市民病院労組「労働契約法制」学習会 　(2005/09/26)

広島市民病院職員労働組合は９月21日、政府･財界が進めてる「労働契約法制」の学習会を開催しました。
　講師を務めた内谷富雄広島県労連事務局長は、03年「労基法改正」が国会で審議されたとき、政府提出の「解雇金銭解決」条項を、私たちの声と運動で撤回させ、「相当の理由」を成文化させた。そのときの付帯決議で、「研究会」が設立され議論されてきた経過が報告されました。体系化されていない「労働契約法制」の議論は一部期待されたが、４月の中間報告、９月12日の最終報告は労働者の期待を裏切るものになっている。
　その主な内容は２年前に撤回された�@「解雇金銭解決」の復活、�A一方的な労働条件変更権を与える「雇用継続型変更制度」、�B新規採用者を使い捨てる「試行雇用契約」、�C労働組合を形骸化する「労使委員会設立」、�D残業代を払わない「ホワイトカラー・エグゼプション」は年収４００万円以上と財界は主張している。
　07年法案成立を進めているが、国会上程を許さない運動を進める必要があることが提起され、当面団体署名に取り組むことになりました。