「女性の貧困〜弱者に冷たい日本の現実〜」 　(2015/11/08)

広島県労連パート・臨時・嘱託労組連絡会第11回総会が10月31日（土）広島市東区広島ロードビルで開催され、85人が参加しました。労働経済ジャーナリストの小林未希さんが「女性の貧困〜弱者に冷たい日本の現実〜」と題して講演しました。
【講演内容】95年旧日経連が「新時代の『日本的経営』」方針を出してから20年。正社員は減り、非正規社員が急増。さらに「嫌なら辞めろ」とブラック企業化しています。全労働者の37％が非正規雇用。公務員も非正規雇用が増えており、05年からわずか７年間で正規が27万４千人減り、 臨時・非常勤が14万７千人増えてます。雇用の規制緩和が進んだ「失われた20年」で、女性の６割が非正規社員になっています。
85年の男女機会均等法成立から30年がたちますが、かつての「寿退社」が「妊娠解雇」に変わっただけで、マタニティ・ハラスメントは過去から現在まで続いています。命を預かる現場の医療、介護、保育、教育でもマタハラは横行しています。　看護師の8割が「辞めたい」と思っており、仕事の達成感も得られていません。原因はつらい夜勤など過酷な労働条件があげられます。介護職は「やりがいがあっても低賃金人手が足りない」などの理由で早期の離職が多いといいます。保育の現場にはマタハラが多く、妊娠・出産を機に辞める人が多いのです。
　雇用環境（夫）の悪化の中で子育て環境も冷たく、母子が孤立化しています。22％の母親は、自宅で自分と子どもだけで過ごす時間が1日15時間以上となっています。様々な事情で離婚を決意したシングルマザーは約１２３万人。専業主婦で母子家庭になると6割がパート・アルバイトで就労するなど、貧困化が進んでいます。女性に様々なしわ寄せが及んでいるのです。
　女性の労働の貧困を変えるには、「法令や制度を学んで活用すること」「職場の意識の向上、隣の人同士の関係」などが大切です。