安倍改憲を止める正念場の秋　
３千万署名を早期に達成しよう 　(2018/11/15)

【10・19全労連アピール】
　自民党総裁に３選された安倍晋三氏は、「３年の任期中にチャレンジしたい」と改憲への決意と執念をあらためて示しました。日本国憲法は戦後最大の現実的危機を迎えています。一
　安倍首相が９条に書き込もうとしている「自衛隊」は、戦争法にもとづき「海外で武力行使する自衛隊」です。この「改憲」により、自衛隊員にもたらされるのは「誇り」ではなく、海外の戦場で「殺し殺される」危険です。そして、この「改憲」により、戦争放棄・戦力不保持の憲法第９条が死文化し、自衛隊の無制限の武力行使に道を開くことになってしまいます。
　このような「９条改憲」を国民は望んでいません。いま、国民が政治に求めているものは、第一に社会保障（年金・医療）であり、第二に経済対策です。どの世論調査をみても、「臨時国会に改憲案を提案すること」について、「反対」が「賛成」を上回っています。改憲に大きくシフトした第4次安倍改造内閣ですが、強引に「改憲」をすすめれば、国民との矛盾は拡大せざるをえません。
　いま、自民党が臨時国会を改憲策動の新たな盛り上げの場にしようとしているもとで、（１）臨時国会を改憲議論の場にさせない、（２）次期通常国会で改憲発議を絶対させない、（３）そして来年の参議院選挙では改憲派の３分の２の議席獲得を許さない、その決意を固めあいましょう。それこそが、改憲を阻む最大の保障となります。そのためには、3000万人署名を早期に達成することが一番の条件です。
　9月30日投票の沖縄県知事選挙で、翁長知事の遺志をつぐ玉城デニー氏が過去最高得票を得て圧勝しました。官邸主導で国家権力を総動員して沖縄の民意をつぶそうとした安倍政権に、痛烈な審判を下したのです。
　戦争法から３年。「戦争する国づくり」が、社会にも職場にも様々な影を落としはじめています。私たち労働者は、戦争の被害者にも加害者にもなりたくありません。平和でなければ、安心して安全に働くことはできません。いい仕事をしたい、誇りをもって働きたい。だから、この秋、すべての職場で、すべての地域で憲法を守り生かす運動を展開しましょう。

【行動提起】
１．全組合員参加で３千万人署名の目標（広島県労連目標５万）を早期に達成しよう。
☆組合員がまず署名、家族・知り合い・友人・・なじみのお店などに声をかけよう。
２．旺盛な宣伝行動で「憲法の風」を職場・地域に吹かそう。
☆３の日・９の日、19の日など地域の行動に参加を！
３．「憲法カフェ」で集まって、語り合おう。
４．国会議員に要請ＦＡＸを送ろう。
５．自治体・商工団体・自治会等訪問して懇談しよう。