広島県の退職手当等削減に反対する要望書提出 　(2013/02/16)

　広島県労連（川后和幸議長）は、2月12日「県民に影響を与える県職員・教職員の退職手当削減、賃金引き下げに反対する要望書」を広島県湯崎知事宛に提出しました。要請は、「広島県は、退職金について2013年4月から3年間で段階的に削減する案が出され、国からの地方交付税削減に合わせて7月より賃下げを行わざるをえないと言われている。これら国のやり方に対して地方交付税の削減を行わないことを政府に求めること、県職員・教職員の退職手当削減の方針を撤回すること、県職員・教職員の給与削減提案を行わないこと、関係団体労働者の労働条件に影響する補助金の削減を行わないこと。」の内容で行いました。
　当日は人事課道下克典参事が対応し、「広島県をはじめ地方自治体は独自の経費（人件費）削減を行っており、湯崎知事も『12年度だけの数字で地方公務員が高いというのは誤った世論誘導だ』との意見を表明し、全国知事会を通して国のやり方に対しての意見をあげている」と応えました。