国民大運動自治体キャラバン
「地域から声を上げよう！」 　(2015/12/03)

アベノミクスで国民が痛めつけられる中、「戦争法廃止」「ＴＰＰからの撤退」「マイナンバー制度中止」「地方創生押し付け反対」「安全・安心の医療介護」の課題で、11月13日（金）、16日（月）を中心に県内23自治体を訪問しました。
安芸高田市からは、「地方創生総合計画を出したが、交付金の対象にならなかったり、半分しか補助されないなど、使える制度ではない」、北広島町は「ＴＰＰは多くの農家が不安を抱えている」、神石高原町は「高齢化率は45％を超え、介護施設を作るが人材確保が困難になっている」など、地方の厳しさがさまざま出されました。
　一方で「国の方針や法律で決まったことは、自治体からものをいうことは難しい」（大竹市）、「自治体なので国に反対することはできない」）（坂町）などの発言も多くみられました。
　今回は広島市では19人、呉市では12人、東広島市９人など、要請書に沿った部署の多くの担当者が出席したのが特徴でもありました。
　福山市では、福山医療生協労組の４名が、看護師・介護士の厳しい労働実態を報告しました。
　市民相談課課長からは、「労働実態の厳しさがよく理解できた。今後は日程調整して、担当部署を出したい」との発言がありました。（写真は神石高原町）