「変えよう！職場・地域と政治、勝ち取ろう！賃金、雇用・くらしの改善」第47回評議員会で春闘方針を確認 　(2013/01/28)

広島県労連第47回評議員会は、1月26日広島市南区で開催され、評議員・役員ら50人が参加しました。挨拶にたった川后和幸議長は「安倍世間は、生活保護８％削減、公務員賃金・労働者の賃金削減、消費税引き上げなど、国民と労働者のくらしに直結する問題で悪政を強行しようとしている。労働者の賃金が下がり続ける中でも、大企業の内部留保は267兆円にふくれあがっている。これを賃金と雇用、下請け単価の改善で取り戻すことが大切。原発ゼロ、震災復興、消費税増税、生活保護、介護保険、ＴＰＰ、オスプレイなど国民的課題に、広島から全国の仲間と共に運動を広げよう」と呼びかけました。
門田事務局長より「雇用の安定、賃金の底上げ・均等待遇、中小企業・商店街との連帯を広げる、良質な雇用の確保、社会保障の拡充、改憲策動に反対」などの課題で闘いながら組織を大きく増やしている２０１３春闘の方針が提起。15名の評議員が、地域共同の前進、組織化、官民共同の闘いなどのテーマで発言。
「変えよう！職場・地域と政治、勝ち取ろう！賃金、雇用・くらしの改善」のスローガンと「働く仲間の要求実現こそが、デフレ不況を脱却し日本の経済と社会を立て直すカギであり、大いに奮闘しよう」の春闘アピールを採択しました。