「労働契約法20条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」支援集会が80名で大きく成功 　(2015/02/24)

　2月22日（日）、広島市中区で行われた「労働契約法20条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」支援集会に、80人が参加しました。
主催者を代表して、郵政産業労働者ユニオン中国地本三嶋研二委員長は「この闘いはすべての非正規労働者の展望を開くもの」と、労働者自身が自分の課題として立ち上がることを訴えました。
　続いて、上関中央執行委員が「日本の労働者の１５０人に一人は郵政関連労働者。契約社員は８時間で正規と同じ仕事をしながら、２００万円前後の年収しかない。」と実態格差のひどさ・低さと意義を強調しました。
　続いて20条裁判支援する会原告団の楠晋一弁護士より記念講演がありました。楠弁護士は「労働組合が非正規問題に取り組む理由は�@非正規をいくら続けてもステップアップできず、離職率が高い、�A正規労働者の労働条件の引き下げ圧力になる、�B労働組合にとっては、組合の交渉力を低下させる」とし、会社にとっても企業の生産性が下がり、日本経済にとっても購買力が落ちる、などさまざまな問題があることを指摘しました。
　また「裁判だけでなく、地域から声を上げていく中で、社会問題化することで解決を目指そう」と話しました。
　原告団の一人の岡崎さんは、「原告の中の子どもさんに、『将来の夢は？』と聞くと『正社員になること』と答えた。裁判勝利で、若者が希望の持てる社会の実現を」と訴えました。
　また、広島県労連川后和幸議長の他、県労協、全港湾労働組合の代表らが裁判への支援を表明し、東京からメトロマース原告団の代表が、共にガンバロウと訴えました。

58人が初級労働学校で学び、交流 　(2015/02/21)

　広島県労連は、２月14日（土）〜15日（日）、宮島・国民宿舎杜の宿にて「全労連組合員教科書」の内容で「初級労働学校」〜希望に輝く未来のために〜を開催しました。
　これは、昨年中国ブロックでの開催（広島市）に続き２度目の開催で、58名が参加しました。参加者の3分の1が20〜30歳代と、予想以上に若者の参加が目立ちました。
　「全労連教科書」第１章〜第３章を中心に、広島県労学協の３人の講師が講師を努めました。第一講義「労働組合とは」〜一人はみんなのために、みんなは一人のために〜講師　濱 喜代子さん（労学協 副会長）。第二講義「労働者・労働組合の権利」〜労働基準法・労働組合法を学ぶ〜講師　山根 岩男さん（労学協 事務局長）。第三講義「賃金と労働時間　資本主義と搾取の仕組み」〜賃金は最終的に労働者と資本家の力関係で決まる〜講師　二見 伸吾さん（労学協 講師）。
　講義と質問を交え、労働者のおかれている現状と今取り組まなければいけない課題、労働者・労働組合として押さえておく必要がある「賃金」「労働者の権利」などを、2日間7時間の中で学びました。
　夜の交流会では、一人ずつが、労組への期待や、これからのがんばりを語りあいました。
　感想としては、「権利は使わないと消えてしまう！というお話は大切だと思いました。労働組合の魅力をどうやって伝えるか？何が魅力か？わかりやすく伝える方法を知りたいです。」「このような形で労働組合について基礎から概要を学ぶのは今回が初めてでしたが、とてもわかりやすかったです。何で労働組合ができたのか、何のために何をめざして闘うのか、しっかりと理解することができました。」「労働基準法、労働組合法学ばなくては　と思いました。仲間がいると実感でき、支え合える組合活動にしたいです。」など、積極的な感想が多く寄せられています。
　
　全労連では、２０１５年度より6月開校の「初級教育制度」が開校します。広島県労連では、幹部を先頭にすべての単産・単組、地域組織で受講をめざそう、と訴えています。

ヒロシマ地域総行動 　(2015/02/21)

2月26日（木）7時半〜宣伝
終日行動

広島県労連第51回評議員会で春闘方針を決定 　(2015/01/29)

　広島県労連第51回評議委員会は、１月24日（土）広島市東区民文化センターで開催され、評議員ら49人が参加し、２０１５年春闘方針などを決定しました。
　挨拶にたった川后和幸議長は、「この春闘では、大企業のためこんだ内部留保を活用すれば、下請け単価の引き上げ、労働者の賃上げができると確信している。労働者全体の闘いの中で、安倍政権の暴走をストップさせよう」と訴えました。
　春闘方針では、門田勇人事務局長が、「ここ数年のデフレの中で、賃金は上がらなかったが、昨年より３％以上の物価が上昇している。生活改善の実現のためには、２万円、時給１５０円以上の賃上げが必要」と大幅賃上げの実現を、ストライキ・大衆団交などの闘いで実現しようと提起しました。　討論では、「非正規雇用労働者の条件向上、闘いの中でこそ要求が前進、共同の闘いを旺盛に」など、14人が発言しました。
　全ての議案が全会一致で採択され、「要求実現のため、全ての労働者と立ち上がり、大幅賃上げと雇用の安定を」の２０１５年国民春闘アピールが採択されました。

春闘共闘が2015年春闘宣伝 　(2015/01/21)

身を切るような寒さのなか，２０１５年春闘第1弾，広島県春闘共闘・ヒロシマ労連の恒例の新春宣伝行動が1月9日早朝に，広島駅前大橋，広島駅北口，横川駅，西広島駅，広島そごう前，市役所前，合同庁舎前の7カ所で行われました。
　「まもろう憲法とくらし　ストップ暴走政治　実現しよう！大幅賃上げと雇用の安定」をメインスローガンに，「大企業の内部留保を働く者の賃金と雇用に回せ，貧困と格差の拡大は許せない，物価上昇に見合う賃金引き上げを」「ブラック企業をなくせ」「労働法制改悪をやめよ」「今年こそ安倍暴走政治のストップを」と，各所で金子ヒロシマ労連議長らが交互にマイクで市民に訴えました。その訴えに応えるように，元気よく「おはようございます」と声をかける中で春闘宣伝のチラシが通勤の労働者・市民に次々と受け取られていきました。
　広島そごう前では，15人のうち 11人も女性が参加し，女性たちが元気よくチラシを配る姿を見て，“15年春闘は女性が主役”との声も上がり，意気上がる取り組みとなりました。
　この日の新春宣伝行動では，計7カ所に69人が参加，３９００枚のチラシを配布しました。

新春旗開きで、新たな決意を固めあう 　(2015/01/13)

広島県労働組合総連合（広島県労連）・広島地域労働組合総連合（ヒロシマ労連）合同の新春旗開きが、１月７日広島市内で行われ、25産別・地域組織、友誼団体37団体160人が参加しました。
川后和幸県労連議長は、「２０１５年は、あらゆる場面で、暴走政治ストップ・平和と民主主義、地域と暮らし、日本の未来を守るための共同が根を張り、芽が吹き、力強く育ち、未来への革新と展望を確認できる年にしよう」と呼びかけました。
　来賓として、広島県災対連代表の澤田カヨ子さんが、「被災者の生活改善を求める運動への協力」を、広島労働弁護団団長の池上忍弁護士は、「労働法制は破壊ストップと秘密法・集団的自衛権など安倍暴走政治を許さない闘いを広げていこう」と訴えました。日本共産党の大平喜信衆議院議員は本日早速「小学校の少人数学級推進を求める要請」を文部科学省などに行ったことの報告を行いました。
　争議組合では建交労ＳＥＥ分会「賃金差別の是正」、郵政産業労働者ユニオン「労働契約法20条裁判勝利」、広島県国公「公務員賃下げ意見訴訟への支援」をそれぞれ訴えました。
　会は、国鉄広島ナッパーズの合唱の後、ヒロシマ労連　金子秀典議長の挨拶で閉会しました。

2015年春闘勝利をめざし春闘討論集会 　(2014/12/08)

　2015年広島県春闘共闘の討論集会は12月6日に東区民文化センターで開催され、約100人が参加しました。
　広島県春闘共闘川后和幸代表委員の挨拶の後、記念講演を、労働基準監督官の活躍を描いた「ダンダリン」の作者でもある田島隆さんが行いました。ご自身の半生を振り返りながら、子どもの貧困、いじめ、教育、生活保護、ブラック企業、労働法など幅広く語っていただきました。「働くことは生活の糧を得るためだが、ブラック企業と言われる会社に働く人は幸せなのか。労働者として労働者の権利を叫ぶことは大切だが、一人では解決しない」と行政や労働組合の大切さを強調。最後に「今回の選挙は社会を変えるチャンス」と投票に行こうと話されました。
　その後、広島県国公「公務の賃下げを許さない」、ヒロシマ労連「地域春闘を成功させるために地域総行動へ結集を」、広島合同労組「同一労働同一賃金が実現する社会へ」などの発言の後、春闘共闘門田勇人事務局長が、「安倍政権の暴走政治をストップさせ、大幅賃上げを実現するために、職場のすみずみに運動の風を吹かせ、全組合員の参加で春闘を行う」などの春闘方針を提起しました。
　最後に川后和幸代表委員の音頭で、「団結で安倍暴走政治をストップさせ、１５春闘の勝利をめざして」団結ガンバロウを三唱して、終了しました。

争議解決を求めて　１２・１広島争議支援総行動 　(2014/12/03)

12月１日、働くもののくらしと権利を守る２０１４年争議支援広島行動が行われ、ＪＡＬ闘争原告団ら１日でのべ１５０人が参加しました。
建交労ＳＥＥ分会賃金保障裁判、郵政の労働契約法20条裁判、国公労連賃下げや社保庁やＪＡＬ解雇撤回、資生堂の解雇闘争勝利、中国ＪＲバス会社の労働条件一方的不利益変更、全日赤不当労働行為などの解決を求めて、12月1日に争議解決行動に取り組みました。
　昼休みに合同庁舎で行われたデモ行進には70人が参加。参加者は、個別の争議の解決と共に「すべての労働争議を勝利・解決しよう」「安倍政権の派遣法改悪反対」「労働法制破壊は許さないぞ」「社会保障破壊反対」「大幅賃上げを実現しよう」とアピールしました。
　その後、15名が３グループに分かれ、日本航空広島支店や百貨店資生堂販売店、政党事務所などに、争議解決や安倍政権の労働法制破壊ストップを求めて要請しました。

　夕方には、66人が参加して「すべての争議解決を求める広島集会」が開催されました。ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団の清田均さんと遠藤洋子さんは。「２０１０年のＪＡＬの１６５名の解雇は明らかに組合つぶしが目的。現在パイトットや客室乗務員が次々とやめている。ものを言える組合でないと空の安全は保てない」と早期の職場復帰を求め、最高裁の勝利の為の１００万署名を力強く訴えました。

「住民のいのちを守る対策を！」
国民大運動が自治体キャラバン 　(2014/11/22)

　11月17日〜19日、「軍事費を削ってくらしと福祉、教育の充実を！国民大運動広島県実行委員」主催の自治体キャラバンが行われ、自治体、議会に日本国憲法にもとづく住民の命を守る対策を求めました。
　広島市で、土砂災害としては過去30年で最大規模の犠牲者とされる広島市北部土砂災害が発生してから、３ヵ月が経過し、復旧作業が進む中、「憲法を守り、いかし、平和のうちに人間らしく生き働ける地域を実現するために、地域とくらしを根こそぎ崩壊させる災害への対応」について、国民大運動として各自治体・議会に要請をし、懇談を行いました。
　昨年ハザードマップを作成し、配布してきたが、徹底できていない（尾道）ことや被災者支援の計画やマニュアルを再度構築している（世羅町）などの報告がありました。　災害対策ははハード面とソフト面の両面の対策が求められており、「市民の防災意識を高めていく事が大切と考えるが、自主防災組織はまだ３割しかできていない」（東広島）など、対応の厳しさも語られています。

打倒！安倍政権の集会に300人 　(2014/11/17)

　打倒！安倍政権、守れ！国民のくらし、いのち、平和11・３県民大集会が、11月３日県庁前で開かれ、３００人が参加。集会後、広島平和公園まで市内をデモ行進しました。
　11時に開会した集会では、川后和幸集会実行委員会代表（県労連議長）は、「さまざまな安倍政権の悪法が国民の思いを無視して通そうとされている。今こそ打倒！安倍政権の声を上げることが大切」と集会の意義を訴えました。
　日本共産党、生活の党のメッセージ紹介後、10の団体から決意表明。ＮＰＴ再検討会議の成功を（新日本婦人の会広島県本部）、 広島土砂災害からの復興を（広島県民主医療機関連合会）、 消費税引き上げストップ（消費税廃止広島県各界連絡会）、生活保護引き下げＮＯ（広島県生活と健康を守る会連合会）、安倍教育再生ストップ（全広島教職員組合）、労働法制破壊ストップ（広島県労働弁護団）、 真の「女性の活用」を（広島県労連女性センター）、ＴＰＰストップを（広島県保険医協会）、原発再稼動ストップ（さよなら原発ヒロシマの会）、 秘密法廃止を　（秘密法廃止広島ネットワーク）。その後「打倒安倍政権」の集会アピールを採択しました。