被災者支援と住民本位の復旧・復興を
＝広島災対連が結成される＝ 　(2014/09/17)

9月14日(日)夕方に行われた結成総会には、広島県内外から74名が参加。「災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会(略称：広島災対連)」が結成されました。
全国災対連代表世話人の小田川義和全労連議長は、「今回の災害は典型的な都市型災害である。政策を政府に迫っていくことが大切」と激励を行いました。　
東日本大震災被災地から二人が参加。岩手県民会議の中村健岩手県労連事務局長は「広島の復興には全国の知恵を合わせることが大切。何よりも被災者本位の復旧・復興を求めていこう」と、宮城災対連の蒲内秀穂宮城県労連事務局長は、「宮城県では、いまなお炊き出しや相談会を行っている。皆の専門性を発揮する事が必要」と話し、日本共産党村上昭二広島県委員長が連帯の挨拶を行いました。
これまでの経過報告と、災対連の申し合わせ、課題と方針、当面の取り組み、役員体制が提案されました。　△閉会挨拶を行う代表世話人の澤田カヨ子新婦人会長
質疑では、事務所をどこに置くのか(当面県労連)、支援物資を求める運動より支援カンパの方が現実的ではないか（当面来ている物資を届けるにとどめる）などの質問が出され回答しました。
討論では、多くが発言。全教広島は「支援活動に行くと共に、子どもたちや被災地域の教員にも気を配っている」、広島北民商は「事務所が被災地にある（現在センター）。休日には重機を持って県内から、地元から支援に出向いている」、民医連は「組合員訪問を行っている。現在700件。雨が怖い、罹災証明の手続きがわからない」などの意見もある。新婦人は。「被災者訪問を行い、要望を聞き取っている」、生健会は、「見える被災が見えにくくなってきている。それを見えるようにするのも災対連の役割」、保険医協会からは「役員会で災対連の加盟を決めた。被災地で医療分野での活動が必要」と、青年実行委員会は、広島学生ボランティアもみじを立ち上げた。フェイスブックを立ち上げるとカリフォルニアからの留学生も手を上げボランティアに参加している」。革新懇からは「障害者の被災実態をつかもう」と、9条の会からは「アメリカの支援からも日本のレベルは下。」、国土交通労組（生公連）は、「20日より被害状況調査を行っている。建設業が撤退する中で、復興は時間がかかる」、「公保連は「安佐南、北区の待機児童を減らすことも支援策。そのためにも公立保育園の廃園をストップさせよう」など、積極的な発言が相次ぎました。市議団（共産党）からは、「4回の対策本部への申し入れを行っている。砂防ダムも2年はかかる。5号線トンネルなどの無駄な工事はやめ、防災対策に予算をさくべき」などの発言がありました。

代表世話人に　自由法曹団広島支部の池上忍弁護士、広島県商工団体連合会加賀茂会長、新婦人澤田カヨコ会長が承認され、事務局を広島県労連におくことが確認されました。議案が承認されました。