広島県労連 労働相談センター１５周年 　(2012/09/10)

　 広島県労連労働相談センター15周年記念のつどいが8月28日、広島ロードビルで開催され、53人が参加し15年間で約７５００件の相談に応じてきた運動のいっそうの発展を誓いました。　
　記念講演として全労連高山由孝組織部長が、「労働問題をめぐる情勢と、労働相談センターの役割」と題して講演。
「年収２００万円以下の人が約１３００万人で非正規の７６．９％を占めている。１世帯当たり平均所得は10年間で10・６％・64万円減少しているなど労働者はいためつけられている。その中で、最近の労働相談で顕著に増えているのが『バワハラ・いじめ・セクハラ』。
パワハラによるうつ病が増大し、雇用確保と労災申請の複合的相談が寄せられている。その背景には、企業の利潤追求のための『成果主義賃金』『ノルマ主義』がある。
今後は、常設労働相談センターの活動を軸にしながらも『生活・労働・なんでも相談』などの取り組みをつよめ、『待ち』から『攻め』の相談活動へ発展させる必要がある。」と、現代の労働者をめぐる情勢に触れながら、労働相談センターの役割がかつてなく強まっていることを強調しました。
第2部のレセプションでは、労働相談員の紹介とともに、それを支える共同基金への協力の呼びかけがありました。