「労働契約法20条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」支援集会が80名で大きく成功 　(2015/02/24)

　2月22日（日）、広島市中区で行われた「労働契約法20条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」支援集会に、80人が参加しました。
主催者を代表して、郵政産業労働者ユニオン中国地本三嶋研二委員長は「この闘いはすべての非正規労働者の展望を開くもの」と、労働者自身が自分の課題として立ち上がることを訴えました。
　続いて、上関中央執行委員が「日本の労働者の１５０人に一人は郵政関連労働者。契約社員は８時間で正規と同じ仕事をしながら、２００万円前後の年収しかない。」と実態格差のひどさ・低さと意義を強調しました。
　続いて20条裁判支援する会原告団の楠晋一弁護士より記念講演がありました。楠弁護士は「労働組合が非正規問題に取り組む理由は�@非正規をいくら続けてもステップアップできず、離職率が高い、�A正規労働者の労働条件の引き下げ圧力になる、�B労働組合にとっては、組合の交渉力を低下させる」とし、会社にとっても企業の生産性が下がり、日本経済にとっても購買力が落ちる、などさまざまな問題があることを指摘しました。
　また「裁判だけでなく、地域から声を上げていく中で、社会問題化することで解決を目指そう」と話しました。
　原告団の一人の岡崎さんは、「原告の中の子どもさんに、『将来の夢は？』と聞くと『正社員になること』と答えた。裁判勝利で、若者が希望の持てる社会の実現を」と訴えました。
　また、広島県労連川后和幸議長の他、県労協、全港湾労働組合の代表らが裁判への支援を表明し、東京からメトロマース原告団の代表が、共にガンバロウと訴えました。