「戦争立法許すな！」「労働法制破壊ストップを！」などで、県内自治体・議会に要請・陳情 　(2015/06/01)

「戦争立法を許すな！」「労働法制破壊ストップを！」「教育の中立性を確保しあたりまえの教科書採択を！」の課題で、５月22日〜26日にかけて、県内23自治体への要請、議会への陳情（教科書除く）を行いました。
広島市議会は、永田雅紀議長が対応（写真）。永田議長は「安全保障関連法案については、よく審議してもらいたい」と話されました。
庄原市議会は山田昭夫県労連副議長ら５人が参加。庄原市議会堀井秀昭議長、福山権二副議長が対応しました。福山副議長は、「庄原市議会ではすでに集団的自衛権の問題で、慎重審議を求める意見書を採択しているが、今回も全会一致で採択できるよう検討したい」との前向きの発言がありました。
　安芸太田町は川后和幸議長ら４人が訪問し、中山洋一副町長が対応しました。「安全保障体制は国の課題でありながら、自治体も影響を受ける。昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定以降、低空飛行が増えてきた」と安芸太田町の実態が話されました。（懇談中にも戦闘機の騒音が響きました。
　広島県労連は、国民大運動実行委員会などと共に、６月中旬に広島県内すべての国会議員広島事務所を訪問し、「有事立法阻止」の要請を行います。

労働法制破壊ストップの大きなうねりを！
〜ナショナルセンターの枠を越え、200人が結集〜 　(2015/05/16)

　安倍内閣が今国会で成立を狙う労働法制の大改悪の最初の具体化となる労働者派遣法案が審議入りする中、この攻撃を跳ね返そうとナショナルセンターの枠を越えた集会が５月14日原爆ドーム前で開催されました.
　この集会は、広島労働弁護団が県内すべての労働組合に呼びかけて昨年の５月に結成された「労働法制破壊ストップ！連絡会」の主催で、労働弁護団の他、連合広島、広島県労協、広島県労連、全港湾労働組合などから２００人が参加しました。主催者を代表して、広島労働弁護団の池上忍団長が、「国会で審議される法案で、残業代や正社員がゼロになる懸念があることを広く訴え、法案を通さない世論を作ろう」と挨拶。
連合広島の山崎幸治事務局長は、労働時間の規制緩和問題、残業代ゼロ法案に対しての連合の取り組みを発言。郵政産業労働者ユニオン中国地本石野副委員長からは労働契約法20条裁判への支援の訴えがありました。
広島県労連労働相談センター内谷富雄所長は、「現在でも、横暴な経営者により労働者の権利がどんどん蝕まれている。安倍内閣の推し進めようとする労働法制改悪は、戦後確立された労働者を守る法律が最大の危機にさらされているということだ。労働者に犠牲を強い、事業者の利益を最優先にした施策をストップさせるため、安倍内閣の退陣を求めて旺盛に闘おう」と力強く訴えました。
集会は「全ての労働者の地位の安定と向上のための労働法制を実現すべく、党派を超えて、共同して行動しよう」のアピールを採択しました。。
　集会後、「働くものの雇用と権利を守ろう」「残業代ゼロ法案を撤回せよ」「すべての労働者は団結しよう」などを訴え、市内繁華街を約40分間デモ行進しました。

労働法制破壊ストップ！の取り組みを大きく 　(2015/04/18)

統一地方選挙（前半）が終わり、国会では、戦争立法とともに、労働法制改悪の法案審議が加速しています。
この動きを止めようと、全国で「労働法制破壊ストップ」の運動が大きくなりつつあります。広島の地では、労働法制破壊ストップ連絡会を中心に、学習会・宣伝が実施され、4月14日には、24名が広島バスセンター前で宣伝を行いました。

〜「成果で賃金」の政府説明は欺瞞〜
＝3月27日開催の日本労働弁護団常任幹事 嶋崎量弁護士のお話＝
「『成果で賃金』今国会へ〜労働基準法改正案を閣議決定」。政府や財界は「賃金は労働時間ではなく成果で決まり、時間に縛られず効率的な働き方ができる」 という。■「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため」だそうだ。果たしてそうだろうか？政府改正案の中には「成果型労働時間制を促す制度の提案」は何一つ記載がない。また、現行制度でも成果主義賃金体系は可能であるし、多くの企業で実施されている。実際この政府案の制度が実施されれば、現状でも野放し状態になっている長時間労働を合法化し、さらに賃金を払わないことも合法化されるだけだ。■昨年成立・施行されている「過労死防止法」の問題点として「長時間労働」があげられていたが、今回の法案は「残業代ゼロ・過労死促進法」になってしまう。健康確保措置として、�@健康管理時間の上限設定�A勤務間インターバルの導入�B年１０４日以上の休日取得のいずれかを講じればいいとある。しかし、例えば�@の選択では、次回勤務までのインターバルを11時間開けさえすれば、一日13時間年間３６０日（年５日の有休は義務化）働かせ放題が、合法化されてしまう。■現在、日本の労働者の多くは「非正規労働者」「今でも残業代ゼロで働く労働者」が半数近くを占めており、政府はこの「労働者のニーズ」（幻想）を悪用しデマを拡散しているだけだ。「対象１０７５万円以上」も必ず下げられてしまうのは、派遣法改悪の歴史を見ても必然である。■これらのデマをそのまま流してしまうマスコミの責任も重大であるし、労働組合の役割も大きい。未来の労働者（子どもたち）の格差・貧困の拡大を押しとどめるためにも、私たち大人の責任は増している。

組織拡大の取り組み本格化！
国労広島地本で３年ぶりの加入 　(2015/04/10)

4月に入り、新入社員・職員が職場に入ってきています。労働組合は、組織拡大のチャンス！これまでは、会社や多数派組合の妨害でなかなか進まなかった拡大の取り組みも、新たな芽が出てきました。
国労は、一昨年から組織拡大全国統一行動を展開しています。　しかし、会社と連合組合一体の「国労対策」により、国労広島地方本部内では、三年間も新規の加入はありませんでした。
　しかし、４月に採用された32歳の契約社員の方が、国労に加入しました。加入を決めたＫさんは、連合組合からの執拗な勧誘を「国労に入るから」とキッパリ断り、５日（日）に国労書記局を訪問し、加入用紙に記入しました。　
国労広島地本の徳永聖書記長は、「こちらから積極的に働きかけをしたわけでもなくびっくり。回りがほぼみんな連合組合員の中での勇気には感服」と言います。
　きっかけは、「東京・品川駅での業務の時に国労のみんなにお世話になり、地元でぜひ国労に入りたいと思った」そうです。　広島での配属は、幸か不幸か、国労広島地本佐々木隆一委員長の西条駅。駅で見かけられたら、Ｋさん（詳細は国労まで）にぜひ励ましの言葉をかけてあげて下さい。

消費税増税STOPの行動各地で実施！ 　(2015/04/07)

　2017年4月から10％の増税が予定される中、昨年に引き続き年度末の3月24日に県内各地で増税反対の行動が取り組まれ、広島市内では４ヶ所で宣伝・デモ行進などで、市民に訴えました。
　 昨年4月1日に消費税が８％に増税され、ちょうど一年が経過しました。“アベノミクス効果”の株高・円安で富裕層は大儲け。私たち国民は実質賃金が下がる一方で生活必需品の高騰と増税が重くのしかかる三重苦になっています。
　これで１０％に再増税など、日本の政治はまともではありません。安倍政権の暴走を食い止めなければ私たちのくらしや中小業者はつぶされてしまいます。ともに「消費税増税ＮＯ！」の声をあげようと、消費税廃止広島市東区連絡会の呼びかけで、３月24日広島市東区光町でデモ行進が行われ、30人が参加しました。
「増税はきっぱり中止せよ！」「増税するなら富裕層へ」「増税するなら大会社へ」「消費税は福祉に使え」などと、コールし、さらなる増税の反対を訴えました。
　4月1日（水）には、消費税廃止広島市各界連絡会は、広島市中区京口門公園（12時10分）出発〜本通り〜元安橋までデモ行進を行い、40人が参加し「これ以上の増税はやめろ！」と訴えました。

＝安倍政権は景気条項を削除＝
　これまで消費税の増税法には「付則第18条」（経済状況によって）「停止を含め、所要の措置を講ずる」との条項がありましたが、今国会でこれを削除し2017年4月には必ず10％に増税することを提案しています。

最低賃金審議会労働者委員の公正任命を求める団体署名135筆を提出 　(2015/03/20)

広島県労連は毎年最低賃金審議会の労働者委員を推薦し、広島労働局に対し公正・公平な任命を要請してきました。しかし、これまでは、「連合独占、非連合排除」という不公正な任命が続けられてきました。
　そもそも最低賃金審議会制度は、「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資する」（最低賃金法第1条）という目的を達成するために、中央・地方に設置されたものです。労働行政にかかわる審議会委員の任命にあたっては、長く任命基準として準用されてきた、いわゆる「54号通牒」を準用すべきです。同通牒では労働組合のさまざまな潮流（現在では連合､全労連､全労協）に配慮すべきことが強調されています。
ＩＬＯ結社の自由委員会も「政府が特定の一組織に特別待遇を与えること」は「ＩＬＯ87号条約に定めた結社の自由原則違反である」との勧告（02年6月）を発し、日本政府に改善を要請しています。

　広島県最低賃金審議会の労働者委員を任命する労働局長が、特定の系統の労働組合が推薦する者のみを任命し続けることは、それ以外の委員候補を推薦する労働組合に対し差別的取扱いをするに等しく、労働組合法が禁ずる「支配介入」につながるものです。また、そうした任命は、「労働者一般の利益を代表するにふさわしい人物を任命する」としてきた政府の立場にも反します

その立場で、以下の点を広島労働局長に要請しました。

○広島地方最低賃金審議会労働者委員の選任にあたっては、広島県労働組合連絡協議会（広島県労協）推薦池上文夫、土屋信三候補、及び広島県労働組合総連合（広島県労連）推薦 大内理枝、森岡朋子、山本純子、神部泰候補からの任命を行うこと。

今年は、広島県労協と県労連合同で署名を行い、3月20日に公正任命を求める団体署名135筆を労働局に提出し、立候補者が決意を述べました。

郵政産業労働者ユニオン20名が中央郵便局でストライキ 　(2015/03/16)

　15春闘勝利をめざした、郵政産業労働者ユニオンのストライキが3月16日、全国24職場で行われました。広島では、広島市役所東側の国泰寺公園に約50人が集まり広島中央郵便局に向けてデモ行進を行い、「正規と非正規の格差をなくせ！」「均等待遇を勝ち取ろう！」「一時金カットをやめろ！」「内部留保を労働者に還元しろ！」などとコールしました。
　中央郵便局前の集会で、郵政産業労働者ユニオン中国地本の三嶋研二委員長は、「中国地本では、全支部で早朝かビラ配布や早朝職場集会でエールを送っている。郵政で働く非正規労働者に熱く伝わっていると思う。全国で2000万以上の非正規労働者労働者と共闘する闘いでもある。最後の最後まで暑い闘いを続けていく」と訴えました。
　その後、ストライキに入った20名が一人ひとり紹介され、参加者全員から激励の拍手が送られました。最後に「団結してガンバロウ」を三唱しました。この集会には、デモ行進の隊列も加わり80名が参加。県労連も国労や自治労連、医労連、全医労、全教、建交労、地域労組、年金者組合、三菱広船の仲間など27人が支援を行いました。

15春闘・要求実現３・１２県民集会に２５０人
　(2015/03/14)

　国民春闘広島県共闘委員会、広島県労働組合総連合、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を！」国民大運動広島県実行委員会は、「まもろう憲法と暮らし、実現しよう大幅賃上げと雇用の安定」をスローガンに、2015春闘・要求実現県民集会を3月12日、県庁前で行い250人が参加しました。春闘共闘代表委員の川后和幸代表委員は、「労働法制改悪、憲法改悪を始めとして安倍政権のさまざまな攻撃が今私たちの目の前ではじまっている。この集会を機にそれを跳ね返していこう。」と訴えました。来賓として、市民のための市政をつくる会の河辺 たかふみさんの挨拶のあと、６人がそれぞれの立場で訴えました。
郵政産業労働者ユニオン中国地方本部岡崎 徹さんは「労働契約法20条裁判に勝利し、非正規労働者の条件向上を」、広島県医療労働組合連合会 広島中央保健生協労組 佐々木 理絵さんは「大幅賃上げをめざし、働くルールの確立と、安心して医療介護が受けられる制度を」、広島県国家公務員労働組合共闘会議 岩田修二さんは「国家公務員賃下げ違憲訴訟を勝利し、労働基本権の確立。国家公務員の削減をストップさせ、公務サービスの確立を」、豊かな保育をすすめる会（なかよし保育園）大野 真理さんは「子ども子育て新システムで保育現場は混乱している。子どもの活動と親の仕事・生活が保障される保育制度の維持を」、消費税廃止広島県各界連絡会(民商広島県連) 居神 友久さんは「消費税8％増税で消費不況は広がっている。10％で業者の倒産はさらに多くなる、５％へ戻す運動を大きく広げよう」広島県労連介護福祉労働者連絡会（生協ひろしま福祉支部） 畠田智江さんは、「介護報酬の引き下げで介護現場はさらに劣悪な条件になる。」と、それぞれの立場で決意を表明しました。
　集会では、「富の歪んだ配分を是正し、くらしを改善するために、「大幅賃上げ」の声をあげよう。消費税増税中止、社会保障の拡充、ＴＰＰ参加反対、原発ゼロ･再稼働反対、雇用の改善、働くルールの確立、憲法改悪阻止の声を広げ、安倍暴走政治にストップをかけよう」のアピールを採択しました。
　その後、本通を「労働法制改悪　反対」「社会保障の切り下げはやめろ」　「消費税増税反対」「１５春闘に勝利しよう」などを訴えながら行進しました。

全国いっせい労働相談 　(2015/03/04)

日時：3月6日（金）10時〜19時
場所：広島県労連、呉地区労連、尾三地域労連、福山地区労会議の各労働相談センター
内容：電話、面談による労働相談
フリーダイヤル：０１２０−３７８−０６０

変えようヒロシマ！　平和・くらし・私たちの街
＝第24回ヒロシマ地域総行動＝ 　(2015/03/04)

今年で24回目を迎えるヒロシマ地域総行動は、「変えようヒロシマ！平和・くらし・私たちの街」を合い言葉に、２月26日。３月３日を中心に、さまざまな行動が行われました。
２月26日のスタート集会は、県立体育館で行われ、県労連や民主団体の参加者ら１１８人が参加。 金子秀典実行委員長は、「長年行ってきた地域総行動は、団体数や内容など大きく広がっている。今年は変えよう広島市政！広島市にくらし・福祉・教育の充実をのテーマを全面に押し出していこう」と訴えました。
　午前の行動では、広島市や企業団体・商工団体を訪問し、最低賃金の引き上げや中小企業の振興策の充実などを訴えました。
　昼休みには、小雨の降る中、百名以上が電車通りを「大幅賃上げを実現しよう」などとコールしながら行進しました。
　午後の行動の広島県中小起業家同友会では、現在の企業の業績や賃上げの状況などを懇談し、「『中小企業向け実質増税に反対する請願署名』を一緒に行えないか」の提起もありました。

３月３日には、雨のため延期になった宣伝行動が実施されました。28ヶ所（26日実施を含め）のターミナルで、約１万枚の「くらしと地域を元気に」のチラシを配布しました。