最低賃金全国一律１５００円へ
〜６・１６　９３０分のハンストと座り込み〜 　(2023/08/19)

広島県労連は、６月16日「最低賃金の全国一律制度への法改正と１５００円実現を求める「最賃デー」行動を行いました。前日20時半から翌日12時までの９３０分のハンスト(水以外は口に入れない)を行うと共に、早朝宣伝と９時からは労働局（合同庁舎）南側に座り込みのアピールを行いました。

　門田勇人事務局長は「全国４ランク制が県ごとの格差を拡大している。今年は３ランクになったが、これまでDランクだった島根・鳥取県は島根B、鳥取はCとなった。両県の経済指標や消費者物価指数の格差はほとんどなく、そういう面からも全国一律の最低賃金制度が必要」と話し、郵政ユニオンの岡崎徹さんは「郵政職場では待遇改善をもとめ裁判を闘ったが、正規６００万円台、非正規２００万円台と年収に大きな格差がある。」と、同一労働での均等待遇に向けてさらに奮闘する決意を述べました。
　広島自治労連秋山美成さんは「自分の体験からも時給１０００円では生活に余裕がなく、映画もみれず病気になったら病院にもいけない。また１５００円以下の最低賃金近傍で働く労働者には女性が多いことも問題。小学校６年で習った憲法２５条がいう最低限度の生活の実現のためには１５００円は必要」と訴えました。
　広島医療生協労組の山本さんは、「介護ヘルパーは最低賃金ぎりぎりの賃金で、自分の身体のメンテもできない。介護労働者などの報酬引き上げを」と話し、パリン会長の大内理枝さんは、「自治体職員は、法律では最低賃金をわってもかまわない。現に茨城の10自治体では最低賃金を割っていた」と、官製ワーキングプアの改善を求め、広島自治体関連一般の亀井正美さんは「広島市では、高卒で入所し20年働けば５５０万円の年収だが、会計年度入用職員は年収２５０万円に過ぎず倍以上の格差が生まれている」と告発しました。
　ヒロシマ労連の金子秀典さんは「年寄りは病院費用も大きく、年金だけでは生活は厳しい。岸田首相は、子育て支援として３人目に子に３万円支給するが、それで安心して子育てすることにはならない」と訴えました。
　最後に労働局（合同庁舎）に向けて、大内理枝会長のコールで、「最低賃金を全国一律１５００円を実現するために頑張ろう」とコールし、行動を締めくくりました。