「消費税増税ＳＴＯＰを！」
広島県内キャラバン 　(2013/04/28)

民主と自民・公明が密室談合で消費税の大増税が決められ、2014年4月に8％、2015年10月に10％と消費税が大増税されてしまいます。この実施を中止させようと、「軍事費を削ってくらしと福祉。教育の充実を！国民大運動実行委員会」と「消費税廃止広島県各界連絡会」は、4月24日から3日間、広島県内でいっせい宣伝と自治体への要請運動を取り組みました。
国民大運動実行委員会川后和幸代表（県労連議長）、居神友久民商県連事務局長らが県労連カーで県内10自治体を回り、地域の応援の中宣伝行動を含めて行いました。
横川駅で行われた宣伝・デモ行進には21人が参加。消費税廃止西区連絡会の山田昭夫さんは「私たちの声で、自公民が密室で決めた消費税増税を阻止しよう」と訴え、横川商店街をデモ行進しました。
25日の尾道市議会での陳情には壇上正光議長が対応。壇上議長は「現在のアベノミクスはマネーゲームだ。さらに消費税は逆進性が強く問題がある。物作りの産業が元気になり、地方にお金が回るようになるべき。消費税の引き上げ中止を求める意見書は昨年の6月にもあげている」と話されました。居神事務局長からは「県内で意見書が上がっているのは、三次市と尾道市であり、県内の他の自治体も励ましている。消費税増税が昨年決まり、この10月に判断する前に最後意見書をあげていただきたい」と訴えました。