国民大運動が県へ予算要望！ 　(2014/01/08)

　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を！」国民大運動実行委員会は、12月25日２０１４年度広島県予算の策定にあたって要望書を提出しました。提出には、川后和幸代表ら７人が参加しました。
　広島県予算要望は、「雇用・労働問題」「中小企業・業者への支援策」「社会保障・子育て」「ＴＰＰ」「東日本大震災・福島原発」「核兵器廃絶」「米軍基地問題」など33項目を求めています。
　川后和幸代表は、「安倍政権の暴走はとどまることをしらない。広島県は県民を守る立場で支援策や社会保障の充実に力を注いでいただきたい。平成の大合併で多くの自治体・住民は苦しんでいる。それらを総括し、今後の県政のあり方を考える必要がある」と要望しました。
　広島県広報課の牧野秀樹参事は、「１月中には責任を持って、県としての回答を文書で行いたい」と答えました。