国民大運動実行委員会が広島県に要請書を提出 　(2012/12/29)

軍事費を削ってくらしと福祉、教育の充実を国民大運動広島県実行委員会は、12月26日広島県の来年度予算の策定に関する養成所を湯崎英彦知事宛に提出しました。当日は、川后和幸代表（県労連議長）ら9人が同席し、広報課八幡毅参事5名と懇談しました。
実行委員会からは「雇用情勢は好転していない。まず県として新規採用枠を拡大すると共に、企業に対して採用を増やすことと、安易なリストラを行わないように要請すること」や「金融円滑化法を政府がやめると表明して以降、貸し剥がしや貸し渋りが始まっている。1月からの県の新しい融資制度を、売上が減少している厳しい業者に対しても支援対象にしていただきたい」など、25項目を要請しました。大平由美子さん（新婦人）は、「医療費の無料化は、岡山や山口から見ても立ち遅れています。湯崎県知事が広島で産まれてよかったといえる県にしたいと発言している通りの施策を実現して欲しい」と訴えました。
要請に対しては1月（〜2月初旬）を目処に、文書で回答される予定です。