総がかりで組織拡大のうねりを
=仲間づくりをすすめる交流集会= 　(2017/12/09)

広島県労連、ヒロシマ労連共催の「仲間づくりをすすめる交流集会」が11月17日、広島市で開催され28名が参加。広島県労連八幡直美議長は挨拶で「組織拡大4か年計画の2年目となった。組織を増やすことこそ要求実現の要となる」と組織拡大の意義を強調しました。門田勇人県労連事務局長は、「県労連組織増で数年ぶりの労働審判員がとれたことなど組織拡大はメリットがあり、今後は産別を超えた総がかり行動で組織拡大のうねりをつくることと、県労連全体で労働相談センターを支えることの必要性」を訴えました。
　〜組織拡大の実践報告〜
「アンケートでは�@労組費（２％）が辛い、�A要求が通らない、�B勝ち取った権利が非労組員にも適用されるなど、労組員であるメリットを感じることが希薄になっている。」（広島中央保健生協労組）、「年3回の学習会、ニュースの発行、悩みを聞く会などを開催し、心身共に健康でつながっていく活動を進める」（児童館指導員労組）、「経験年数の浅い指導員を対象に事務説明会を実施し50名もの申し込みがあり1名拡大があった」（留守家庭子ども会）、「要求運動を地道に行っており、昨年は一時金5万円を勝ち取るなど、連合組合員にも共感を呼んでいる」（国労広島支部）、「役員が直接職場を訪問し、弁当など昼食を食べながら顔を見て共済加入などを訴えて、継続的に成果を上げている」（広島市教組・全教）、「ハローワークでは非常勤職員が多く、毎年雇止めが出ている。職員の削減、非常勤職員の雇止めは職場に分断をもたらしている」（全労働広島支部）、「組織論議をしても消極的な意見が多いが、まず夫婦の連れ合いを入れる・現役の労働者に訴えるなど手間をかければ増えてくる」（年金者組合）、「栄養課が一度調理部門を委託化されたが、組合の運動で正社員で調理師を残すなど職場を守る闘いを継続し、委託化を直営に戻させた。」（全日赤広島）、「マツダの下請け企業で組合を15名で作ったが、一方で会社とマツダ労連が組合を作り切り崩されている。要求を軸に組合を守り抜く」（広島合同労組）、「組合未加入者の退職者に退職理由を聞く活動をしている。話をすると組合加入をされ短い期間であったが組合加入してくれた」（広島市民病院労組）、「風呂屋トイレなどのリフォームなどを行うリクシルで業務を行っている一人親方が、雇用不安や労働条件改善を求めて組合を結成することとなった」（建交労）など、　さまざまな工夫を重ね組織拡大の取り組みを行っていることが報告されました。
ヒロシマ労連金子秀典議長が、「私たち自身、辛そうに活動するのではない楽しく、労働者の笑顔をつくるためにガンバロウ」と訴え、閉会しました。