０５秋の学習決起集会開く　堀口士郎国公労連委員長の来賓挨拶(要旨) 　(2005/10/31)

堀口士郎国公労連委員長の来賓挨拶(要旨)

＠＜公務員攻撃は戦争の道
＠＜歴史的たたかいの決意を固め合おう

　国民の状態悪化を直視し、公務員労働者は世直し運動の先頭に立つべきだ。自公小泉政権は公務員攻撃をてこに、構造改革路線を進めようとしている。小泉首相は選挙で、改革の内容は語らなかった。語れば語るほど、支持を得られない。ここに本質的弱点がある。

　日本総合研究所理事長の寺島氏が「世界」の11月号に書いているが、国民の意識では郵政以外を、白紙委任したわけでない。国民は政権批判を内在し、怒り警告を発している。労働者・国民の置かれている実態を見て、小泉政治への反撃を大きくしないといけない。

　1500万人134万世帯が年収250万以下である。世界の億万長者の6人に１人が日本人、総人口の１％が一億円の資産を持ち、国民の貧困化と二極化している。これに公務労働者が体を張る事なしに、自らの要求闘争の展望は開けない。

　財界は、憲法改悪と構造改革を至上命題にしている。グローバル化の企業の利益拡大・確保、海外派兵を狙い、同時に、競争力強化とコスト削減の徹底を図っている。その具体化が、法人減税、消費税率引き上げ、規制緩和、労働法制の改悪です。人歓制度を活用した賃金・人減らし、総額削減はその一環である。憲法改悪と構造改革の国づくりの反国民性を、政府が公務員攻撃を戦略的に位置付けている以上、国民の理解をえるためには開き直るくらいが必要である。

　公務員攻撃反撃のいくつかのポイントがある。公務の今の実態を訴えること、現状でも欧米と比べて少ない公務員、法務省登記所、測候所は半減している。公務員攻撃が社会を健全に発展させる方向か、分かってもらえるはずです。

　小泉構造改革で格差是正ができるか。ニートやフリーター、1500万人の不安定雇用を解消する方向か。答えはノーだ。逆に賃下げ、人減らし、公務サービスの民間化は、サービスの低化、受益者負担の増大となって、国民の貧困化を加速する。貧乏比べで、本質を覆い隠そうとしている。貧困化で、誰がより得をし損をしているか。国民自身が猜疑心で、お互いを見ている。小泉流の改革はこの心理をうまくついたもの。公務を民間市場化して儲けの場にすることは、大増税、社会保障改悪の布石でもある。国民の目線にそった訴え方の工夫が必要。

　二つは、公務員の労働基本権が余りにも規制されている。公務の民間化の中で、基本権の認めがたい侵害。自民、民主とも、国民の不安・怒りを逆手に取り、世論操作をする姿勢は断じて許せない。
　三つ目に、公務員攻撃はこの国の進路と、平和の問題にも直結する。歴史を振り返ると、1929年に財政緊縮政策で一割減を決定した。公務員の反対運動で撤回31年に強行した。満州事変を引き起こし、37年日中戦争、41年太平洋戦争へと破局に突き進んだ。70年代後半の公務員攻撃を背景に突き進んだ中曽根臨調路線で浮沈空母発言、反動的な支配層は国民矛盾を公務労働者を攻撃するのが常道である。この攻撃とのたたかいとの連続だった。公務の公共性破壊は、憲法からも、民主主義からも、戦争する国づくり反対といったった大きな視点で、国民的共同を担いたい。

　それぞれの分野で、憲法理念の具体化にむけて日々努力している。反動的国家改造計画であり、国民住民が最大の被害者である。国民の利益にそった方向を確認したい。全労連は、闘争本部を設置し、総力でたたかうことを確認した。歴史的たたかいの決意を固め合おう。(文責：編集部)

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