広島県労連第51回評議員会で春闘方針を決定 　(2015/01/29)

　広島県労連第51回評議委員会は、１月24日（土）広島市東区民文化センターで開催され、評議員ら49人が参加し、２０１５年春闘方針などを決定しました。
　挨拶にたった川后和幸議長は、「この春闘では、大企業のためこんだ内部留保を活用すれば、下請け単価の引き上げ、労働者の賃上げができると確信している。労働者全体の闘いの中で、安倍政権の暴走をストップさせよう」と訴えました。
　春闘方針では、門田勇人事務局長が、「ここ数年のデフレの中で、賃金は上がらなかったが、昨年より３％以上の物価が上昇している。生活改善の実現のためには、２万円、時給１５０円以上の賃上げが必要」と大幅賃上げの実現を、ストライキ・大衆団交などの闘いで実現しようと提起しました。　討論では、「非正規雇用労働者の条件向上、闘いの中でこそ要求が前進、共同の闘いを旺盛に」など、14人が発言しました。
　全ての議案が全会一致で採択され、「要求実現のため、全ての労働者と立ち上がり、大幅賃上げと雇用の安定を」の２０１５年国民春闘アピールが採択されました。