最低賃金の大幅引き上げ、中小企業支援の拡充を
平成28年度広島県最低賃金改定決定審議にむけた意見書（広島県労連） 　(2016/08/08)

１、健康で文化的な最低限度の生活（憲法25条）を検証
年収200万円以下の働く貧困層（ワーキングプア）が増加しています。広島県労連は、低賃金化への歯止めをつくろうと、「最低生計費試算調査」に取り組みました。「日本で生きていく水準」を私たちの手で見つける取り組みです。
今の「最低賃金」は生計費として妥当なのか、「生活保護」や「年金」、社会保障は、セーフティネットといえるのか。「女性単身」「母子世帯」「4人家族」「女性高齢者単身」の４つの世帯モデルを試算しました。（１�n参照）
「健康で文化的な最低限度の生活（憲法25条）を保障するには、どれだけの収入が必要かを検証しました。これは、「食べて生きる」だけじゃないということを基本に、食費については各年代別の必要カロリーに基づいて試算しました。さらに、家具や家電品については持ち物調査で、また娯楽や文化的な取り組みは、アンケートをもとに455人の集計を行い、組合員の数度にわたる討論を元に、「人間らしい」最低限度の試算を行いました（２�n、３�n参照）。うち単身と、母子世帯の実態を報告します。

２、最低生計費試算からみると単身1300円、2人世帯は2100円必要
広島市内の家賃3万5千円のアパートで一人暮らし、車を持たない25歳の女性のモデル世帯の場合、最低生計費は月21万991円（税社会保険料込）になりました。時給にすると1361円（月155時間労働）にすることが必要となります（４�n、５�n参照）。
この水準は、広島市生活保護費を約1万4千円上回るものの、民事再生法最低生計費を約1600円上回るなど、政府が試算している生計費とほぼ同様の結果となっています（13�n参照）。
政府（厚労省）の示す生計費の問題は、生活保護費とのかい離解消における最低賃金との比較では、意図的な数値（生活保護費での住宅扶助は県内平均であり勤労控除を算定しない。最低賃金計算の労働時間を現行の所定内労働時間の155時間ではなく根拠のない173.8時間を使用するなど）を利用し、すでに生活保護費とのかい離はなくなっていると主張している点があります（14�n）。
また、女性労働者の約6割といわれる非正規雇用の中でも、貧困化が深刻な母子世帯（35歳母親と10歳娘）の最低生計費は、月32万7062円、時給で2110円が必要という結果となりました。最低賃金に張り付いている労働者は、1人世帯だけではなく母子世帯など複数世帯の問題でもあります（6・7�n）。
結論として、単身世帯の労働者にとっても最低賃金は1300円以上に、2人世帯以上の最低賃金は2100円が必要ということです。最低賃金制度は、生活保護費のように世帯を考慮していない問題もあります。　　
これらを勘案し、生活実感を考えると、「最低賃金はすぐにも1000円に到達し、2000円をめざすことが必要」といえます。

３、労働力の県外流出を防ぐためにも「全国一律最賃制度」が必要
広島で試算された最低生計費は、全労連が首都圏を含む各地で調べた最低生計費とほぼ同じ結果となりました。（「最低生計費試算調査・統括表」参照）
最低生計費が、全国どこでも同じ水準にあるにもかかわらず、最低賃金の最高額と最低額との格差は、現在、214円（東京907円、鳥取、高知、宮崎、沖縄693円）もあります。格差は1994年の93円から2015年には214円と年々拡大され、地方を疲弊させる原因にもなっています。
広島県北広島町議会は、広島県労連の陳情に応え、2016年6月、全国一律の最低賃金制度の確立など地域間格差の縮小などを求める意見書を可決しました。意見書は最低賃金の現状について「フルタイムで働いても年収120万円〜150万円では人間らしいまともな暮らしはできない」と指摘。「地域間格差も大きく、広島県と東京では同じ仕事をしても時給で138円（東京907円、広島769円）も格差があるため、若い労働者の県外流出を招いている」として、中小企業の支援策を拡充し、生活できる最低賃金の早期実現を求めています。（「北広島町議会意見書」参照）

４、地域活性化のためにも最低賃金の引き上げが必要
また、広島県労連は、3月に地域活性化キャラバンとして、広島県内6商工会議所と最低賃金、公契約問題での懇談を行いました。商工会議所は「現在の非正規の収入では生活はできない。賃金を上げないと地域が元気にならない。」と賃上げの必要性を語っています。
労働者の4割を占める非正規雇用労働者の賃金水準の引き上げには、最低賃金の大幅アップが極めて有効で、それが地域の活性化につながります。労働運動総合研究所は、7月20日、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需要が2兆4000億円増加するとしています。
政府は、年率３％を目途に現在の全国加重平均798円を1000円にするといいますが、これでは7年もかかってしまい、広島県の到達はそれ以降となります。2020年までに達成するといった政労使合意も反故にされてしまいます。一刻も早く、全国どこでも1000円以上にすることが必要です。
これまでの地方最低賃金審議は、中央最低賃金審議会の目安にどれだけ上乗せをするかに限られたものになっています。「生計費原則」の立場から、最低賃金の収入で「人間らしい生活」が可能なのかの審議は極めて重要です。広島県内の労働環境の保護、地域経済の活性化をめざすためにも、広島県最低賃金審議会の役割を存分に発揮し、生計費原則に基づいた最低賃金の答申を出していただくことを要望いたします。
（写真は、6月の広島労働局前の最賃引き上げ行動）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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