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ストップ暴走政治、戦争法廃止!壊すな憲法 暮らし守る共同で、賃上げと雇用の安定、地域活性化」を
=第53回広島県労連評議員会で春闘方針結成=
 (2016/01/27)


広島県労連第53回評議員会は1月23日(土)広島市東区民文化センターで開催され、50人が参加しました。川后和幸県労連議長は、「2016年春闘は戦争法廃止など憲法と平和を守るたたかいだ、まただ企業の内部留保が300兆円を超える中、貧困と格差をなくすたたかいでもある、希望の持てる未来をつくるため全力で奮闘しよう」と挨拶。
門田勇人事務局長は、「戦争法廃止、地域活性化、大幅賃上げなどの前進を勝ち取ろう。そのためにもみんなで職場のことを話し、みんなの声を実現するスタンスを常に持とう」と春闘方針を提起しました。
15人から発言がありました。「教員の労働時間短縮と教育現場での平和教育の推進を」(全教)、「勇気をもって行動すれば職場が変わる」(国労)、「会社に不正を改めさせるために、労働者が声をあげる必要性」(福山地区労会議)、「女性がいきいきと働き続けられる社会を」(女性センター)、「生協労組での一時金獲得のたたかい」(合同労組)、「三菱下関造船じん肺裁判最高裁勝利報告と退職勧奨でのたたかい」(地域労組ひろしま)、「25回目をむかえる地域総行動」(ヒロシマ労連)、「通信労組とJMIUとの組織統一」(通信労組)、「労働相談の解決に全力で取り組み、組織拡大を一体的に追求」(労働相談センター)、「春闘で4万円の要求実現を」(医労連)、「年金引き下げ、生活保護など社会保障引き下げに対しての闘いを」(年金者組合)、「最低生計費調査を活用して最低賃金の大幅引き上げを」(パリン)、「介護労働者の処遇改善こそ緊急課題」(自治労連)、「給食調理員の削減は許さない」(自治労連)、「マイナンバー配達における郵政労働者の実態と労働契約法20条裁判勝利」(郵政産業労働者ユニオン)。
 春闘方針などすべての議案が採択され、「ストップ暴走政治、戦争法廃止!壊すな憲法 暮らし守る共同で、賃上げと雇用の安定、地域活性化」をスローガンに、2016年春闘を全力で取り組もうとの国民春闘アピールが拍手で確認されました。

STOP暴走政治、戦争法廃止!壊すな憲法
暮らしまもる共同で、賃上げと雇用の安定、地域活性化を
 (2015/12/28)


新年あけましておめでとうございます。
 安倍政権は2015年9月、圧倒的な国民の反対の声を無視して安全保障法=戦争法を強行しました。さらに、自らの公約と国会決議を踏みにじり、農林水産業はもとより医療・保険・公共発注など国民経済の根幹を揺るがすTPP交渉を「大筋妥結」、国会・国民の追求を恐れて臨時国会の開催を拒否。労働者派遣法改悪、消費税増税・社会保障改悪の一方で法人税減税、マイナンバー、原発再稼働と武器輸出解禁、国家教育への策動など、民主主義と憲法の蹂躙をいっそうあらわにしています。
安倍政治の3年間は、日本の国土と国民に深刻な貧困と格差をもたらしました。実質賃金は下がり続け、GDPは2期連続してマイナス。非正規雇用労働者は労働者の4割、ワーキングプアと呼ばれる低賃金労働者は1200万人、生活保護受給者は史上最大の217万人、国民の6人に1人、16.3%が貧困ライン以下、預貯金無しの世帯が30%を超えるまで貧困は広がっています。
くらしと経済が深刻な不況にあえぐ中で、豊かな者はさらに豊かになっています。大企業の内部留保は299兆円、純資産100万ドル以上の富裕層は360万人、1億円以上の役員報酬を得る会社役員も過去最多の443人に上ります。
同時に、暴走政治は、かつてない国民的な共同のたたかいを呼び起こしました。若者が立ち上がるSEALDs(シールズ=自由と民主主義を求める学生緊急行動)、戦争法に反対するママの会@、中高年のOLDsなど新たな市民運動が始まっています。弁護士・文化人・研究者・大学人、安保条約・憲法改定を認める方も含めた広範な国民・諸団体も立憲主義・民主主義・平和主義の蹂躙を許さないと声を上げはじめました。労働団体や政党も含め、組織の垣根を越えた運動団体間の共同と共闘が始まり、戦争法廃止の2000万人署名運動が着手されています。
3年に及ぶ安倍暴走政治への批判と怒りが、今、広範な国民に鬱積し、広がっています。いまこそ、暴走政治ストップ、日本国憲法に基づくいのちと暮らし、平和と民主主義を守る政治を実現し、すべての労働者・国民が未来に希望を持って生きていける社会を作る、国民的な春闘を力強く推し進める必要があります。
 歴史の画期を作るこの年、私たちの未来を切り開くたたかいを、力強く進めていきましょう。
広島県労連 議長 川后 和幸

12・19戦争法廃止行動 県内17か所で620人以上が声をあげる  (2015/12/24)


「ストップ戦争法!戦争法強行から3カ月!私たちはあきらめない。戦争法廃止へ」と12月19日、広島県内17か所以上で行動が行われ、620人以上が声をあげました。
広島市内では、憲法共同センターと国民大運動の呼びかけで、京口門公園からデモ行進に150人が参加。クリスマス前でもあり、サンタやトナカイのかぶりものをし、「憲法守れ」「戦争したがる政府はいらない」など、テンポよくコールをしながら市内を行進。「安保法制廃止ママの会@広島」からお母さんや子供たちも参加しました。
 14時からは「ストップ!戦争法ヒロシマ実行委員会」の呼びかけで、中区本通りと金座街で署名行動が1時間行われ、本通りには80人署名241筆、金座街には60人が参加しました。   
 福山市内では、「総がかり行動」の呼びかけで集会&デモ行進が行われ150人が参加しました。参加者は「戦争法廃止、私たちはあきらめない」の横断幕を先頭に、市内を行進しました。
 新婦人の呼びかけで、「ストップ戦争法安佐地区市民アクション実行委員会」として取り組みが決まり、JR緑井駅天満屋前で、3時間の署名やスタンディング行動が取り組まれました。行動には、医療生協、年金者組合も加わり50名が参加し、229筆の署名が集まりました。
 若いお母さんがかけより、「戦争法は絶対反対です。今から子どもをスイミングに連れていくんです。」と署名用紙をあずかり、しばらくして15筆の署名を届けてくれました。戦後すぐの食糧難で苦しい生活を強いられた人たちは一様に「安倍さんはおかしい」と言って署名をしてくれました。2000万筆はたいへんな目標ですが、団体、個人が目標を持ってやりきることや、毎日9日と19日の宣伝、署名に取り組むことなど、確認しあいました。

全労連「わくわく講座修了式」
労働組合とは、を再認識できた
 (2015/12/09)


全労連わくわく講 座修了式が、11月28 日〜29日、広島市天然温泉神田 山荘で泊まり込みで行われました。
 受講生85名中36名 が参加した他、争議 を闘っている山陽高校労組から越智先生、委員長・書記長の3人、講師を含め40人 が参加しました。
 まず3つのテーマで模擬団交を実施。県労連議長と事務局長の寸劇の後、3つのテーマでグループ討論し、それぞれのグループが団交にのぞみました。Aグループは「紛争も危惧される南シナ海に業務命令として派遣されることになったA氏が、業務拒否して解雇」Bグループは「指定管理者制度の応募で、会社が全員の賃金カットとパートの雇い止めをして経費削減の提案」、Cグループは「成績の上がらない労働者が一方的に賃下げ強行。不払い残業是正も求めて交渉」といずれも難しいテーマばかり。
 経営側は社長に労働相談センター内谷富雄所長、人事部長に労学協山根岩男事務局長、営業所長に川后和幸県労連議長の強力布陣。労働組合側は、憲法や労働契約法などを活用し互角以上の交渉を行いました。交渉後は、ポイントなどを解説し、理解を深めました。
 続いて、山根岩男さんの「第4章 労働者・労働組合の基本要求と重点課題」の講演を受けました。翌日は、川后和幸さんの1〜3章までのおさらいと「第5章 未来をひらくナショナルセンター全労連」の講演。そして、各章のチェックテストと終了テストを再度全員で行いました。それぞれが質問や意見を出し合い、最後に参加者に川后議長から修了証が授与されました。
 参加者からは「あらためて労働組合とは何かを確認し、明日からの活動指針にできると思いました。模擬団交等工夫があり、学習会も創造的な側面もありました」など好評でした。

国民大運動自治体キャラバン
「地域から声を上げよう!」
 (2015/12/03)


アベノミクスで国民が痛めつけられる中、「戦争法廃止」「TPPからの撤退」「マイナンバー制度中止」「地方創生押し付け反対」「安全・安心の医療介護」の課題で、11月13日(金)、16日(月)を中心に県内23自治体を訪問しました。
安芸高田市からは、「地方創生総合計画を出したが、交付金の対象にならなかったり、半分しか補助されないなど、使える制度ではない」、北広島町は「TPPは多くの農家が不安を抱えている」、神石高原町は「高齢化率は45%を超え、介護施設を作るが人材確保が困難になっている」など、地方の厳しさがさまざま出されました。
 一方で「国の方針や法律で決まったことは、自治体からものをいうことは難しい」(大竹市)、「自治体なので国に反対することはできない」)(坂町)などの発言も多くみられました。
 今回は広島市では19人、呉市では12人、東広島市9人など、要請書に沿った部署の多くの担当者が出席したのが特徴でもありました。
 福山市では、福山医療生協労組の4名が、看護師・介護士の厳しい労働実態を報告しました。
 市民相談課課長からは、「労働実態の厳しさがよく理解できた。今後は日程調整して、担当部署を出したい」との発言がありました。(写真は神石高原町)

「女性の貧困〜弱者に冷たい日本の現実〜」  (2015/11/08)


広島県労連パート・臨時・嘱託労組連絡会第11回総会が10月31日(土)広島市東区広島ロードビルで開催され、85人が参加しました。労働経済ジャーナリストの小林未希さんが「女性の貧困〜弱者に冷たい日本の現実〜」と題して講演しました。
【講演内容】95年旧日経連が「新時代の『日本的経営』」方針を出してから20年。正社員は減り、非正規社員が急増。さらに「嫌なら辞めろ」とブラック企業化しています。全労働者の37%が非正規雇用。公務員も非正規雇用が増えており、05年からわずか7年間で正規が27万4千人減り、 臨時・非常勤が14万7千人増えてます。雇用の規制緩和が進んだ「失われた20年」で、女性の6割が非正規社員になっています。
85年の男女機会均等法成立から30年がたちますが、かつての「寿退社」が「妊娠解雇」に変わっただけで、マタニティ・ハラスメントは過去から現在まで続いています。命を預かる現場の医療、介護、保育、教育でもマタハラは横行しています。 看護師の8割が「辞めたい」と思っており、仕事の達成感も得られていません。原因はつらい夜勤など過酷な労働条件があげられます。介護職は「やりがいがあっても低賃金人手が足りない」などの理由で早期の離職が多いといいます。保育の現場にはマタハラが多く、妊娠・出産を機に辞める人が多いのです。
 雇用環境(夫)の悪化の中で子育て環境も冷たく、母子が孤立化しています。22%の母親は、自宅で自分と子どもだけで過ごす時間が1日15時間以上となっています。様々な事情で離婚を決意したシングルマザーは約123万人。専業主婦で母子家庭になると6割がパート・アルバイトで就労するなど、貧困化が進んでいます。女性に様々なしわ寄せが及んでいるのです。
 女性の労働の貧困を変えるには、「法令や制度を学んで活用すること」「職場の意識の向上、隣の人同士の関係」などが大切です。

「NO WAR NO ABE」守れ!国民のくらし・いのち・平和県民大集会に500人が参加  (2015/11/04)


「NO WAR NO ABE」守れ!国民のくらし・いのち・平和県民大集会が、県庁前で開かれ、500人が参加しました。
 川后和県労連議長は「戦争か平和かが鋭く問われている」と開会挨拶をし、日本共産党、生活の党(メッセージ)の来賓挨拶の後、8団体が「消費税、労働法制、戦争法、真の女性活躍、生活保護、黒い雨、医療介護総合法、高い学費」などの課題で訴えを行いました。
 その後、「戦争法は廃止」「労働法制改悪を許すな」など訴えながら本通りをデモ行進し、金座街入口では、「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げ、安保法制に反対するママの会@広島のメンバーと一緒に「誰の子どもも殺させない」「野党は共闘」などコールしました。

「NO WAR NO ABE」守れ!国民のくらし、いのち、平和11・3県民大集会  (2015/11/03)


安倍政権は9月19日、国民の声を無視し、憲法違反の戦争法を強行成立。その後も、TPPの大筋合意、 国が情報管理するマイナンバー制度、さらには国民生活を破壊する「新3本の矢」なる「経済最優先」の施策を打ち出すなど、暴走を加速し続けています。
一方、「ストップ戦争法7千人の人文字」や全国の抗議行動やデモなど、戦後最大の国民運動に広がっています。この闘いを決めるのは私たちの世論と運動です。「安倍政権許さない」の声をさらに広げましょう。
県民大集会&デモ行進への参加を訴えます。 

□日時:11月3日(火・祝)11時 
□場所:県庁前広場
□内容:集会&デモ行進(金座街入口まで)
DL:478.pdf

(1446510163.pdf)
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戦争法廃止!いのちとくらし輝く未来のために
=広島県労連第27回定期大会開催=
 (2015/10/06)


 広島県労連第27回定期大会は、戦争法が成立した9月19日に開催されました。川后和幸議長は、「広島県労連設立の原点は、被爆地ヒロシマの階級的労働運動であり、すべての労働者の要求実現と団結の母体として、安倍暴走政治と真正面から対決する階級的なたたかいの真価が問われている」と訴えました。
 全労連、日本共産党、ストップ戦争法ヒロシマ実行委員会から連帯の挨拶があり、活動報告と2015年度方針が提起されました。
また、友誼団体として広電なかよし会からも連帯の挨拶を受け、代議員24名が発言しました。
 すべての議案が満場一致で採択され、大会宣言も採択されました。あわせて24人の新役員が選出されました。

「NO WAR NO ABE」7千人が人文字で発信  (2015/09/28)


 戦争法NO!の声をヒロシマから発信しようと、9月13日、広島市中央公園には、7千人の人が集まりました。車椅子を押した年配の夫婦、乳母車を押しながらの家族連れなど、「何としてでも、日本を戦争する国にしてはならない」と、広島県内各地から、バスや電車で駆けつけました。集会では、政党代表が、市民から等14人が発言しました。
 「安保関連法案に反対するママの会」の内野知恵さんは「今も緊張で手が震えています。でも子どもたちを戦場に行かせるわけにはいかないという母親の思いをどうしても伝えたいんです。この法案が通って、世界中の戦争に日本の自衛隊員が行かされるようになると、必ず戦死者が出ます。大切な人を失い自分を責める人がたくさん出ます。(中略)みんなお母さんのお腹から産まれてきた大切な命なんです。失っていい命なんて一つもありません。命がけで子どもを産んだ私たち母親は今度は命がけで子どもを守ります。」と訴えました。
 集会は、「戦争法阻止のため闘いを大きく発展させる」のアピールを採択。14日から連日の宣伝・デモ行進等の行動提起をし、騒然の行動で法案を廃案に追い込むことを確認しました。


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3月18日(月)17時
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