争議解決を求めて　１２・１広島争議支援総行動 　(2014/12/03)

12月１日、働くもののくらしと権利を守る２０１４年争議支援広島行動が行われ、ＪＡＬ闘争原告団ら１日でのべ１５０人が参加しました。
建交労ＳＥＥ分会賃金保障裁判、郵政の労働契約法20条裁判、国公労連賃下げや社保庁やＪＡＬ解雇撤回、資生堂の解雇闘争勝利、中国ＪＲバス会社の労働条件一方的不利益変更、全日赤不当労働行為などの解決を求めて、12月1日に争議解決行動に取り組みました。
　昼休みに合同庁舎で行われたデモ行進には70人が参加。参加者は、個別の争議の解決と共に「すべての労働争議を勝利・解決しよう」「安倍政権の派遣法改悪反対」「労働法制破壊は許さないぞ」「社会保障破壊反対」「大幅賃上げを実現しよう」とアピールしました。
　その後、15名が３グループに分かれ、日本航空広島支店や百貨店資生堂販売店、政党事務所などに、争議解決や安倍政権の労働法制破壊ストップを求めて要請しました。

　夕方には、66人が参加して「すべての争議解決を求める広島集会」が開催されました。ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団の清田均さんと遠藤洋子さんは。「２０１０年のＪＡＬの１６５名の解雇は明らかに組合つぶしが目的。現在パイトットや客室乗務員が次々とやめている。ものを言える組合でないと空の安全は保てない」と早期の職場復帰を求め、最高裁の勝利の為の１００万署名を力強く訴えました。