最低賃金はいますぐ千円に
〜最低賃金引き上げ統一行動〜 　(2018/07/19)

　最低賃金は、法律が定める「賃金の最低基準」です。年齢や性別、職種、雇用形態に関係なく、これを下回る賃金は法律違反です。日本の最低賃金制度は、多くの国際機関からも指摘・懸念される低水準です。さらに地域別にランク分けされ、最高の東京都最低の沖縄では２２２円もの差があり、その地域間の実額差が年々広がることが、地域経済を疲弊させる一因にもなっています。

　広島県労連パート・臨時・嘱託労組連絡会（パリン）は、第二次最低賃金統一行動の６月15日には、さまざまな行動が繰り広げられました。
　まず、８１８円の最低賃金の低さを実感し、その問題を訴えようと、８１８分間（13時間38分）のハンストをお行いました。自治労連から94名を含む１１４名が参加しました。
　また、15日、広島バスセンター前では、７時半からの「ディーセントワークデー行動の「働き方改革」法案阻止を求める行動に続き、８時から「全国一律の最低賃金をつくろう」チラシを配布。この行動には22名が参加しました。
　パリン会長の山田勝幸さんらが「今の最低賃金では人間らしい生活ができません。生計費試算調査では時給１５００円が必要との試算が出ています」と話し、「いますぐ千円、１５００円の実現を」と、格差のないのは当たり前の社会を創ろうと訴えました。その後広島労働局前で座り込みを行い、大内理枝パリン福間医長らが、「労働者の賃金の低さの要因の一つに最低賃金制度の問題がある」と、今すぐ千円にとリレートークを行いました。