安倍自公政権もういやだ！
守れ！くらし、いのち、人権、平和１１・３県民集会 　(2018/12/04)

「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会は、「『安倍自公政権』もういやだ！守れ！くらし、いのち、人権、平和11・３県民大集会」を11月３日県庁前広場で開催し、３５０人が参加しました。
　大運動実行委員会代表の神部泰県労連議長は、「憲法を守らない首相に、憲法を語る資格はありません。憲法３千万署名を中心に、憲法を守り生かす世論と運動をさらにひろげることがますます重要です。消費税10％への増税、医療、年金、生活保護切り下げなどの社会保障切り捨てで多くの県民・国民が不満と不安を募らせています。憲法２５条守り、貧困と格差を解消し、だれでも安心して、健康で文化的な最低限度の生活が営める政治の実現のため、国民的な大運動をひろげましょう。」と開会のあいさつをしました。
　続いて各団体より訴えがありました。広島民医連佐々木敏哉会長は、「安倍政権の６年間で社会保障費が抑制され続け、医療や介護が受けられない人が増加している」とし、「いのちと格差を生まない医療体制の確保を」と訴え、新婦人広島県本部　 長妻玲子副会長は、「性暴力被害・セクハラ被害・ジェンダー差別が日本中で噴出している。人権侵害を許さないとの声を上げよう」と呼びかけました。
広島県被団協佐久間邦彦 理事長は、「核兵器禁止条約の批准は19各国にのぼっているが、日本は決議案に反対をした。今集まっている８３０万のヒバクシャ国際署名をさらに集め、日本政府の姿勢を変えよう」と話し、全教広島の井村誠委員長は、「教員の現場では長時間労働が蔓延し、ヘトヘトだ。国の教育にかける予算はOECD34ヵ国６年連続最低となっている。教員の増員などに国はお金をかけるべき」と主張。
民青広島県委員会弘中孝江委員長は、「金銭的な理由で大学の休学や退学が増えている。大学を出ても奨学金という名の謝金を背負っている。憲法で保障されている豊かに学ぶ権利を保障すべき」と国の姿勢を批判し、広島県災対連の川后和幸事務局長は、「西日本豪雨災害では、降水量が全国の中でも最上位ではなかった広島県の死者が全国の半数を数えた。これは依然として土砂災害危険区域が全国でトップであることの表れだ。５兆２千億円の防衛費より防災を！」と訴えました。
　集会アピールが採択され、参加者は、「憲法改悪反対！」「労働法制の大改悪反対！」「被災者本位の震災復興をはかれ！」「軍事費を削って福祉に回せ」などのコールを上げながら、市内を約30分間行進しました。