最新ニュース

一覧  戻る

被災62年 2016年3・1ビキニデー集会  (2016/03/16)


1954年3月1日、米国は太平洋ビキニ環礁で水爆実験を行いました。マーシャル島民や多くの日本の漁船が被爆をし、核兵器廃絶の運動が沸き起こりました。運動の出発点の3月1日を心に刻もうと3・1ビキニデー集会が毎年開催されています。今年の集会には2千人が参加しました。

主催者を代表して、静岡県原水爆被害者の会会長の川本司郎さんは「今年の31ビキニは、核に固執している日本政府に、核兵器廃絶に方針を転換することが求められている。国会内外では、戦争法廃止に向けて野党共闘が進んでいる。5月より始まる平和行進など、これからの運動が大きく発展していくことを願う」と挨拶。
焼津市長の中野弘道さんとシールズの代表が来賓挨拶をした後、原水爆禁止世界大会実行委員会の共同代表野口邦和さんは、「原水爆禁止運動の経験に学び、共同の力で戦争法廃止、世界大会を成功させよう。本日の3・1ビキニを起点に、新たな署名運動、被爆の実相の継承、平和行進など全国のみんなと連帯し奮闘しよう」呼びかけました。
 マーシャル諸島共和国前外務大臣トニーデブルムさんは「一人ひとりが力の限り、核兵器廃絶のために行動をしよう。マーシャル国民をはじめ私たちの行動は正義であり、必ず勝利する」と連帯を呼びかけました。
美帆シボさんは、「フランスは他民族国家であり、まずそれらを尊重する関係が必要だ。来年の大統領選挙にあたり国民に核兵器の怖さを伝えていきたい」と話しました。
 イギリス核軍縮運動のジェニーグレッグさんは、「医療や教育費予算を削減している。いっぽうで、軍拡に予算を割いている。それに対して国民は反対の声をあげている。今からは一人一人の国会議員に訴えていく。今若い人が元気だ」と、
 アメリカフレンズ奉仕委員会のジョセフガーソンさんは「アメリカは15年間戦争を続けている。アメリカは核兵器の開発に100兆円ものお金を費やそうとしている。今後は草の根運動、核兵器廃絶、貧困、環境などの運動の団体を束ねて力にしていくことを進めている」と各国での取り組みを報告しました。


解雇、賃金・残業代未払い
セクハラ、何でも相談

労働110番

 

労働相談ホットライン

2月22日(金)10時〜20時

3月14日(木)18時半
春闘勝利県民集会(アリスガーデン)
3月15日(金)7時半
ディーセントワーク行動(広島駅、バスセンター)
3月18日(月)16時
国民大運動オンライン会議
3月18日(月)17時
広島県災対連オンライン会議
3月20日(水)14時
広島9条の会記念集会(弁護士会館)
3月22日(金)10時
労働相談ホットライン(20時まで延長)
広島県労働組合総連合 〒732-0052  広島県広島市東区光町2-9-24
Tel  082(262)1550  Fax  082(261)5059    
E-mail   hiroshimakenrouren@nifty.com