自治体キャラバン「住民本位の地方財政確立を」 全ての首長・議長へ要請 　(2005/11/24)

　広島県労連（尾野進議長）と県公務労組連絡会（角田豊議長）は１６日、「住民本位の地方財政を確立し、地域と暮らし、住民サービスと公的責任を守る」ことを県内の全ての首長と議長に要請する「２００５秋の自治体キャラバン行動」をしました。
　全労連が呼びかけた秋季闘争全国統一行動に呼応して取り組まれたもの。

　県内２４の自治体を１２の要請団をつくって手分けして訪問。
　県と県議会を、広島市職労の本田竹邦執行委員長、ヒロシマ労連の門田勇人事務局長、年金者組合の利元克巳執行委員、県労連の内谷富雄事務局長らが担当しました。

　本田委員長は �@小泉政権がすすめる「三位一体改革」による地方財源の削減をしない �A公務への営利企業の参入をやめて公共サービスを保障する �B公務労働者の賃金引き下げに反対する―ことを要請。
　門田事務局長は公契約発注問題を、利元執行委員は最低保障年金問題を訴えました。

　応対した県行政情報室の和田行司室長は「要望事項を関係部局へまわしたい」と、県議会事務局秘書課の槙原晃二課長は「趣旨を議長に伝える。議会も問題意識を持っている」と答えました。