしました。「人間らしい労働とくらしを求めて」の横断幕を掲げ、「さよならブラック企業」と書いたリーフレットを配布。労働弁護団団長の池上忍弁護士を始め、リレートークで各組合の代表が次々と訴えました。
　県労連の川后和幸議長は「これ以上労働破壊が進んだら、青年に未来はない。日本中をブラック企業化アベノ雇用破壊をストップさせなければならない。非正規だけでなく正規雇用も低賃金化させ、長時間で命を削る働き方をやめさせるには、組織の枠を超えて、一致した行動をさらに広げなければならない」と訴えました。

安倍政権の暴走ストップを！
第85回広島県中央メーデー開催 　(2014/05/09)

安倍政権の暴走を許さず、大幅賃上げの実現、労働法制改悪反対等を掲げて、５月１日第85回広島県中央メーデーを始め、呉、尾三、福山、県北の５会場でメーデーが開催されました。
広島県中央メーデーは、広島市中区中央公園ハノーバー庭園で開催され、54団体８００人が参加しました。
　実行委員会の代表委員で県労連の川后和幸議長が、「労働者の暮らし、権利を守るためにともにたたかっていきましょう」と挨拶しました。
　今回の集会には初めて、県労協・広島県労働組合連絡協議会に所属する、「スクラムユニオン・ひろしま」の土屋信三委員長が来賓として出席し、「労働者の権利が失われようとしている安倍政権の暴走を止めるために、労働組合がさまざまな主義主張や過去の経緯をこえて力をあわせましょう」と挨拶しました。
　政党では日本共産党の他、生活の党、緑の党が参加しました。
　活動報告として「医療・介護改悪」＝広島県医労連、「教育の反動化を許すな」＝全教広島、「許すな事務事業見直し」＝広島市にくらし・福祉・教育の充実を求める共同行動実行委員会、「ＳＴＯＰ消費税の引き上げ」＝広島民商、「秘密法は廃止しかない」＝ 秘密法廃止！広島ネットワーク、「マイライフマイ憲法」＝憲法集会実行委員会が発言やパフォーマンスを行いました。　
　最低賃金を一律で１０００円以上にすることや社会保障の充実、原発ゼロをなどにむけて運動を進めるとするメーデー宣言を拍手で採択しました。
　集会では最後に参加者全員でシュプレヒコールをあげ、労働者の賃金引き上げや、年金の引き下げ反対などを訴え、広島市内を「大幅賃上げを実現しよう」などとコールしながらデモ行進しました。

「つくろう明るい未来を！」パリン春の行動 　(2014/04/17)

　「つくろう、明るい未来を！」をテーマに毎年春に開催される「パリン春の行動」。４月５日には「女性の権利・母性保護」の大切さを駒田富枝さんから学びました。
　愛知県労働問題研究所の駒田富枝さんは、保健師として長年働いてきた経験から、「からだも心も健康で働き続けるために」と題して講演いただき、50人が参加しました。
　駒田さんは、「女性と男性とでは、皮下脂肪、腰幅、骨盤などの生理上のからだの身体のつくりが違うことを認識しなければいけない。」ことを示しつつ、女性が（肉体的に）男性に負けじと働く危険性を強調しました。
　また「女性だけでなく男性にもある更年期障害の特徴やうつ病とと共に、からだやこころの危険信号を周りが認識することも大切」と語りました。「非正規の労働条件アップなしに正規の改善もないこと、女も男も人間らしく働くこと＝ディーセントワークの追求こそ労働組合の役割であり、いっしょに闘い、未来に向けて発信しよう」と話されました。
　最後に、県国公、全教、自治労連、介護連絡会の仲間が職場の実態を語りました。
　学習会後、参加者は「賃金引上げ」（オッケーオッケー）「首切り賃下げ」（ノーサンキュー）などとコールしながら、本通をパレードし、つくろう明るい未来を、と訴えました。

消費税８％に怒りの声！ 　(2014/04/09)

　消費税が８％に引き上げられた４月１日には、消費税廃止各界連絡会の呼びかけで、広島県内各地でデモ行進や宣伝活動が行われ、１７０人が参加しました。福山市では、福山民商の呼びかけで約30人が福山駅前に参加して、「国民の生活を守れ」などとコールしながら市内を行進しました。
　広島市では、「怒りの消費税増税反対デモ」が、本通り商店街を中心に行進しました。「収入は減り、くらしは苦しくなるばかり。こんな時に増税は許せない」と、１００人が行進。
「消費税増税は許さないぞ」「生活費に税金をかけるな」「税金は大金持ちからとれ」などを市民に訴えました。
　尾道では、17時からＪＲ尾道駅で署名宣伝を行い、９人の参加で１００枚のちらしを配布し、35人から署名をいただきました。
　三原市では、宣伝カー２台で20カ所で宣伝。安芸郡府中町（４人参加）、東広島市西条町宣伝（４名）、府中市では４人がイズミ前で署名活動、三次では11人が市内のスーパー前で宣伝・署名を行い45筆の署名が集まりました。　広島、福山、三次では、新聞・テレビなどが取材し、報道されています。

「マツダ派遣切り」広島高裁での裁判勝利を 　(2014/03/03)

　マツダを2008年に派遣切りされた労働者が正社員としての地位確認を求めた「マツダ派遣切り裁判」の広島高裁での第２回口頭弁論が、2月19日行われました。
　それに先立って、広島県労連・マツダ原告団は、マツダ本社前と広島高裁前で宣伝を行いました。原告団の佐藤次徳事務局長は、「労働者派遣法の改悪を許せば、正社員が派遣に置き換えられてしまい、ますます不安定雇用が増大していく。その悪法の成立を許さないためにも、私たちの裁判は重要になってきている。マツダは、山口地裁の判決に従い（13人をマツダが正規雇用せよ）、また残りの二人を含めて正規雇用をすべき。」と早期の解決をマツダ本社に訴えました。
　裁判所に「公正判決を求める」団体署名74（累計５３０）、個人署名１４６７（累計９３３８）を代表が提出しました。

はたらく女性の広島県集会に１１０人 　(2014/02/18)

第57回はたらく女性の広島県集会が２月１６日、広島市東区で開かれ１１０人が参加しました。
県労連女性センターや新婦人県本部など10団体でつくる実行委員会が主催したもので、ＤＶＤ「ブラック企業にご用心、就活・転職の落とし穴」を鑑賞。坪井寛江委員長は「女性も男性も、正規も非正規も、共に労働者として人間らしく働き暮らせる社会を要求し続けよう」と開会挨拶。　
　下関市立大の関野秀明准教授が「アベノミクスと女性の働き方」と題して記念講演をしました。関野さんは「アベノミクスで景気もくらしもよくなっていない。円安や株高でも決して景気は回復しない。さらに、成長戦略＝労働規制緩和で雇用・賃金も増えない。」などとアベノミクスの弊害を話され、「同じ職場での格差の放置を許さず、保育・介護などの社会保障の充実、そして正社員が当たり前の雇用政策と社会保障の充実こそ必要」と訴えました。

１・３１年金引き下げ不服審査請求 　(2014/02/03)

昨年10月からの年金引き下げは許さないと1月31日、全日本年金者組合が全国いっせいに不服審査請求を行いました。全国では11万6795人が審査請求書を提出しました。
広島市では、中区京口門公園に支援者も含めて95人が集まり、中国四国厚生局までデモ行進をし、厚生局に不服審査請求を提出しました。デモ行進では「10万の不服審査で世を正す」「年金に不服不服の声数多（あまた）」「ふざけんな年金下げて物価上げ」「みくびるな！老いの一徹見せてやる」などとコールしながら、市民に訴えました。
　広島県での申請者数は1159人になりました。集会で年金者組合の高橋信雄委員長は「申請者数は年金者組合員数を大きく超えた。仲間を増やし、社会保障の解体を許さないたたかいを広げよう」と訴えました。

2015年NPT再検討会議成功のための
広島県実行委員会結成総会に80人が参加 　(2014/02/03)

２０１５年ＮＰＴ再検討会議の成功をめざす広島県実行委員会結成総会が２月２日（日）、広島市東区広島ロードビルで開催され、80名が参加しました。日本原水協担当常任理事の川田忠明さんが「２０１５年ＮＰＴ再検討会議への課題と展望」と題して講演。川田さんは「私たちの役割は15年にむけ、核保有国をはじめそれぞれの国で運動を飛躍的に発展させること、世界の市民の世論と運動をニューヨークへ結集し、核兵器廃絶を求める巨大なうねりを作り出すことだ」とし、原爆展、被爆者証言活動など、ヒロシマ・ナガサキの実相を広げながら、核兵器全面禁止のアピール国際署名など、核兵器禁止条約の交渉開始を求める活動をすすめることの重要性を強調しました。
また「２０１０年の時に７００万の署名を持って行き、多くの市民の参加が国連を動かし、決議を引き出した。15年の参加の意味は、多くの市民（被爆者を先頭にした日本の運動）が参加すること＝多くの署名を持っていくことが、国連を動かす大きな力になる。」と訴えました。
　総会では、広島で現在6万あまりの署名を前回到達点の15万以上を目標に行うことなどの方針や役員が確認されました。