「安保３文書」閣議決定に抗議！大軍拡・大増税許すな！憲法９条守れ！ 　(2023/02/11)

　１２月２６日、岸田政権が閣議決定した、憲法違反の「安保３文書」に抗議する「緊急街頭行動」が広島市中区本通電停前で行われました。「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会など４団体が呼びかけ、９０人が参加しました。
　「憲法９条守れ！安保３文書撤回！大軍拡・大増税は許さない」などと書かれた横断幕や「許すな敵基地攻撃」「軍事費増やすな生活守れ」などを掲げアピールし、足を止め訴えを聞く人の輪が広がり、８人がリレートークをしました。
　神部泰県労連議長は、「安保３文書の閣議決定は、専守防衛の原則を投げ出し、敵基地攻撃能力の保有を初めて盛り込むなど、憲法の恒久平和主義に基づく、戦後日本のあり方を根本から変え、戦争する国家づくりの道をさらに突き進もうとする憲法違反の暴挙です」と厳しく批判。
　建交労の武田喜成さんは「インターネットでポチッとすると荷物が届きますが、それを運んでいるのが軽貨物労働者で、多くがフリーランスとして働き、安すぎる単価や、荷主である大手企業の無理なノルマなどが強いられています。そこに追い打ちをかけているのが、燃料の高騰、そしてインボイス制度の導入です。今回閣議決定された防衛費の倍増では、財源を賄うために更なる増税や、社会保障費の削減も予想されます。私たちの税金がどのようなことに使われているのか関心を持ち、働くものに恩恵のある税金の使われ方を求めたい」と訴えました。
　広島県被団協の佐久間邦彦理事長は「軍事費を５年間で43兆円の増額を狙う岸田政権は、きわめて異常だ。国民の命と平和な暮らしを守ることが政府の重要な責務ではないか」と話し、新婦人の長妻玲子さんは、「小中学校の給食の無償化や、保育士の増員、後期高齢者の窓口負担の引き下げに、政府は財源がないといって背を向ける一方、軍事費のみの増額を聞くと、誰のための政治家と思う」と批判しました。
　総がかり行動石口俊一弁護士は、「戦争中市民は、今日の私たちのように戦争ＮＯ!の声を出すことすらできなかった。でも今は、日本国憲法の下で、自由に声を上げる権利を持っています。皆さんもぜひ声を上げ続けましょう」と訴えました。
　生活と健康を守る会の平野百合子さんは「いま、まともにご飯を食べれない人も多くいる。市民の生活が困窮している人たちからも税金をとって、ミサイルを買う、それで私たちが幸せになれるのか？軍事費よりも社会保障に、子どもたちのために税金を使ってほしい」と強調しました。
　参加者は、最後に「安保３文書を撤回せよ！」「軍事費増やすな！」「談軍拡・大増税反対」「憲法９条を守れ！」と参加者全員でコールしました。