オスプレイ墜落で、広島県に申し入れ 　(2016/12/20)

　12月13日に発生した名護市沖でのオスプレイ墜落事故について、憲法と平和を守る広島共同センターは12月15日、広島県へ緊急の申し入れを行いました。
　申し入れ内容は、�@広島県民の安心・安全を守るため、アメリカ軍岩国基地へのオスプレイの飛来中止と厚木基地から岩国基地への艦載機移駐撤回を日米両政府へ求める。�A広島県上空でのオスプレイの飛行を拒否するとの態度を広島県として表明するとともに、県内での低空飛行訓練を中止するよう日米両政府へ申し入れる。�B国内のオスプレイ撤去を日米両政府へ申し入れる。の３点。
　申し入れには「共同センター」の川后和幸代表と広島県労連神部泰副議長など９人が参加。広島県からは、国際課の廣瀬知加子参事ら２人が対応しました。
　参加者からは、中国地方での米軍低空飛行訓練による騒音で住民や保育園児などに大きな不安を与えている問題や、過去に訓練中のジェット機やヘリコプターが墜落した問題、今回の事故での在沖縄司令官による「パイロットは県民に被害を与えなかった。感謝すべき」との占領者意識むき出しの言動などについて批判が出され、県に毅然とした対応を求める発言が相次ぎました。
　廣瀬参事官は、「県としても今回の事故は大変重視しており、申し入れの主旨については日米両政府にしっかり伝える」と応えました。