パリン２０１６年春の行動
＝最低生計費試算調査を学習し、即行動＝ 　(2016/04/26)

４月３日、広島市中区市民交流プラザで「パリン春の行動」が開催され、46人が参加し、最低生計費試算調査報告を学習（講師・門田勇人事務局長講演）し、その後市内を行進し非正規の待遇改善をアピールし、戦争法署名にも取り組みました。
学習講演の要旨は次の通りです。
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　広島県労連では、貧困化を食い止めるため、「最低生計費試算調査」に取り組みました。これは「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（憲法25条）を保障するためには、どれだけの収入が必要かを検証することです。
　食事に必要なカロリー数、及び食品群（魚介や野菜など）のバランスをとったものを基本とし、それに外食等の金額を加味。家具などは持ち物調査で7割以上の人が持っているものを試算し、最低価格商品を調査しました。
　労働者の賃金として、「税・社会保険料」等も計算すると、20歳代女性単身では、1カ月21万円、年間２５４万円。母子世帯では、1カ月33万円、年間４００万円。小中の子どものいる4人家族は年間６６５万円。70歳女性単身では、1カ月14万円、年間１６８万円となりました。
　住居費を含めて生活保護費との比較（生活保護を１００）をすると、1人世帯は１０９、2人（母子）世帯は１０６、4人世帯は１３５、高齢者単身世帯は１０８となるなど、いずれも現行の生活保護費は、最低生計費にも満たないことが明らかになりました。
　現在、生活保護費以下で生活する人は、一千万人を超えるといわれています。現行でも最低生計費に達しない生活保護費は、政府のゴマカシ数値によってさらに下げられています（私たちは裁判で闘っています）。　貧困化の波は、労働者、事業主、農家など全国民に及びます。私たち国民の団結で、生活保護・年金裁判勝利を勝ち取り、人間らしい生活を取り戻しましょう。
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　学習会の後は、自治労連、医労連、生協福祉、生協パート、女性センターのなかまが、それぞれの状況を報告し、均等待遇の実現や、企業内最低賃金の引き上げを訴えました。
　生協福祉のなかまは、この春闘で嘱託やパート。ヘルパーの待遇改善のためにストライキを初めて確立し闘うと、支援要請を行いました。
　集会は山田勝幸副会長の「団結ガンバロウ」で終了しました。
　集会の後、本通りの旧アンデルセン前から平和公園元安橋まで33名でデモ行進を行いました。
　「最賃引き上げ」・「オッケー・オッケー」「戦争法は」・「ノーサンキュー」などと元気よく行進。
横断幕を見た通行人が「最低賃金千円か、ムリムリ」「でもそのくらいは必要よ」などと会話をしながら通り過ぎるなど、アピール効果抜群のデモ行進でした。
　行進終了後元安橋で「戦争法廃止」署名に取り組み、30分でしたら１３１筆が集まりました