「戦争立法許すな！」「労働法制破壊ストップを！」などで、県内自治体・議会に要請・陳情 　(2015/06/01)

「戦争立法を許すな！」「労働法制破壊ストップを！」「教育の中立性を確保しあたりまえの教科書採択を！」の課題で、５月22日〜26日にかけて、県内23自治体への要請、議会への陳情（教科書除く）を行いました。
広島市議会は、永田雅紀議長が対応（写真）。永田議長は「安全保障関連法案については、よく審議してもらいたい」と話されました。
庄原市議会は山田昭夫県労連副議長ら５人が参加。庄原市議会堀井秀昭議長、福山権二副議長が対応しました。福山副議長は、「庄原市議会ではすでに集団的自衛権の問題で、慎重審議を求める意見書を採択しているが、今回も全会一致で採択できるよう検討したい」との前向きの発言がありました。
　安芸太田町は川后和幸議長ら４人が訪問し、中山洋一副町長が対応しました。「安全保障体制は国の課題でありながら、自治体も影響を受ける。昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定以降、低空飛行が増えてきた」と安芸太田町の実態が話されました。（懇談中にも戦闘機の騒音が響きました。
　広島県労連は、国民大運動実行委員会などと共に、６月中旬に広島県内すべての国会議員広島事務所を訪問し、「有事立法阻止」の要請を行います。