熊本地震災害支援活動に12名が参加 　(2016/06/30)

熊本が大地震に襲われた。そのニュースを受け、広島県災対連として現地へ支援に行くことは当然の取り組みになっていた。しかし、一過性の土石流災害と違い、激しい余震が続き、家屋倒壊の危険のある現地に､簡単に外部から支援に赴くのはなかなか難しいと想定された。現地の熊本県労連･熊本民商等の体制が整うのを待ち、全国災対連の行動提起に応えられたのは、災害から２ヶ月を経た６月になった。
広島県災対連の呼びかけに応え、名の12 仲間が、6 月 13 〜 15 日、わずか三日間の短い行動だが、被災地での支援活動に参加できた。私たちの行動を受け入れてくださり、現地で奮闘されている方々に、心から感謝するとともに、今も続く取り組みに敬意を表させていただきたい。
広島県災対連が現地に入ったのは、災害からちょうど２ヶ月だった。6月13日、被害の最も甚大な益城町を案内していただき、二日目、その益城町で被災者の支援活動に携わらせていただいた。
6 月 19 日現在､大地震からの２ヶ月で地震が 1767 回､住宅被害 14 万 5060 棟、関連死を含め死者･行方不明 70 名､重傷者 347 名･軽傷者 1318 名。最大時 855 避難所･18 万 3882 名に上った避難者は 123 カ所 6066名になっている。
内閣府非常災害対策本部の 6 月 16 日付け被害状況報告によると、｢熊本地震｣による建物被害一部破損 113,428 棟、分類未確定 2,726棟に及ぶ。そのほとんどは熊本県に被害が集中する。
現地では､被災建物の公費による｢解体｣｢処理｣の申請がようやく始まっていた。10 万棟を遙かに超える被災家屋の大半は｢一部破損｣および｢半壊｣と予想され、現在の｢災害被災者支援法｣に基づく支援対象には入らない。全壊･半壊家屋は３万棟に及ぶが、おそらく、その多くは解体･建て替えが必要と予想される。全国から寄せられた義援金は 170 億円と報道されている｡広島の土石流災害の 60 億円余よりも遙かに巨額だが、被災家屋数は桁が二つも大きい。義援金による被災家屋支援がそれなりの額になった広島とは比べようがない。改めて｢災害被災者支援法｣の限度額を大幅に引き上げ、被災家屋の再建を補償できる制度に引き上げる必要がある。
同時に、膨大な｢一部破損｣家屋の修理･補強･リフォームは膨大な量になる。熊本県のホームページを開き、修理補償制度を見ると｢限度額 57万円｣と書いてある。
被災地･被災者の支援制度を考えている最中、熊本･九州地方の豪雨災害の報に接した。各地で土砂災害等が頻発し、さらに 6 人の犠牲者と報道されている。現地に問い合わせると、豪雨被害
は地震被災家屋にとりわけ厳しいものになっているという｡自然災害は決して平等でも優しくもなく、被害は加重されている模様だ。
引き続く被災者の生活支援、家屋の解体に伴う家財の持ち出しや整理、瓦礫や土砂の撤去･搬出｡大規模な地震に続く豪雨災害に､今まで以上に行政の対応､支援ボランティアの人手が必要になる。現在の被災者支援制度の不十分さが浮き彫りになってくる。支援の取り組みはいっそう長期化すると予想される。現地の状況が知らされる中、広島でも｢次の支援行動は｣という声が出されている。
広島県災対連として､現地への支援の取り組みを継続し､さらに強めていきたい。