ＳＴＯＰ暴走政治、戦争法廃止！壊すな憲法
暮らしまもる共同で、賃上げと雇用の安定、地域活性化を 　(2015/12/28)

新年あけましておめでとうございます。
　安倍政権は2015年9月、圧倒的な国民の反対の声を無視して安全保障法＝戦争法を強行しました。さらに、自らの公約と国会決議を踏みにじり、農林水産業はもとより医療・保険・公共発注など国民経済の根幹を揺るがすＴＰＰ交渉を｢大筋妥結｣、国会･国民の追求を恐れて臨時国会の開催を拒否。労働者派遣法改悪、消費税増税･社会保障改悪の一方で法人税減税、マイナンバー、原発再稼働と武器輸出解禁、国家教育への策動など、民主主義と憲法の蹂躙をいっそうあらわにしています。
安倍政治の3年間は、日本の国土と国民に深刻な貧困と格差をもたらしました。実質賃金は下がり続け、ＧＤＰは2期連続してマイナス。非正規雇用労働者は労働者の4割、ワーキングプアと呼ばれる低賃金労働者は1200万人、生活保護受給者は史上最大の217万人、国民の6人に1人、16.3％が貧困ライン以下、預貯金無しの世帯が30％を超えるまで貧困は広がっています。
くらしと経済が深刻な不況にあえぐ中で、豊かな者はさらに豊かになっています。大企業の内部留保は299兆円、純資産100万ドル以上の富裕層は360万人、1億円以上の役員報酬を得る会社役員も過去最多の443人に上ります。
同時に、暴走政治は、かつてない国民的な共同のたたかいを呼び起こしました。若者が立ち上がるＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義を求める学生緊急行動)、戦争法に反対するママの会＠、中高年のＯＬＤｓなど新たな市民運動が始まっています。弁護士・文化人・研究者・大学人、安保条約･憲法改定を認める方も含めた広範な国民･諸団体も立憲主義･民主主義・平和主義の蹂躙を許さないと声を上げはじめました。労働団体や政党も含め、組織の垣根を越えた運動団体間の共同と共闘が始まり、戦争法廃止の2000万人署名運動が着手されています。
3年に及ぶ安倍暴走政治への批判と怒りが、今、広範な国民に鬱積し、広がっています。いまこそ、暴走政治ストップ、日本国憲法に基づくいのちと暮らし、平和と民主主義を守る政治を実現し、すべての労働者･国民が未来に希望を持って生きていける社会を作る、国民的な春闘を力強く推し進める必要があります。
　歴史の画期を作るこの年、私たちの未来を切り開くたたかいを、力強く進めていきましょう。
広島県労連 議長　川后 和幸