変えようヒロシマ！平和・くらし・私たちの街
第28回 ヒロシマ地域総行動 　(2019/03/08)

今年で28日目を迎えた「ヒロシマ地域総行動」は２月21日を中心に行われ、55団体からのべ315人が参加し、早朝宣伝、35の機関・団体へ要請や交渉を行いました。
　「変えようヒロシマ！平和・くらし・私たちの街」を合言葉にすべての労働者・住民の諸要求実現のために、職場・地域からの共通の要求課題での共同行動・共同闘争を発展させることを目的に取り組まれました。
　早朝26の駅・ターミナルで100人を越えるが参加し、「消費税上げるな！賃金上げろ！憲法変えるな‼政治を変えろ！」のリーフレットを10000枚近く配布しました。
　広島駅南口では、「高速５号線二葉山トンネル建設工事中止を！」「国保料は引き下げて！」「高齢者交通費助成は敬老パス支給で！」「子どもの医療費補助は負担減で見直しを！」など、くらし・福祉・教育など多岐にわたる市民要求の実現を訴えました。
　その後、１２7人が参加し、スタート集会で意思統一を行いました。金子秀典実行委員長は、「県や自治体、企業・団体への要請を通して、広島に住んで良かったと思える地域づくりに貢献できる要請行動にしていこう」と訴えました。三宅敏明事務局長などの行動提起・確認の後、広島民商の宮本副会長は、「中小企業が厳しい中で街の経済を支えている。消費税10％になると、地域経済は冷え込む。共同のたたかいで、消費税増税阻止をはじめ、暮らしやすいヒロシマの街の実現を目指そう」と訴えました。
　昼休みには「消費税をあげるな　賃金をあげろ」とヒロシマの街にシュプレヒコールを上げデモ行進を63人で行い、午後からは、病院訪問・介護施設訪問を行い、「安全・安心の医療・介護の実現のため、夜勤改善と大幅増員」などを要請し、安倍9条改憲ＮＯの署名宣伝行動には18人が参加し、28筆の署名が集まりました。署名行動に参加した三宅さんは「寒い中だったけど憲法を守りましょうと訴えて10筆集まってよかった」と話しています。