労働法制破壊ストップ！の取り組みを大きく 　(2015/04/18)

統一地方選挙（前半）が終わり、国会では、戦争立法とともに、労働法制改悪の法案審議が加速しています。
この動きを止めようと、全国で「労働法制破壊ストップ」の運動が大きくなりつつあります。広島の地では、労働法制破壊ストップ連絡会を中心に、学習会・宣伝が実施され、4月14日には、24名が広島バスセンター前で宣伝を行いました。

〜「成果で賃金」の政府説明は欺瞞〜
＝3月27日開催の日本労働弁護団常任幹事 嶋崎量弁護士のお話＝
「『成果で賃金』今国会へ〜労働基準法改正案を閣議決定」。政府や財界は「賃金は労働時間ではなく成果で決まり、時間に縛られず効率的な働き方ができる」 という。■「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため」だそうだ。果たしてそうだろうか？政府改正案の中には「成果型労働時間制を促す制度の提案」は何一つ記載がない。また、現行制度でも成果主義賃金体系は可能であるし、多くの企業で実施されている。実際この政府案の制度が実施されれば、現状でも野放し状態になっている長時間労働を合法化し、さらに賃金を払わないことも合法化されるだけだ。■昨年成立・施行されている「過労死防止法」の問題点として「長時間労働」があげられていたが、今回の法案は「残業代ゼロ・過労死促進法」になってしまう。健康確保措置として、�@健康管理時間の上限設定�A勤務間インターバルの導入�B年１０４日以上の休日取得のいずれかを講じればいいとある。しかし、例えば�@の選択では、次回勤務までのインターバルを11時間開けさえすれば、一日13時間年間３６０日（年５日の有休は義務化）働かせ放題が、合法化されてしまう。■現在、日本の労働者の多くは「非正規労働者」「今でも残業代ゼロで働く労働者」が半数近くを占めており、政府はこの「労働者のニーズ」（幻想）を悪用しデマを拡散しているだけだ。「対象１０７５万円以上」も必ず下げられてしまうのは、派遣法改悪の歴史を見ても必然である。■これらのデマをそのまま流してしまうマスコミの責任も重大であるし、労働組合の役割も大きい。未来の労働者（子どもたち）の格差・貧困の拡大を押しとどめるためにも、私たち大人の責任は増している。