野田政権の暴走にストップを！
＝県労連第46回評議委員会開かれる＝ 　(2012/06/29)

2012年6月23日（土）、広島県労連第46回評議員会が、広島市東区ガーデンパレス広島で開催され、評議員など53人が参加しました。
挨拶にたった、尾野進議長は、「野田首相は26日には消費税増税法案の衆議院での採決を強行しようとしており、社会保障の大改悪を推進する『社会保障制度改革推進法案』なるものを提出、民自公の３党合意を押しつけようとしている」とし、野田政権の暴走にストップをかける取り組みが求められていると強調しました。15人の評議員が発言し、2012春闘総括などすべての議案が採択されました。また、「職場・地域の力を結集し、野田政権の暴走にストップをかけよう」のアピールが全員の拍手で採択されました。
（アピール）
　民主、自民、公明3党が合意した消費税大増税と社会保障改悪の関連法案が国会に提出されました。また、国会会期は9月8日までの79日間延長され、6月26日にも衆議院での採決を強行しようとしています。
　消費税率を10％に引き上げる大増税と、年金支給額引き下げなどの社会保障改悪をねらう「一体改革」法案についての民自公３党の「修正」合意は、どの世論調査でも50〜60％が消費税増税に反対していることをみても、国民世論を踏みにじるものです。
　3党は、4年間は消費税増税を行わないとした公約（民主党）を投げ捨てて、消費税率引き上げありきの協議を行いました。そればかりか、政府案では盛り込まれていた高額所得者の所得税や相続税のわずかな増税までが、3党合意では削除されています。低所得者ほど税負担が高まり、格差をいっそう拡大する内容です。
　民自公３党の「修正」合意では、自公が民主に後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金創設の公約を放棄させました。さらに、３党が合意した社会保障改革を進める基本方針を宣言する「社会保障制度改革推進法案」では、社会保障の基本的考え方として「自助・自立」を基本に据えることを法律で明確にしようとしています。「自助・自立」を国民に迫る一方で国の責任=公助を限りなく後退させることは、社会保障の充実を国の責任として明記した憲法25条を踏みにじる暴挙です。
　野田民主党内閣は、製造業・登録型派遣の「原則禁止」を削除するなどの「骨抜き労働者派遣法」の「改正」を成立させ、憲法違反でもある国家公務員の賃金切り下げ法案を強行しました。
沖縄普天間基地の辺野古への移転に固執し、憲法調査会の始動、民意を切り捨てる衆議院の比例定数削減を狙い、秘密保全法の成立もたくらんでいます。
農林漁業ばかりか雇用破壊につながるＴＰＰ参加、国民世論を無視した原発再稼働の方針決定など、私たちの願いと逆行する政治が推し進められています。
　事態は切迫しています。原発再稼働の中止を求め、消費税大増税と社会保障改悪を強行する法案の採決に断固反対し、野田政権の暴走にストップをかけましょう。
職場・地域の力を結集し奮闘いただくことを、広島県内すべての労働者に訴えます。
2012年6月23日
広島県労働組合総連合 第46回評議員会