「指定管理者制度」導入にあたり、自治労連「公共責任と住民サービスを考える会」署名提出 　(2006/01/16)

　合計３万３，０００筆余に到達

　自治労連が主体的な運動を担って進めている「広島市の公共責任と住民サービスを考える会」は１月１２日、広島市に第２弾として８，０００筆近くの署名を提出しました。

　要請の主な内容は、「指定管理者制度」導入に当たって以下の４項目です。

　�@「公の施設」のあり方について利用者・市民の意見を反映させる。
　�A 施設運営や事業にかかわる公的責任を果す。
　�B「公の施設」の市民サービスを低下させない。
　�C 施設運営や事業で、労働者の人権を守り、雇用不安を招かないようにしてください。

　この取り組みは、昨年１２月広島市議会が「指定管理者候補者の選定に関する決議」の原動力になったもので、自治労連は何度も「リストラ闘争委員会」をひらき、署名活動に取り組むなど運動を進めてきました。