労働法制破壊ストップの大きなうねりを！
〜ナショナルセンターの枠を越え、200人が結集〜 　(2015/05/16)

　安倍内閣が今国会で成立を狙う労働法制の大改悪の最初の具体化となる労働者派遣法案が審議入りする中、この攻撃を跳ね返そうとナショナルセンターの枠を越えた集会が５月14日原爆ドーム前で開催されました.
　この集会は、広島労働弁護団が県内すべての労働組合に呼びかけて昨年の５月に結成された「労働法制破壊ストップ！連絡会」の主催で、労働弁護団の他、連合広島、広島県労協、広島県労連、全港湾労働組合などから２００人が参加しました。主催者を代表して、広島労働弁護団の池上忍団長が、「国会で審議される法案で、残業代や正社員がゼロになる懸念があることを広く訴え、法案を通さない世論を作ろう」と挨拶。
連合広島の山崎幸治事務局長は、労働時間の規制緩和問題、残業代ゼロ法案に対しての連合の取り組みを発言。郵政産業労働者ユニオン中国地本石野副委員長からは労働契約法20条裁判への支援の訴えがありました。
広島県労連労働相談センター内谷富雄所長は、「現在でも、横暴な経営者により労働者の権利がどんどん蝕まれている。安倍内閣の推し進めようとする労働法制改悪は、戦後確立された労働者を守る法律が最大の危機にさらされているということだ。労働者に犠牲を強い、事業者の利益を最優先にした施策をストップさせるため、安倍内閣の退陣を求めて旺盛に闘おう」と力強く訴えました。
集会は「全ての労働者の地位の安定と向上のための労働法制を実現すべく、党派を超えて、共同して行動しよう」のアピールを採択しました。。
　集会後、「働くものの雇用と権利を守ろう」「残業代ゼロ法案を撤回せよ」「すべての労働者は団結しよう」などを訴え、市内繁華街を約40分間デモ行進しました。